「公認会計士」を含むコラム・事例
871件が該当しました
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【特例資産の買換え特例が延長される見込みです】
昨年末に27年税制改正大綱が公表されて 27年の税制改正の概要が明らかになりました その中で、注目されるのが 「特定資産の買換え特例の延長」です そもそもこの特例は、平成26年12月末で期限切れとなる予定でした しかし、国土交通省からの延長要望があり 税制改正大綱に織り込まれました この特例の概要は、国税庁の下記URLをご覧ください https://www.nta.go.jp/taxansw...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【マイナンバーの取扱に関するガイドラインが制定されました】
【マイナンバーの取扱に関するガイドラインが制定されました】 今年の10月からマイナンバーがすべての国民と法人に通知されて 平成28年1月からのあらゆる支払いに、マイナンバーが付される というマイナンバー制度について、まだまだ周知されていないのが 現状だと思います。 しかし、内閣府はマイナンバーの適正な取り扱いについて ガイドラインを12月11日に公表していますので、ご案内します ガイドライン...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
日本一早い２７年度相続税改正の解説
【日本一早い２７年度相続税改正の解説＜ただし税制改正大綱ベースです＞】 衆議院選挙が１２月に行われた影響で、税制改正大綱の発表が遅れて いましたが、１２月３０日午後に発表されました その中から、相続税・贈与税に関連する部分のみを抽出して 税制改正のポイントをご案内します ①高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化 ・直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【9号買換特例が存続するかどうか注目されています】
衆議院選挙が12月中旬にあったおかげで今年は税制改正大綱の 公表が遅れています。 例年では12月20日前後には公表され ましたが、今年は年内に間に合わない可能性があります そのため、『９号買換特例』が継続するかどうか 注目されています 『9号買換』というのは、長期保有（１０年超）の土地等 を譲渡し、新たに事業用資産（買換資産）を取得した場合 において、譲渡した事業用資産の譲渡益について課税の繰...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
MBA取得の価値は？留学を決断する前に自問すべき3つの質問。
MBA取得は多くの人にとって、人生をかけた人生最大の挑戦になるはずです。 MBA取得を目指す多くの人は、それによってビジネスにおける自分の価値を高めることができると信じています。MBA取得で自分の価値を高め、社内昇進や転職でさらなるキャリアアップを狙う、MBA取得で自分の価値を高め、世界的に通用する国際的なビジネスマンになる、MBA取得で自分の価値を高め、ネットワークを世界中に広める、など、MBA...（続きを読む）
- 川尻 秀道
- （留学アドバイザー）
事業用資産の買換特例の適用について国税庁がＱ＆Ａを更新
事業用資産の買換特例の中でも、特に適用の多い いわゆる9号買換えの適用に当たっての疑問点について 国税庁がＱ＆Ａを更新しました 今回更新されたＱ＆Ａは下記ＵＲＬでご確認ください https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/08/07.htm 今回のＱ＆Ａのポイントは以下のとおりです 平成24年度改正で、買換資産の要...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【歯科医師会の死亡共済金は、相続税？？？所得税？？？ 】
今回は、○○県歯科医師会の福祉共済制度に係る死亡共済金は 相続税が課税されるのか？ 所得税が課税されるのか？ 間違いやすい論点についてご紹介します 【事例】 歯科医師Ａは本年死亡し、社団法人○○県歯科医師会から福祉共済金 （死亡共済金）４００万円が、妻Ｂに支給された。 福祉共済制度の概要は次のとおりである。 ○ 負担金（月額） ９，０００円 ○ 支給原因 会員の死亡、火災等の災害及...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
平成25年の所得税の税務調査の状況
【平成25年の所得税の税務調査の状況が国税庁のＨＰで公表されました。今後の対策は？】 国税庁のＨＰで平成25年事務年度の所得税及び消費税の税務調査の状況が 公表されました 所得税の調査状況についてまとめると 調査件数 89万件 申告漏れ件数 53万件 申告漏れ所得金額 8216億円 追徴税額 1020億円 となりました。 詳細につきましては、下記ＵＲｌでご確認ください http://...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
＜必見＞10/29に国税庁ＨＰでマイナンバー制度の概要が公表
来年10月から全国民に通知されるマイナンバー制度ですが マスコミ各社はほとんど報道していません 10月29日に国税庁ＨＰでマイナンバー制度についてやっと その概要が公表されました。 国民向けに概要を公表したのは、今回が初めてに近い状況なので 是非下記ＵＲＬでその内容をご確認ください http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
平成25事務年度の法人税等の申告状況
