【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 （・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等） ②その他のお手続き とテーマ別に再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前回からの続きです。 今回は当事務...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

 【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 （・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等） ②その他のお手続き とテーマ別に再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・共働き夫婦があたりまえと 言われる...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

 【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 （・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等） ②その他のお手続き とテーマ別に再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・夫婦が離婚しても、 子供にとっては...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

  （1） 配偶者控除及び扶養控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円（年収103万円）とします。   （2） 配偶者特別控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円超133万円以下（年収103万円超188万円以下）となります。     平成32年1月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

給与所得控除額は一律10万円引き下げ、上限は年収850万円超で、195万円までとなります。   ただし、年収850万円を超える場合でも、下記の場合は調整額が給与所得から控除されます。 （1） 本人あるいは配偶者、扶養親族が特別障害者 （2） 23歳未満の扶養親族がいる場合   ※調整額 （給与収入－850万円）×10％　（上限15万円）   平成32年1月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

４．年末調整の変更 (1)年末調整の様式の変更 平成30年分の「扶養控除申告書」で、2か所の変更がなされています。 まず、「主たる給与から控除を受ける」区分Aの「控除対象配偶者」が、「源泉控除対象配偶者」に変更となりました。 また、区分Cの「障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」欄の「控除対象配偶者」が「同一生計配偶者」に変更となっています。 (2)給与の見積り 平成30年分の「...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

平成29年税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除（以下、「配偶者控除等」）が平成30年より改正されます。これに伴い、この平成29年末の年末調整から実務に影響が出てきます。 今回は、配偶者控除等の改正内容と、年末調整などへの影響を確認していきます。   平成29年税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除（以下、「配偶者控除等」）が平成30年より改正されます。これに伴い、この平成29年末...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

 会社勤めの方はそろそろ 「扶養控除等申告書」を提出する時期に なってきました。 会社によっては前年提出した データを事前に記載してくれてあるので 「名前書いて捺印して終了」 という方も少なくないかもしれません。  ただ、今年離婚をされて親権者になった方は 変更する必要がでてくるので 注意が必要です  ①　まずお子様を今までご自身の扶養に入れていなかった方で 扶養とする方は扶養親族にお子様の名...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

 前回からの続きです。 本日は ③児童育成手当 こちらは東京都の制度で 父母が離婚した児童等を 養育している人に支給されます。 月額１３，５００円 こちらの注意事項としては ・所得制限がありますが 児童扶養手当より高く設定されています  ・こちらは児童扶養手当と異なり 子ども１人につき月額１３，５００円 なので２人で２７，０００円・・と 計算して大丈夫です  ・同居家族等の所得制限はありません...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

児童手当・児童扶養手当・児童育成手当・・ 名前が似通っていて、ややこしくありませんか これ、全部違うものなのです。  離婚の相談にいらっしゃる方は 離婚届を提出することがゴールと 認識している方が多いのですが 離婚はゴールでなくて 新しい生活のスタート。  当事務所では 離婚後の生活のシミュレーションにも 力を入れています。 ①児童手当 　こちらは中学校までのお子様がいれば 　離婚している...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

　ケース２の亜希子さんは、継母に母を求め拒否され、幾度となく傷ついてきました。　実子でないかぎり母と娘はライバルになる可能性が高いです。継母に母を求めても、継母はライバルとして受け答えをし、母親の言葉を期待する娘は怒り感じる、このようなパターンが多いです。 　亜希子さんは今でも継母の言葉に傷つくことがあり「母への怒りから解放されたい」と願っていました。　怒りや憎しみ悲しみを感じることは誰でもイ...（続きを読む）

中村 はるみ

（パーソナルコーチ）

平成28年分より国外居住親族がいる場合の「送金関係書類」の要件が厳格になりました。   具体的には下記の通りです。 （1） 金融機関から交付される外国送金依頼書の控えに、『送金者の氏名』、『送金受領者の氏名』、『送金日』及び『送金額』の記載があること。 （2） 生活費又は教育費に充てるための支払いを必要な都度に行っていること。   平成29年分からはさらに厳格になります。 『控除対象...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

こんにちは、 先週、研修会の講師をやって、時間が大幅に残りそうでドキドキした旭川の行政書士の小林政浩です。 資料に伝えたい大切なことを入れ込んだために、お話しすることが手薄になるという、未熟さ満載の研修会になりました。それでもなんとか終えることは出来ました。 そんな研修資料から、今日は、養育費の不請求の合意と事情変更についてお話ししようと思います。 ◎  養育費、不請求の合意について　離婚協議...（続きを読む）

小林 政浩

（行政書士）

（1）赴任中の所得税は非課税 企業から派遣されて1年以上、海外へ転勤や出向をした給与所得者は原則として、所得税法上の非居住者になります。 非居住者が国外勤務で得た給与には、原則として日本の所得税は課税されません。   （2）赴任前の所得税の精算 海外赴任を開始した年の1月1日～出国日までに国内で得た給与に関しては、出国までに毎年12月に行う年末調整と同じ方法で、控除などの手続きをします...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

