「民主主義」を含むコラム・事例
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男女関係に民主主義など、ない!
今年もあと4日。 仕事も今日明日で終わる人も多いのではないでしょうか。 テレビでは、年末スペシャルとして今年の視聴率アンバーワンの「家政婦のミタ」が一挙再放送。 人々の心をとらえたのは、おそらく 雇い主に従順に従うはずが、 実は放火や殺人さえもいとわない「切り裂きジャック」な家政婦という 衝撃ではないでしょうか。 さらに「悪の経典」の大ヒットも、海猿でいい人を演じ続けた伊藤英明が一転し...(続きを読む)
- 夏目かをる
- (恋愛アドバイザー)
社会とのつながりと、自殺率の高さについて(平成24年版厚生労働白書より)
昨日は、前回の選挙への参加度として投票率を紹介しました。 制度等、政府・自治体の行動を変えるには、選挙を通じてというのが、民主主義の建前です。下図はその投票に参加する方達の比較です。データは2002年から2006年ですので、現象とは異なりますが、当時から日本の投票率は、データが得られた中でも、カナダ、アメリカにつぐ3番目の低さです。今回の衆院選は59.3%でした。お隣の韓国は87.3%、デンマー...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
今の政治家・政党のレベルは合唱コンクール以下
12/16の選挙まであと約2週間 少数政党が乱立する中、民主主義というものが良く分からなくなってきたのです 大きな政党にいた政治家が「党の方針と自分の考え方が合わない」として安易に離党 そんな離合集散の繰り返しの結果、少数政党が乱立 色々な主義・主張があってしかるべきとは思うけど、ここまで来るとよーわからんのです で、少し考えてみました 民主主義って何だろうかと 民主主義の基本原...(続きを読む)
- 菅原 茂夫
- (税理士)
英検1級道場-英検1級2次試験受験感想届く その②
11/11(日)に実施された英検1級二次試験の受験感想があらかた届いたので紹介したい 今回は、1次試験合格からずっとサポートした人が1人、2次だけのサポート6人だ トピックは、過去問の焼き直しが多い印象であり、過去問の勉強がベストの対策だと断言していいと思う ■Bさん ・今回は動物園の是非についてについて話した ・しゃべれたほうだと思うが、100%の自信はない ・合格しててほしい...(続きを読む)
- 山中 昇
- (英語講師)
親日国の株価指数に連動するETFに入れ替えを行いました
私は、自身が保有する株式と債券(ETF等の投資信託含)をバランス型の投資信託と見立ててmyfundと名付けています。その中にある2本のETFを売却しました。 それは、ハンセンH株指数に連動するETFとサムスン コデックス 200ETFです。売却理由は、皆様もご存じの件で、投資対象から外しています。 ただし、新興国指数、汎パシフィック指数に採用されているため、完全には外れていません。 ハンセンH株...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
経営者は見えない報酬を回収せよ
・ちょっと前のVTRですが、「情報の非対称性」でノーベル経済学賞を取ったスティグリッツ教授を発見しました。学生の頃、経済学をやっていた人ならば、名前は聞いたことのある有名人です。 http://democracynow.jp/video/20120606-2 ・彼の理論に本当の意味で感銘を受けたのは、リクルートに新入社員として入社した後でした。リクルートという会社の本質的利益率の高さは、こ...(続きを読む)
- 村山 雄二
- (ビジネスコーチ)
日本の夏を逃れて、中世と現代の交差点エストニアに行こう
2012年11月17日(土曜日)に、ロングステイフェアが、東京ビックサイト 会議棟1Fレセプションホールで開催されます。 それに先立ち、登録ロングステイ アドバイザーとして、あまり観光客が立ち寄らない、小さな国や島の数々を紹介します。 皆様は、大相撲の力士(大関)、把瑠都 凱斗(バルト カイト)を知っていらっしゃると思います。本名はカイド・ホォーヴェルソン Kaido Höövelsonで、大関...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
アメリカは政教一致の国か?