【平成25事務年度の法人税等の申告状況が国税庁から公表されました】 平成25事務年度の法人税・復興特別法人税・源泉所得税について 申告の状況が国税庁のＨＰで10月8日に公表されました。 ＜平成25事務年度とは、平成25年4月1日から26年3月31日までに終了 する事業年度で、26年7月末までに提出された申告書を集計して います。＞ ＜法人税について＞ 平成２５年度における法人税の申告件数...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
MBA留学を決断する前に自問すべき3つの質問
MBA留学は多くの人にとって、人生をかけた人生最大の挑戦になるはずです。 MBA留学をすることでキャリアアップを狙う、 MBA留学をすることで国際的なビジネスマンになる、 MBA留学をすることで自分のネットワークを世界中に広める、などそれぞれMBA留学をする目的があるかと思います。 しかしMBA留学をしてMBAを取得するには、自分の時間、費用、労力をかけ、そして周りの多くの友人や知人のサポート...（続きを読む）
- 川尻 秀道
- （留学アドバイザー）
【ロータリークラブの会費等は必要経費に算入できません】
【ロータリークラブの会費等は必要経費に算入できません】 今回は、国税不服審判所の裁決事例の中から 最新の事例を紹介します。 ＜裁決事例＞ ロータリークラブの会費等は必要経費に算入できないとした事例 （平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分及び 過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却） 平成26年3月6日裁決 ＜事例の概要＞ 本件は、司法書士業を営むＡさんがロータリークラブの入会金 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
MBAって何？ビジネススクールって何？MBAの基礎の基礎。
MBAとは、Master of Business Administrationの略で、日本語では経営学修士と呼ばれます。日本の中小企業診断士や公認会計士のように国家試験に合格して与えられる資格とは違い、世界各国のビジネス系大学院（ビジネススクール）にて一定の単位を取得することで授与されるビジネス学位です。19世紀末のアメリカで、国の産業化を受けて各企業で経営を科学的に捉える考え方が生まれるようにな...（続きを読む）
- 川尻 秀道
- （留学アドバイザー）
米国公認会計士(USCPA)科目合格
今日は夏が戻ったかのように、東京は暑かったですね。
思わず冷房を数分だけいれてしまいました。
外に出ると、壁に何かが反射してできた虹色発見。
やっぱり虹と同じ色の配色かな？と気になり念のためスマホで確認…
一緒でした(^-^)
虹と言えば、私が今まで見た虹で最も綺麗だったのがハワイ。
米国公認会計士試験を受験しにハワイに行った時、
朝早く試験場へ向かうバスの中か...（続きを読む）
- 田中 真由美
- （英語講師）
MBA留学を決断する前に自問すべき3つの質問
MBA留学は多くの人にとって、人生をかけた人生最大の挑戦になるはずです。 MBA留学をすることでキャリアアップを狙う、 MBA留学をすることで国際的なビジネスマンになる、 MBA留学をすることで自分のネットワークを世界中に広める、などそれぞれMBA留学をする目的があるかと思います。 しかしMBA留学をしてMBAを取得するには、自分の時間、費用、労力をかけ、そして周りの多くの友人や知人のサポート...（続きを読む）
- 川尻 秀道
- （留学アドバイザー）
【26年10月1日から地方法人税が創設されます】
26年10月1日から地方法人税が創設されます。 適用は、26年10月1日以降から開始する事業年度の決算からです この地方法人税は、法人住民税の法人税割の一部を 国税として徴収したうえで、地方に配分するために 創設されました。 ですから、地方法人税が創設されても法人税の納税額 として同じです しかし、それぞれの税率に影響があります 平成26年10月1日以降の最初の事業年度の各税率を ご案内しま...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【生産性向上設備投資促進税制の適用上の注意事項です】
8月11日のこのメルマガで「生産性向上設備投資促進税制」 をご紹介しました。 この税制には2種類あって Ａ型：最新設備で生産性を年間平均1％以上向上させる設備投資 を行った場合 Ｂ型：投資計画における投資利益率が年平均１５％ 以上（中小企業者等は５％以上）の設備投資を行った場合 今回は、Ａ型の適用に当たっての注意事項をご案内します 復習のために 生産性向上設備投資促進税制の概要...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【老人ホームに入居した場合の相続税の節税にご注意！！】
【老人ホームに入居した場合の相続税の節税にご注意！！】 相続税を計算するに当たって、自宅の土地の評価については一定の条件を 満たす場合に限り、80％評価減できるという特例があります この特例を、『小規模宅地の特例』といいます。 平成25年度税制改正で、この小規模宅地の特例についても 改正がありました。 ただし、小規模宅地の特例に関する税制改正はいずれも税額が 引下げられる内容です。 そのひ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【平成27年1月からの贈与税の税率改正とその計算方法】
＜事例＞ 平成27年3月にＡ君は、父親から300万円・叔父さんから200万円 それぞれ現金の贈与を受ける予定です 平成27年1月から贈与税の税率が改正されるそうですが Ａ君の納付すべき贈与税額はいくらになりますか？ ＜回答＞ 平成27年1月から贈与税の税率が2種類になります 詳細につきましては、下記ＵＲＬの国税庁の解説の2ページを 参照してください http://www.nta.go.jp/...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【上場株式を負担付き贈与で贈与する際の評価額】