こんにちは、 週の初めに、落ち着いてきた～。みたいなことを書いた気がしますが 結局、今週も今日まで忙しかったです。 ありがたいことです。 明日土曜は、午前中に郵便物を３つ作って発送して終了する予定です。そのあとは梅酒つくりしようかな～。床屋さんにいこうかな～。夕方走ろうかな～。と思っているところです。 ということで、こんにちは、旭川の行政書士の小林政浩です。 さて、今日は、公正証書で一度取決め...（続きを読む）

小林 政浩

（行政書士）

大手町会計事務所は業務拡大のため在宅ワークできる方を募集しています。 仕事内容：税理士補助業務（弥生会計データ入力、給与計算業務、資料作成等） 資格：不問。ただし、経験者優遇。 勤務場所：自宅 時給：1,000円～1,800円（想定月3万円以上）　　　扶養枠内での働き方も歓迎です。 面接場所：弊事務所（御茶ノ水）　　　　  大手町会計事務所では、在宅勤務で記帳代行を中心にやっていただける方を募...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

（1）リストリクテッドストック 外資系企業でよくみられる、特定譲渡制限付株式、通称リストリクテッドストック（RS）。   平成28年分の確定申告より、譲渡制限が解除された日の価額が経済的利益の額とされました。   付与され、譲渡制限がついたままの状態では課税は行われません。   （2）先物取引 平成28年10月1日以後、個人が行う先物取引で、源泉分離課税、損益通算、繰越損失の...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

３つのメリットのうち最重要ではない 女性の労働制限をなくすべく議論され続けている「３号被保険者」の問題。 そもそも３号被保険者の問題は３つの要素があり・「夫の所得控除になる配偶者控除」・「パートの所得に対する所得税・住民税」・「夫の扶養から外れて自分の社会保険料を自分で負担する」という３つです。今議論されている扶養控除拡大はそもそも影響力は小さい。 世間一般で認知されている１０３万円のハード...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

10月1日から大企業で働くアルバイトやパートへの厚生年金の加入拡大が始まりました。 厚生年金加入の基準を下げる事により非正規社員の年金を手厚くするのが狙いとの事です。 現状の厚生年金の加入対象は労働時間が正社員の４分の３（週３０時間）以上と規定されていましたが今回の改正により週２０時間等の５条件全てを満たす人にも拡大されました。 今回の改正に伴い国民年金に加入していた人は厚生年金となり保険料...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

前回のコラムにて「婚姻費用分担調停」をお伝えさせて頂きました。 続きまして、扶養家族（お子様）のいる夫婦の養育費分担調停の流れついて記載させて頂きます。 [調停の進め方] ①実情ついて聴かれます。 　実情（身分関係、双方の生活状況（子の監護の状況を含めて）、養育費の分担に関する取り決めの有無、養育費の支払い状況など） ②養育費の分担についてを理解しましょう。 　親は、親権者であるか否かに...（続きを読む）

坂井 利行

（防犯アドバイザー）

来年1月から、公務員や専業主婦といった方々を含めた、すべての現役世代が確定拠出年金に加入できるようになります。 確定拠出年金とは、簡単にいえば支払う金額（掛金）が確定している年金です。保険会社の個人年金、自営業者などの国民年金基金も掛金が確定していますが、大きく違うのは、お金のふやし方によって将来の受取額が大きく違うことです。では、運用利回りによって受取額はどのように違うのでしょうか。毎月1万...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

 先日、専門学校で給与計算の授業をしていたら 「先生～、夏休みバイト頑張り過ぎて年間130万円超えそう～」 と、生徒さんからご相談が 「うわ、103万じゃなくて130万の方か、キツ」と口走ってしまったら 「なんで～キツいの～103万とか130万とかなに～」 と、とても盛り上がった授業になりました   社会保険ってお給料から自動的に控除されているし、 扶養の手続きとか会社がしてくれるので その...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

最近、あるパソコン販売チェーン店の営業姿勢に 批判が集まりました。 一人暮らしのお年寄りが、不必要に高額な パソコンサポート契約を結ばされていたとのこと。 なぜこのような問題が起きたのか、 背景には業界の過当競争もあるようです。 近頃は、パソコンや周辺機器の販売で儲けが出にくくなっており、 複雑な内容の月額サービスに収益をシフトさせているというわけです。 大手ほど、店舗の家賃や広告費、人件...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

１．雇用保険の介護休業制度、現行制度の問題点 親の介護に備える公的保障として、雇用保険の介護休業制度があるが、現行制度は実態に即していないといわれている。 【現行制度】 １．介護休業は1人の親に対して、原則1回のみで最長93日間。 　　 ２．65歳以降に再就職した場合、雇用保険には加入できなかった。 ３．介護休業の認定基準が、要介護２～３程度。 　祖父母や兄弟姉妹の介護で...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

  今日は、公正証書の取り決め事項のうち、 お子さん関係で、依頼者の方から 「そうだったんですか」と 言われることが多いことをまとめてみました。   お子さんがいて、離婚することになった場合、 夫と妻のどちらが親権者になるか決める必要があります。 当事務所では一番多い「離婚して妻が夫の戸籍から抜け、 かつ、お子さんの親権者になる場合」で 説明させていただきます。 -戸籍- 親権者とお子さんは同...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）