アメリカは政教一致の国か? God bless of America と大統領演説をしめくくって平気な民主主義国!? オバマ大統領のState of Unionを聞いている ブッシュの時もそうだっだが、アメリカ大統領の演説はかならず God bless of Americaでしめくくられる 政教分離のやかましい日本で天皇陛下や首相がこんなことを言って演説をしめくくったら大変な騒ぎになる...(続きを読む)
- 山中 昇
- (英語講師)
日本のメディアは権力の言いなり (ニューヨークタイムズ)
最近海外のメディアから日本のマスコミ批判の記事がたくさん見られるようになって来ました。今回はその中から小沢スキャンダル報道で、日本のメディアは権力の言いなりというニューヨークタイムズの記事をご紹介します。 ”In Reporting a Scandal, the Media Are Accused of Just Listening” http://nyti.ms/eICm4V 日本語訳は「カ...(続きを読む)
- 佐々木 良介
- (ビジネススキル講師)
TV「豊かなのに、幸せになれないのは 何故?」より~
こんにちは。 連休になりましたが、いかがお過ごしですか? わが家は 1泊で 6人全員 数年ぶりの家族旅行へ 行ってきました。 さて 昨年末、TVで「豊かなのに、幸せになれないのは 何故?」 という番組を放送していました。 以下に、少し紹介したいと思います。 ……………………………………………………………………… 1)今のアメリカの現状から 2009年 両親の虐待によって 160万人の若...(続きを読む)
- 高野 まゆみ
- (研修講師)
税制調査会 23年改正へ再始動(2、23年改正項目は?)
税制調査会で本格的にスタートした平成23年度税制改正論議ですが、 まず検討されるのは、平成22年度税制改正大綱において平成23年度の 検討課題と明記された以下の項目でしょう。 ・租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し (平成22年度末までに期限が到来するもの等) ・納税環境整備 ・「二重控除」問題解消のための抜本的措置 ・相続税の課税ベース、税率構造の見直し ・地球温暖化対策...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
年金二重課税問題、最高裁で逆転勝訴!(6,江崎先生インタビュー)
日本税理士会連合会の機関紙「税理士界」の9月15日号に、年金型生命保険 二重課税事件で補佐人を務められた、長崎の江崎鶴男税理士へのインタビュー 記事が掲載された。この記事で注目したいのは、次のくだりだ。 ――いま納税者の救済という話がありましたが、江崎会員ご自身のお考えを お聞かせ下さい。 江崎 今回の事件では納税者の責任はゼロだと思います。不当に税金という 形で財産権の侵害を受...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
ご挨拶・・・はじめまして
このコラムを開いて下さり ありがとうございます。 「こそだて研究所」の福田 育子と申します。 縁あってプロファイルに出展させて頂くことになりました。 私は 自分自身のうつ症状(DSM-IVの分類によれば適応障害)を克服する過程で アドラー心理学の「勇気づけの親子関係講座」に出会いました。当時10才、14才の二人の息子との関係がこれを実践する中で良い方向に変化していきました。というのも 私自身...(続きを読む)
- シェシャドゥリ(福田)育子
- (メンタルヘルスコンサルタント)
「知る権利」と個人情報保護
現在のようにインターネットが発達し、オンライン上で膨大な量の情報が扱われるようになると、個人情報が本人の意思に基づかずに公開される可能性が高まります。また、情報源が余りにも広範かつ多数であるがゆえに、仮に本人の意思に基づかずに個人情報が開示されても、その出所すらも特定することができない場合が多いです。実際、本人の預かり知らぬ所で情報が入手され、それが犯罪に利用される危険性もあります。そこで、...(続きを読む)
- 今林 浩一郎
- (行政書士)
鳩山内閣の責任は法的責任それとも政治的責任?
