「企業年金」を含むコラム・事例
192件が該当しました
192件中 51～100件目
松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』
実務論点 金融商品取引法/金融財政事情研究会
￥3,570
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松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』
金融財政事情研究会、平成20年刊、本文２４１頁。
金融商品取引法のメジャーな論点より、一般的な金融商品取引法の本に書いていないような、やや細かい論点について解説している。「実務論点」というタイトルも、その点を意識したものであろう。他のテキストで一通り勉強...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律
Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 （昭和５１年法律第３４号） 最終改正：平成２２年３月３１日法律第１５号 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等（第３条―第６条） 第３章 未払賃金の立替払事業（第７条―第９条） 第４章 雑則（第１０条―第１６条） 第５章 罰則（第１７条―第20条）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
老後資金を自分で簡易計算してみる
日本の老齢年金制度
老後資金、遠い話のようであっという間にその時が来てしまう位
その資金を用意するのは大変なことです。
現在日本で保障されている「老齢年金」として
・国民年金（基礎年金）
・厚生年金
・共済年金
などがあります。（2015年、共済年金は厚生年金と統合されます）
国民年金は毎年年金額が物価などにより改定され
平成25年は年間778,500円となっています。
サラ...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
労働者の退職手当の保全措置
（退職手当の保全措置） 第５条 事業主（中小企業退職金共済法 第２条第３項 に規定する退職金共済契約を締結した事業主その他の厚生労働省令で定める事業主を除く。）は、労働契約又は労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにおいて労働者に退職手当を支払うことを明らかにしたときは、当該退職手当の支払に充てるべき額として厚生労働省令で定める額について、第３条の厚生労働省令で定める措置に準ずる措...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、社会保障法
Blog201402、社会保障法 今月は、 社会保障法の内容、 労働者災害補償保険法に関する最高裁判例 『社会保障法判例百選』の労働者災害補償保険法の部分 『ハイレベルテキスト労災法』 国民年金法の最高裁判例 厚生年金保険法、 厚生年金保険法に関する最高裁判決 『ハイレベルテキスト厚生年金保険法』 介護保険法、 高齢者の医療の確保に関する法律、 老人福祉法、 障害者基本...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ2013年11月-1、労働法
Blog201311 今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 労働法 ・労働裁判手続 ・裁判外の労働紛争解決手続（ADR） ・雇用均等法に基づく都道府県紛争調整委員会の調停手続 ・個別労働関係紛争解決促進法に基づく個別労働紛争の解決手続 ・労働関係...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
資産運用 NISAよりも税の節減効果が大きな制度は確定拠出年金です
ところで、税制メリットの大きい制度として「確定拠出年金」があることを知っている読者も多いと思います。大半は企業単位で導入していますが、個人にも門戸は開かれています。税の軽減効果は個人型確定拠出年金がNISAに優る場合があります。 NISA専用口座は日本に居住する20歳以上の方です。一方、個人が掛け金を設定する個人型確定拠出年金の加入資格がある人は約3,600万人と推計されています。 対象者は20...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ビジネス法務２０１０年８月号、M＆A労務
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１０年８月号、
「M＆A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。
角山「論点整理 合併・事業譲渡・会社分割における人事労務の問題点」は、M＆Aの各手法について、M＆Aされる対象企業の余剰人員をいかにして承継しないかという点を主に論じたものである。
沢崎「企業年金の引継...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（１２、最終回） 所得税法 時間とリスク」
増井良啓「租税法入門（１２、最終回） 所得税法 時間とリスク」 法学教室連載 論者は、企業年金が非課税であるとするが、誤解であろう。積み立てられた年金の」運用の局面において、預金、株式や債券などに投資するが、その利子・配当などについて、源泉分離課税されているからである。 純損失の金額とは、所得税法 第６９条第１項（損益通算）に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職後に予定する収入と、生活費以外に主に何にお金をかける予定なのか(ロングステイ財団アンケートより)
ロングステイ財団が毎年実施しているアンケートの中に、退職後の収入の予定と、退職後生活費以外の何にお金を使うのかを聞いている資料がありますので、紹介いたします。 まずは、ロングステイ財団が催したイベントや、各地のロングステイセミナーに参加した方たちのアンケートから、「退職後の主たる生活資金」を訪ねています。回答は年代ごとに集計されています。 最も多かった答えは、「年金の範囲で」です。次いで僅...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ビジネス法務２０１２年５月号、社会保障法
ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１２年５月号、社会保障法
吉田「AIG投資顧問問題の教訓」
AIG投資顧問による損失問題に関連して、企業年金（厚生年金基金、確定給付型企業年金）の運用について、守られるべきは年金受給者の権利であるという観点から、受託者、委託者である事業主の責任についての簡単な考察である。
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年１１月号、労働法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年１１月号、労働法
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件（最高裁平成２１・３・２７決定）、ＮＴＴグループ企業年金減額不承認処分事件（最高裁平成２２・６・８決定）のほか、日本ＩＢＭ会社分割事件（最高裁平...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年１１月号、労働法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年１１月号、労働法
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件（最高裁平成２１・３・２７決定）、ＮＴＴグループ企業年金減額不承認処分事件（最高裁平成２２・６・８決定）のほか、日本ＩＢＭ会社分割事件（最高裁平...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「ビジネス法務」2013年4月号、年金の落とし穴
ビジネス法務 2013年 04月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
「ビジネス法務」
年金（主に企業年金、厚生年金基金など）について、特集が組まれている。
年金について、在職中の労働者については労働協約による不利益変更が可能であるが、退職者にまで効力を及ぼすことは無理である。りそな銀行やJALでは、退職年金の減額がされているが、いずれも会社更生法ないしその特...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
年金分割・財産分与の対象となるか（続き）
年金分割・財産分与の対象となるか（続き） （１）法令に基づく年金 年金分割の対象となるもの ・国民年金法に基づく国民年金 ・厚生年金保険法に基づく厚生年金 下記について、財産分与の対象となるかについて、裁判例は肯定否定に分かれているが、各根拠法律に年金分割の規定がないから、財産分与について、否定すべきと考える。 ・国民年金基金法に基づく国民年金基金（国民年金の上...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
選ぶ金融商品を間違えないでください。
こんにちは、1日3分マネーレッスン！ 神戸でマネーセミナー講師をしている、ファイナンシャルプランナー藤原です。 メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約 「確定拠出年金」って聞いたことありますか？ １０年ほど前に誕生した、新しい退職金と企業年金の制度なのですが、これまでの退職金（年金）制度と違い、企業から毎月決まった金額を受取、自分で運用して将来の年金額を殖やす仕組み...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
財産分与の対象となる財産
・預金（特に、一方が「へそくり」の預金をしている場合に問題となる。）・出資金（信用金庫・信用組合、生活協同組合）、給与、証券、債券 家事調停、審判、人事訴訟法、義務の履行確保では、銀行等への裁判所から調査嘱託ができるようになったので、義務者の財産・収入状況の調査が容易になった。 ・非上場株式（換価困難 義務者が会社役員でオーナー社長の場合、非上場株式を保有していること...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会計指針」～その４～
今日も前回に引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の「固定資産」「繰延資産」「金銭債務」「引当金」「退職給付債務・退職給付引当金」「税金費用・税金債務」「税効果会計」の項目の本文の抜き出しを行います。 固定資産 ・固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、定率法、定額法その他の方法に従い、耐用年数にわたり毎期継続して規則的な償却を行う。 ...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「社会保険労務士 必修テキスト」
ナンバーワン社労士 必修テキスト 2013年度 (TAC社労士ナンバーワンシリーズ)/TAC出版 ￥3,360 Amazon.co.jp 「社会保険労務士 必修テキスト」 本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。 労働基準法 労働基準法の「第３章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「社会保険労務士 必修テキスト」、まとめ、完
「社会保険労務士 必修テキスト」 本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。 労働基準法 労働基準法の「第３章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で必要なものです。 休憩・休日 みなし労働時間（事業場外労働、裁量労働制）を読みました。 年次有給休暇、年少者（18歳未満、15歳未満、1...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「社会保険労務士 必修テキスト」その23
今日は、上記書籍のうち、「社会保険に関する常識」を読みました。 タイトルに相違して、このパートは、昨今重要な立法や改正以下の分野を扱っています。 ・高齢者の医療の確保に関する法律（いわゆる後期高齢者医療制度） ・介護保険法 ・国民健康保険法 ・船員保険法 ・確定拠出年金法 ・確定給付企業年金法 ・社会保険労務士法 ・年金改革 ・医療保険改革 これらの重要な法律が社会保険労務士...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