＜事例＞ Aさんは、株式会社X（東証1部上場）の株式1万株を長男Bに 平成26年7月31日に贈与しました。 X社の株価は、以下のとおりでした 7月31日・・・・・・・・・1500円 7月の最終価格の平均・・・1300円 6月の最終価格の平均・・・1000円 5月の最終価格の平均・・・1100円 そこでAさんは贈与税を節税するために以下のような 負担付き贈与を思いつきました 株式会社A社の株価...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【個人の国外財産は、2兆5000億円？？？】
国外財産調書制度が、平成26年1月から施行されてました。 今年の確定申告の提出と同じ申告期限で 初めての国外財産調書が、各税務署に提出されました。 国外財産調書制度の概要は、以下のＵＲＬでご確認ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/01.pdf ポイントは、海外に5000万円以上...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【生産性向上設備投資促進税制 半年で2万件突破です。】
「生産性向上設備投資促進税制」をご存知でしょうか。 「生産性向上設備投資促進税制」は、昨年6月14日に閣議決定された 「日本再興戦略」において掲げられた民間設備投資の目標 （年間約70兆円）を達成すべく、質の高い設備投資を後押しする ために創設された税制です。 利用できる業種や企業規模に制限はなく、機械装置や器具備品 から建物、ソフトウエアまでの幅広い設備が対象となっております。 また税制措...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】
【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】 頑張っている中小企業オーナー様にありがたい改正です。 26年度税制改正では、所得拡大促進税制の一部が改正されました この税制は、個人の所得水準の底上げを促進することが 目的の法人税です 詳細な内容は、経済産業省の下記URLでご確認ください http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotok...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【平成27年1月からの事業承継税制の適用要件が簡素化されます】
非上場企業の株式に関する事業承継税制（贈与税・相続税の納税猶予 及び免除の制度）について、平成25年の税制改正で適用要件が 緩和されました。 適用要件緩和後の新税制は、平成27年1月1日以後 適用されます。 来年に向けて新税制が適用できるかどうか、あるいは適用するためには どのような対策が必要なのかを、新税制でご確認ください 適用要件がどのように緩和されたのかについて、詳細は 以下のURL（国...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【2世帯住宅を建てる場合の節税方法】
【2世帯住宅を建てる場合の節税方法】 25年度税制改正で、2世帯住宅に関する小規模宅地の特例について 改正がありました。 最大のポイントとしては、構造上内部で行き来ができないタイプの 2世帯住宅にも小規模宅地の特例の適用範囲が広がったことです しかし、従来から適用されていた構造上内部で行き来ができる タイプの2世帯住宅について小規模宅地の特例の適用範囲が 限定的となったので注意が必要です ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
生産性向上設備投資促進税制Q&Aが経済産業省HPで公表
【生産性向上設備投資促進税制Q&Aが経済産業省HPで公表されました】 26年度税制改正で創設された、『生産性向上設備投資促進税制』が 注目されていますが、実務上数多くの問合せがあったため 税制適用に当たってのQ&Aを経済産業省がHPで公表しました。 ここで『生産性向上設備投資促進税制」を改めてご紹介しますと １．質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、 もって我が国経済の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【マイナンバーに関するQ&Aが内閣官房のHPで公表されました】
【マイナンバーに関するQ&Aが内閣官房のHPで公表されました】 法人税の税率引下げの報道が目立ちますが、マイナンバーが来年秋から 国民に通知されて28年1月から運用が開始することが既に決定されていることは あまり知られていません。 そこで内閣官房のHPでマイナンバーに関するQ&Aをリニューアルして 公表しました。（平成26年6月16日） 今回のリニューアルには非常にわかりやすくまとめられてい...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【自民党が法人税改革に当たっての基本認識と論点を公表しました】
【自民党が法人税改革に当たっての基本認識と論点を公表しました】 先週に引き続き与党税制協議会の情報です。 今週は法人税改革に関する情報です 自民党と公明党で構成される与党税制協議会では 6月5日に『法人税改革に当たっての基本認識と論点』 を自民党のHPで公表しました 詳細は、下記URLでご確認ください https://www.jimin.jp/news/policy/125084.html ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【消費税に軽減税率を導入するに当たっての検討課題】