最近では、テレビや新聞のニュースで鳩山総理の辺野古問題に対する弁解を頻繁に見聞きします。その中で特に気になるのが、鳩山総理の「期限までに辺野古問題を決着しなくても鳩山内閣に法的責任はない(違法ではない)」というコメントです。ところで、本当に鳩山内閣は「期限までに辺野古問題を決着しなくても」法的責任を負わないのでしょうか?この点、憲法第66条3項は「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯...(続きを読む)
- 今林 浩一郎
- (行政書士)
政権を担うと云うこと
小沢氏個人の問題について、政権与党がスクラムを組んで 守りに転じている様は、まさに権力への執着としか思えず ある種「えせ宗教」組織のようで、奇異な感じがします。 それほど、現政権、現与党において、小沢氏の影響と云う のは、並々ならぬものがあるということでしょう。 小沢氏が、折々に使っている「国民」「民意」などには、最近 辟易としていますが、つき従う人たちにとっては、天の声の ようなものであり、...(続きを読む)
- 葉玉 義則
- (キャリアカウンセラー)
政権を担うと云うこと
小沢氏個人の問題について、政権与党がスクラムを組んで 守りに転じている様は、まさに権力への執着としか思えず ある種「えせ宗教」組織のようで、奇異な感じがします。 それほど、現政権、現与党において、小沢氏の影響と云う のは、並々ならぬものがあるということでしょう。 小沢氏が、折々に使っている「国民」「民意」などには、最近 辟易としていますが、つき従う人たちにとっては、天の声の ようなものであり、...(続きを読む)
- 葉玉 義則
- (キャリアカウンセラー)
オバマ米大統領、ノーベル平和賞受賞!
オバマ米大統領がノーベル平和賞を受賞した。 実績ではなく、その掲げた理念により受賞するという異例の受賞だ。 9日19時22分asahi.com記事はノーベル賞の受賞理由の全文を掲載した。 ノルウェー・ノーベル賞委員会は、09年の平和賞をバラク・オバマ 米大統領に授与することを決定した。彼は多国間外交と諸国の人々の 協力を強化することに並はずれた努力をした。委員会はとりわけ、 オバマ氏の核なき世界...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
『ネーミングの秘訣11』
こんにちは、ノーメン・ジャパンの島田千草です。 実は、第10回目で『ネーミングの秘訣』シリーズ終了と考えていましたが、言い尽くせない事がまだまだあるので、本日第11回目を再スタートさせることにしました。 ♯11)あなたが好きなネーミング案以外の候補ネーム達との付き合い方 『ネーミングの秘訣10』では、最終ネーミング案をダイヤ原石にたとえ、どのように見極めればよいのか...(続きを読む)
- 島田 千草
- (ブランドコンサルタント)
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ(9・完)
ここまで検討してきた民主党政策集INDEX2009に基づく民主党による 税制改正であるが、今日が最後。 これまで検討していない課題として 「相続税・贈与税改革の推進」 「国税不服審判のあり方の見直し」 「徴税の適正化」 の3点を検討します。 まずは、「相続税・贈与税改革の推進」について、こう記載していた。 相続税については、「富の一部を社会に還元する」考え方に立つ 「遺産課税方式」への転換を検...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ(2)
民主党政策集INDEX2009に基づいて民主党政権になったら税制が どのように変わるのかを検討しているシリーズの2回目は、 「税・社会保障共通の番号の導入」 「納税者権利憲章の制定と更正期間制限の見直し」 の2点について検討したいと思います。 まず、それぞれについて民主党政策集INDEX2009に記載されている 文章を見ておこう。 「税・社会保障共通の番号の導入」 厳しい財政状況の中で国民生活の...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
金大中韓国元大統領ご逝去