マイナンバー法案 (共通番号制度)
IT業界で働くシステムエンジニアの皆様 マイナンバー法案を閣議決定 とうとう来ましたね。 一旦、廃案になっていましたが、今日、国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）を決定しました。 表向きは、社会保障サービスの提供や徴税を適切に行うため、です。 「社会保障・納税者番号」と「マイナンバー」 園芸とガーデニングぐらいイメージ違いますよね。 マイナンバー、電話の...（続きを読む）
- 井上 敦雄
- （ITコンサルタント）
インフレ時の老後資金形成には、所得控除が使える確定拠出年金は外せません
デフレ時代からインフレ時代に変化した際の、借金と資産形成の金利は逆の発想が必要です。 デフレ時代は、借金は変動金利、資産形成は固定金利が有利な投資方法でしたが、インフレの際には、借金は固定金利で、資産形成は変動金利へ というものです。 これは、実際に負担する金利の算式でわかります。 実質金利＝名目金利－予想インフレ率 です。名目金利が変動する、固定されている、とすると解るかと思います。 そこ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
国民年金保険料の後納制度
国民年金保険料の納め忘れはありませんか 国民年金の保険料の納め忘れはありませんか？ 納め忘れた保険料があると、将来、受け取る年金が少なくなったり、年金そのものを受け取れなくなったりする場合があります。国民年金保険料は、納め忘れた保険料があっても、通常、2年前まで遡って納めることができますが、平成24年10月から3年間に限り、10年前まで遡って納められるようになりました（「後納制度」といいます...（続きを読む）
- 藤本 厚二
- （ファイナンシャルプランナー）
とうとう、中小企業退職金共済（中退共）までもが・・・
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のメルマガは、中小企業の退職金制度の危機について お伝えしようと思います。 中小企業向けの退職給付の廃止・縮小が続いています。 厚生労働省は、厚生年金基金制度を今後10年間で廃止を決定。 適格退職年金（適年）は今春に廃止されたばかり・・・ 適年を持っていた中小企業の約3割が、 中小企業退職金共...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
「社会保険料削減で会社安定 」ｾﾐﾅｰin大阪
厚生年金保険料は毎年上昇し、健康保険料・介護保険料も隔年で上昇し、経営を圧迫しています。 この傾向は今後も続き、ますます経営を圧迫していきます。そこで国も推奨する「選択制確定拠出年金」 を活用することで、社会保険料が軽減されます。「ユニクロ」が日本初で導入して話題になった制度 です。上手に活用し社会保険料を削減して、経営を安定させましょう。そのノウハウをお伝えします。 日 時 ：平成24年...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
厚生年金基金廃止～ＤＢ・ＤＣへ「ＪＡＬが出来たんだから」
適格退職年金に続き厚生年金基金も廃止する方向で
協議が進んでいます。
おそらく適年と同じく10年かけて廃止していくと思われますが
適年との決定的な差は
基金廃止は「厚生年金加入者に影響を与えかねない」ということです。
厚生年金基金は「厚生年金の一部を代わりに運用」している
制度です。
それが運用難のため、解散します。
少々都合のいい話です。
適年廃止の時は受け皿としてＤＢ...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
AIJ問題の根っこは、厚生年金基金の構造上の問題である！
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のメルマガは、ＡＩＪ問題と厚生年金基金の関係について お伝えいたします。 ＡＩＪ問題に関するマスコミの報道と言えば、 「AIJ事件のような問題があるから、厚生年金基金制度は良くない」 という論調であるが、実は「厚生年金基金制度自体に問題が あったから、AIJ事件のような問題が起こった」が正解です。 ＡＩＪ投資顧問が受託...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
取締役の退職慰労金の減額・不支給
近持、株主総会の決議を経て、内規に従い支給されることとなった会社法361条1項にいう取締役の報酬等に当たる退職慰労年金について、退任取締役相互間の公平を図るため集団的、画一的な処理が制度上要請されているという理由のみから、上記内規の廃止の効力を既に退任した取締役に及ぼし、その同意なく未支給の退職慰労年金債権を失わせることはできないとした判例（最判平成22・3・16判タ1323号114頁）が出まし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【時事解説：日経記事】「厚労省、厚年基金廃止を検討 ＡＩＪ…
日経電子版に、次のような記事が掲載されていました。
【抜粋開始】
厚生労働省はＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生年金基金制度の廃止に向けた検討を始める。省内の対策本部を28日開き、本部長を務める辻泰弘副大臣が「将来的な制度廃止を検討する」との方向性を示す。財務の改善が見込めない基金が多いため廃止する方針を打ち出す。ただ、基金などの反対も根強く、廃止を決められるか曲折も予想され...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
確定拠出型年金（かくていきょしゅつがたねんきん）
拠出された掛け金が個人ごとに区分され，掛金とその運用収益の合計額をもとに年金給付額が決定される年金をいう。日本版４０１Ｋと呼ばれている。 簡単にいうと，企業または従業員個人が毎月積み立てるお金を当該個人の判断で運用していく制度であり，運用次第で各個人が受け取る年金額に差が生じうる。また，自己の運用した資産がいくらあるのか把握することも可能である。 個人ごとに積み立てられた掛け金が明確で...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
確定給付型年金（かくていきゅうふがたねんきん）