『自民党と公明党で構成される与党税制協議会では、６月５日、広く国民に 議論いただくため、消費税の軽減税率に関する資料を公表しました。』 と、自民党のHPに記載されていますがほとんどの国民がこのことを 知らないと思いますので今回はこの資料についてご紹介します まず、消費税の軽減税率に関する検討資料は下記URLで 公表されています。図解の多い資料形式なので 興味のある方は是非一度ご覧ください。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【接待飲食費に関するFAQが国税庁HPで公表されました】
【接待飲食費に関するFAQが国税庁HPで公表されました】 接待飲食費に関連する法人税の取扱が平成26年4月1日以降改正されました 中小法人については、なお、中小法人については、接待飲食費の額の50％相当額 と、従前どおりの定額控除限度額（800万円）のいずれか有利な金額を損金算入 （経費扱い）することができます そこで、どのような支出が接待飲食費に該当するのかについて 周知するために問い合わせ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【居住用建物の建築中に相続が開始した場合の土地の評価】
相続税の計算にあたって、 亡くなった方が住んでいた自宅の土地については 配偶者など一定の要件を満たす親族が相続する場合に限り 土地の評価額を減額することができるという特例があります この特例を『特定居住用宅地等の小規模宅地の特例』といいます （以下、小規模宅地の特例と略します） 例えば、Aさんは平成26年2月に自宅建物を取壊して建替える 工事請負契約を締結しました。 工事は3月1日に着工し8...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
Blog201405-2、租税法（その２）
Blog201405-2、租税法 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 申告所得更正決定取消請求事件、資産の無償譲渡、租税百選56事件参考判例、相互タクシー事件 昭和41年6月24日 最高裁第２小法廷 判決 破棄差戻し、 民集 第20巻5号1146頁 【判示事項】 法律上他社の株式取得の制限を受けている会...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税法違反被告事件、脱税工作資金の経費（損金）性、租税判例百選59事件
法人税法違反被告事件、脱税工作資金の経費（損金）性、租税判例百選59事件 平成6年9月16日 最高裁第３小法廷 決定 棄却、 刑集 第48巻6号357頁 【判示事項】 所得を秘匿するために要した費用を法人税の課税標準である所得の金額の計算上、損金の額に算入することの許否 【裁判要旨】 架空の経費を計上して所得を秘匿することに協力した者に支払った手数料を法人税...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【法人税改正の動向＜税制調査会資料より＞】
安倍政権が法人税率の引下げに取組んでいるのはマスコミ報道でよく知られている ところです しかし、国家予算の50％程度しか税収による資金調達ができない現状でこれ以上の 税収減となる法改正できません。 そこで最近よくマスコミ報道されるのが『代替財源』という言葉と 『課税対象の範囲の拡大』という言葉です。 なかでも一番注目されているのが中小企業への課税の見直しです 国税庁のデータによりますと、全国...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【相続財産の二重課税をめぐる訴訟で興味深い判決がありました
【相続財産の二重課税をめぐる訴訟で東京高等裁判所で判決がありました】 先日東京高等裁判所で相続財産に関する2重課税問題で興味深い 判決がありました。 内容は以下のとおりです たとえば、Aさんは父親から土地Bを相続により取得しました。 この土地Bは、Aさんの父親がかつて3000万円で取得した土地でした Aさんが父親の相続税の申告時にこの土地Bは、路線価が上昇していたため 4000万円で評価され...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【7月1日以降税務調査の手続きが改正されます】
【7月1日以降税務調査の手続きが改正されます】 税務調査といえば誰でも嫌なものですが。。。 その手続きの一部が7月1日以降改正されます 実は、平成23年税制改正で税務調査手続きが 大幅に改正されました。 その際に、税務調査の事前通知を納税者と税務代理人の双方に 連絡するという旨が定められました。 しかし、実務において様々な問題があったようです。 そこで26年度改正で、「税務代理権限証書」に...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「公認会計士に合格する頭脳構造の人の講義は、つまらん！」と感じた営業マン、それが私だった。
財務分析セミナーは、公認会計士に通るような頭脳構造の人が語るから、一般の人の頭には入りにくいんですね。 商社の営業マンだった私もそうでした。 どこかの有名な会計の専門家の公式と計算ばかりの講義。 ただただ眠たい会計学セミナー。うんざりでした。 元商売人として、「商売は、売ってナンボや！」、で売りまくった営業マンだった私が語るから、私の財務分析セミナーは、おもしろく、分かりや...（続きを読む）
- ヨシダ ハリー
- （研修講師）
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