巨星墜つ。 韓国の民主化を主導した金大中元大統領が今日、ご逝去された。 18日14時3分時事通信社記事はこう報じた。 韓国の民主化を主導し、朝鮮半島の分断後、初の南北首脳会談を実現した 金大中・元韓国大統領が18日午後1時43分、多臓器不全により死去した。 85歳だった。 入院先の病院が明らかにした。 退任後も一定の影響力を保持し、海外にも講演に訪れるなど積極的に 活動していたが、7月13日に肺...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
小沢氏、民主党代表を辞任
昨日11日、小沢民主党代表が代表を辞任しました。 都議選、衆院選の想定される日程を考えれば、間に合った、と思いますが、 党内に燻る辞任要求や、西松建設不正献金疑惑に対する説明責任を求められ、 政権交代を担うべき次期総理の座を投げ出したといわれても仕方あるまい。 続投宣言した西松疑惑への釈明会見のタイミングでの辞任ということであれば、 投げ出したと言われる筋合いはなかったは...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
鳩山総務相、河村名古屋市長の減税提案に理解示す
河村たかし新名古屋市長が掲げる市民税10%減税について、鳩山総務相は、 いいか悪いかは兎も角、法的には可能であることを示唆した。 1日11時53分asahi.com記事はこう報じた。 鳩山総務相は1日の閣議後記者会見で、名古屋市の河村たかし新市長が 市長選で公約した「市民税10%減税」について「法的には可能」と理解を示した。 減税に伴う税収不足を補うため、市債発行の許可を...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
ディナーパーティーとそこでの会話
リーマン破たん混乱の夜 リーマン破たんで波乱の15日(月)、夜はニューヨーカーの方からディナーパーティーにご招待されていました。 世界的に有名なP・F・ドラッカーの本「理想企業を求めて」を書かれたエリザベス・イーダス・ハイムさんです。 同書は世界各国で印刷され日本でもビジネス書部門でベストセラーになりました。 当初は参加者10名をご自宅にご招待ということだ...(続きを読む)
- 前田 紳詞
- (ファイナンシャルプランナー)
税制法案附則(消費税3年後増税方針)、反論相次ぐ
麻生首相は、3年後の消費税増税にかなり強い意欲があるようですね。 15日14時30分時事通信社オンライン記事によると、 麻生太郎首相は15日午前、首相官邸で中川昭一財務相と会い、 2011年度から消費税を増税する政府方針について、昨年12月に 閣議決定した税制改正の中期プログラムに沿って、09年度税制改正 関連法案の附則に明記する方針を確認した。 附則への...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
民主党税制調査会(4・執行体制の改革指針)
今日6日より、いよいよ通常国会が始まりました。 鳩山民主党幹事長の代表質問にはなかなか切れがありましたね。 今日は、昨年末に書きかけになっている民主党税制調査会の 2008年12月24日に発表された 民主党税制抜本改革アクションプログラム の残りの部分を紹介していこうと思います。 4.執行体制の改革指針 (1)社会保険番号制度と歳入庁設置 1 所得把握体...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
民主党税制調査会(1・税制抜本改革の方向性)
民主党税制調査会は24日、 民主党税制抜本改革アクションプログラム ー納税者の立場で「公平・透明・納得」の改革プロセスを築くー を公表した。 このアクションプログラムは、 先日公表された自民党平成21年度税制改正大綱に対応するもので、 その内容は次の5つから成り立つ。 1.民主党政権がめざす税制抜本改革のビジョン 2.税制改正プロセスの抜本改革 3.各税目における改革指針 4.執行体制の...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
米国の大統領選挙に思うこと