あらかじめ将来の年金の給付額を確定しておき，それに応じて掛け金を算出して積み立てる年金である。日本における公的年金や企業年金の多くはこのタイプである。 受給者は将来受け取れる年金額が確定しているため，老後の生活設計がしやすいというメリットがあるが，掛け金の運用に失敗した場合や加入者の長生き等によって予定より多額の資金が必要となる場合等は，企業が穴埋めしなければならないというデメリットがある...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
確定拠出年金の加入者と内容について
拠出した掛金額とその運用収益によって給付額が決定される年金を「確定拠出年金」と言います。従来の企業年金は、加入期間などで金額が決まるタイプのものでしたが、運用によって年金額が変わるタイプの確定拠出年金に移行する企業が増えています。確定拠出型は米国の401Kにならって導入されました。
その運用は
1．運用商品の中から、加入者等自身が運用指図を行います。
2．運用商品は、預貯金、公社債、投資信託、株...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
年金の3階部分の一つ確定給付企業年金
企業年金には、昨日紹介した厚生年金基金の他に、平成13年6月に法が成立し、平成14年に施行された新しい「確定給付年金」もあります。従来の厚生年金基金、適格退職年金という2制度のデメリットを修整し、企業年金の選択肢を広げたものです。厚生年金基金は存続しますが、適格退職年金は本年平成24年までに廃止するかこの新しい制度に移項するように義務付けられています。
おたらしい確定給付企業年金には、労使が合意...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
企業年金の1つ厚生年金基金とは
皆様にはAIJ問題で新聞等でご存じとは思いますが、いま一度厚生年金基金を確認したいと思います。 厚生年金基金は昭和41年に発足した企業年金制度です。既に46年経過しています。その間に日本は高度成長により株式時価で世界一になるなど、経済が拡大してきましたが、バブル崩壊後20年以上に及ぶ低迷が続いています。この経済成長期に創られた制度が、経済の退潮により導入した中小企業を苦しめています。 導入当初は...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
5月14日〜5月20日に投稿したなう
【質問×仮説×双方向営業研修】質問仮説営業コンサル竹内慎也さんの投稿したなう ピーター・ドラッカーの名言（選択肢）: おはようございます！質問×仮説型営業コンサル＠竹内です。では本日の名言をご紹介します。本日の名言はコチラ↓選択肢を前にした若者が答えるべき問題は、正確には、何をしたらよいかではなく、自... http://t.co/HULwX62t5/14 9:48 5月7日～5月13日に投...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
企業年金研究会様で講演させて頂きました
こんばんわ。 考動型営業育成トレーナーの竹内です。 今日は、企業年金研究会様にて 「質問型営業」の講演を させて頂きました。 営業ではない方も多くいらっしゃったので レベル感の統一に苦慮しましたが、 ワークに熱心に取り組んで おられる姿勢を見て、 「良かった」と思いました。 私自身の課題も今回は数点見えましたので 次回の改善プラスよりよいものを提供させて頂くためにも 頑張っていこうと思い...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
企業年金連合会とGPIFのアセットミックスは良い配分と思います
昨日、一昨日と企業年金連合会の政策アセットミックスと、年金積立金管理運用独立行政法人の資産配分につい紹介いたしました。では、これらの年金と同じ資産配分で他のファンドと比較した場合、その成績がどの程度になるのかを、モーニングスターのファンド検索を利用して、確認致しました。 ただ、昨日報告した指数による収益率にはコストが含まれていません。従って、コスト分を付加した数値を使用します。 現時点で、最も安...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
年金団体の資産配分を参考としたポートフォリオの収益率
昨日は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がベンチマークとしている指数、TOPIX、野村BPI、MSCIコクサイとシティーグループ世界国債指数の10年来の収益率と、資産配分として、それら4資産を均等に保有するポートフォリオの収益率をご紹介しました。
では、これらの指数を使用して、企業年金連合会のベンチマークアセットミックスとGPIFの平成23年12月末の資産残高を10年来保った場合の収益率...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
GPIFのベンチマークに使われる各指数と10年来の収益率
昨日まで、AIJ問題と企業年金連合会の政策アセットミックス及び年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)の運用成績をご紹介しました。
では、もし、これら各アセットの10年来の収益がどうなのかを確認しました。
確認した指数は、GPIFがベンチマークとしている
国内株式は TOPIX 配当込み
国内債券は 野村ボンド・パフォーマンス・インデックス
外国株式は MSCIコクサイ(配当込、円ベース)
外国債...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
192件中 51～100 件目
「確定拠出年金」に関するまとめ
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確定拠出年金（401k）の運用方法を学んで自分の力で年金額を増やしましょう！
最近多くの企業で導入されている確定拠出年金（401k）。いきなり確定拠出年金の導入が決まって、慌しく運用を始めてしまった方いませんか？せっかく確定拠出年金の運用をすることになったのですから、運用時の注意点や確定拠出年金のメリット、節税方法方法を理解して年金額を増やしましょう。 多くの専門家がオススメしている確定拠出年金（401k）。自分で資産を増やせるチャンスです！
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