つい先日、米国民の圧倒的支持を受け、米国の大統領が 決定しました。 長い選挙戦でしたが、これからの4年間を米国の国民は オバマ氏に託す選択に、舵を切ったと云えるでしょう。 これまで不人気のブッシュ大統領でしたが、それでも 任期途中のリタイアはなかったし、米国では一切、 そういう声は起きませんでした。 「任せる」「責任を担う」ということは、 そういうことだと思います。 今回の選挙結果が、これ...(続きを読む)
- 葉玉 義則
- (キャリアカウンセラー)
茨城県議会の傍聴規制強化
9月4日のasahi.comの記事によると、 茨城県議会での議員の言動がブログで批判されたことが契機となり、 議会の傍聴規制が9月3日の議会で改正されて、規制が強化されたという。 ことの発端は、次のブログに掲載された写真のようです。 http://metro-ibaraki.blogspot.com/2008/06/blog-post_15.html 議会の傍聴目的...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
新しい日本の作り方? #3
東京では、そろそろ、夏祭りがはじまる季節になりました、 お祭りが始まる前日はなぜかドキドキします。 こんにちは、山藤(サンドウ)です。 今回も、新しい日本の作り方?として、 政治とビジネスにおける戦略系について書きたいと思います。 政治の最大の責務は「国家の意思」を決めることで、 知恵さえ働かせれば済む話なのです、 それかできないのは、だれも責任...(続きを読む)
- 山藤 惠三
- (クリエイティブディレクター)
別れたわけではないが政府とのロマンスは終わった。
”マネジメント”の考え方を編み出し、世界中の経営者・政治家に影響を与えたP・F・ドラッカーのお言葉です。 別れたわけではないが政府とのロマンスは終わった。 P・F・ドラッカー著「断絶の時代」(ダイヤモンド社)より 20世紀に入ってから政府の役割は大きくなりました。それ以前は、政府は王政維持や国防・警察とかの治安関係をする仕事が中心でした。それが、民主主義国家が誕生し政...(続きを読む)
- 前田 紳詞
- (ファイナンシャルプランナー)
三浦和義氏の逮捕と遡及処罰の禁止(4)
遡及処罰の禁止 遡及処罰の禁止の原則は、日本国憲法第39条が、「何人も、実行の時に適法であった行為・・・については、刑事上の責任を問はれない。」と定めているものです。 このような遡及処罰の禁止は、一事不再理の原則や無罪推定の原則と同様に、日本だけでなく世界の民主主義国で必ず採用されている刑事裁判の大原則の一つで、アメリカ合衆国憲法にも定めがあります。また基本的な国際人権条約の一つ...(続きを読む)
- 羽柴 駿
- (弁護士)
人権を考える〜序章〜
中国西部のチベット自治区で騒動が起きている。チベット仏教の世界で僧侶はとても地位の高い人たちである。 その彼らが中国政府に対して反乱を起こしている。 これはただごとではない。 しかし、驚くほど情報が少ない。実際にあそこで何が起こっているのか。全然日本には伝わってこない。 つい先日あったミャンマーでの騒動もそうだ。日本人のカメラマンが襲撃された事実はたくさん報道されたが、なぜそ...(続きを読む)
- 敷浪 一哉
- (建築家)
三浦和義氏の逮捕と一事不再理の原則(4)
一事不再理原則は国境を越えないか しかし、このような外国判決があっても再度同じ罪について国内法で裁くことが許されるという考え方に対し、私は違和感を覚えます。 現代社会は、人もモノもお金も、さらには情報も国境を超えて出入りするのが当たり前の時代です。人について言えば、観光客を初めとしてビザなしで自由に出入りすることを相互に認め合う国が増えていますし、ビジネスや学術目的の出入国も昔に...(続きを読む)
- 羽柴 駿
- (弁護士)
三浦和義氏の逮捕と一事不再理の原則(2)
一事不再理の原則 このように一旦無罪判決が確定した元被告人を、全く同じ容疑で再逮捕や再起訴をすることは、日本国内では許されないことです。それは、日本国憲法39条が「何人も、・・・既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。」と明記しているところで、これを「一事不再理の原則」といいます。 なお、これと類似の原則として「二重の危険の禁止」というものがあります。一旦刑事事...(続きを読む)
- 羽柴 駿
- (弁護士)
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