（前コラムより続き）　 …実は原則論としては 違法 なのです。 　「エッ？　ということは今存在する派遣会社はみんな捕まってしまうってこと？」 そうではありません。　なぜなら派遣会社はちゃんと 　労働者派遣法 上の手続き、約束事をきっちり守って事業を行っているので 合法 なのです。　現在のように規制が緩和され、法律が改正されてもなお原則は ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

保険がわからない。わかりずらい。理解できないという方が多いので仕組みについてお話します。 まず、保障という観点でいうと生命保険は３つあります。そして他に年金保険や医療保険があります。 今回は保障という観点で、何回かにわけて保険についてお話します。 まず、定期保険というのがあります。 この保険は掛け捨ての保険といわれることがよくありますが、 □ （四角い）保険と...（続きを読む）

大村 貴信

（ファイナンシャルプランナー）

「Aoyama Women's Support Room」をITmediaさんで、 取り上げて頂きました。 （引用）------------------------------------------ キャリアに関するセミナー事業などを行っている エム・アイ・アソシエイツは、企業と契約し、 そこで働く女性を対象にするカウンセリングサービス 「Aoyama ...（続きを読む）

齋藤 めぐみ

（キャリアカウンセラー）

　フランチャイズ本部を立ち上げるにあたって、企業の担当者の方から、どのようにフランチャイズ契約書を作成するかのアドバイスを求められることがあります。そこで、フランチャイズ契約書の作成準備について考えてみましょう。 　フランチャイズ本部を立ち上げる際にフランチャイズ契約書を作成するわけですが、その準備作業としては、以下の事項が考えられます。 （１）契約書の書式集や日本フランチャイズチェ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

■企業が取るべき選択 （結論） 前回お話した、２の（２）継続雇用制度（再雇用制度）が適しています。 １．の定年引上げでは、　人件費の増大になります。一律に定年年齢を引き上げますので、事業主サイドからは、人件費の増大という問題が生じます。また、勤続年数の延長となりますので各従業員の退職金額の増加という問題が生じます。 ３．の定年廃止では定年制を廃止することになりま...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

お元気ですか？ 今回は、不動産の取得費です 売った値段から、引いてもらえる 購入時の費用ですが 購入代金、手数料、立ち退き料、印紙 登録免許税、不動産取得税などの合計です 売った金額の５パーセント で計算してもかまいません これだと売価のほとんどが 課税対象になってしまいます 実際の金額が ５パーセントよりも多い場合は 実際の金額を引いて...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

　フランチャイズ本部の構築のために、フランチャイズ契約書や中小小売商業振興法に基づく法定開示書面の作成の依頼に関する相談の連絡をいただくとき、フランチャイズ本部をこれから立ち上げようとしている会社で、まだ、どのようなフランチャイズビジネスを行うかを決めていない段階で、相談の依頼の連絡をされる会社がよくあります。 　フランチャイズ本部を構築するにあたって、まず契約書の作成が重要と考えていることは...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

日経WOMAN4月号で幸せになるワークスタイルはどれ？ ということで、正社員、ハケン、契約としての 働き方の最新事情が掲載されている。 これからは、雇用形態ではなく、あくまでも 能力により処遇が違う時代になる・・・とのこと。 そして、自分軸を元に、ワークスタイルを選べる 自分になる！というテーマがあったりと、 やはりあくまでも「自分軸」が大事になってくる。 ...（続きを読む）

齋藤 めぐみ

（キャリアカウンセラー）

こんにちは、年金に関してお聞きしたいことがあります。。 個人年金保険のことですが、年末調整の控除のメリットも考えて検討している最中なのですが、 わたし(妻)が加入して保険料を低くおさえようと思ったのですがいざ受け取るときに贈与税にひっかかるかもしれないことを何かで読みました。 やはり主人にすべきでしようか？ 個人年金保険は契約者（保険料支払者）と受取人を同一...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

　東京証券取引所マザーズや大阪証券取引所ヘラクレスなどの新興市場への上場申請にあたっての会社の法務デューデリジェンス（審査・精査）においては、会社が行っている取引に関して契約書の審査がなされます。従って、会社の行っている取引に関しては、原則として、すべて契約書が締結されていることが必要になります（もちろん、少額の取引などの契約書がないことは審査であまり問題にはされません）。 　 　そこで、...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/2228 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/990 週末起業を考える場合、これからやろうとしている事業が他社就業であれ自ら開業する場合であれ 　（1） 兼業 →　同業でない事業への従事 　（2） 競業 ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

みなさんこんにちは。 ファイナンシャル・プランナーの大間です。 日銀の追加利上げを受けて本日（2/26）より 大手銀行が預金・ローンの金利を引き上げております。 金利の上昇は家計にとって プラスとマイナスの効果がありますよね。 預金の多い方は 利息収入が以前より増えるでしょう。 （まだまだ金利としては低いかも知れませんが・・・） 一方、変...（続きを読む）

大間 武

（ファイナンシャルプランナー）

本日は既契約顧客に数人お会いしました。 実は、保険営業の大切なのは既契約のお客様との会話です。 お客様が元気か？困っていることはないか？何かお役に立てることはないか？ これが確認できることが何よりも有益です。 本日のお客様の一人との会話で・・・・ 金利上昇の発表があった直後だけにやはり住宅ローンはきになるようでした。 このことだけでもアドバイスをして喜んでいただけることや色々な会話で私...（続きを読む）

大村 貴信

（ファイナンシャルプランナー）

常々思うことがあります。 世の中で完璧なことは無いと思ってます。 自分も仕事を完璧にこなすことばかり考えてました。 しかし、「完璧」なことに待ち受けているのは落胆ばかりと思います。 お客様に関してもそうです。私の場合ほとんどが、「紹介」による方ばかりです。そう思うと自分ひとりの力ではできることはありません。 お客様からは、勉強させていただくことばかりです。 保険でも同じです。完璧なものな...（続きを読む）

大村 貴信

（ファイナンシャルプランナー）

金融庁が２月１日、生保会社に対して２００５年度までの過去５年間について保険金の支払いもれの件数や金額を報告するよう命じた。三大疾病特約の未払い問題が新たに発覚したことなどを重く見て報告命令に踏み切った。同特約は契約者がが、急性心筋梗塞、脳卒中にかかった場合に保険金が支払われる。同庁によると、がんにかかった契約者に対し、入院給付金は支払ったが、特約の支払い対象となるかどうかを確認しないまま、特約保険...（続きを読む）

大村 貴信

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、しぎはらです。 私が31歳迄に出産を終えたかった理由は、 〈高齢出産は33歳が限界＞という説が一般的だった事。 好きな事を仕事にして、生涯働きたいと思っていたので、 「体の丈夫な子供が欲しい」と考えていまいました。 出産を考えてからの1年間は、丈夫な子供を生む為の母体作り。 添加物の入らない自然食品を扱う生活コープに入会し、食の安全についても学...（続きを読む）

鴫原 弘子

（経営コンサルタント）

1.施主支給は事前の準備を万全にすべし ＊建築会社（工務店、リフォーム会社等）へ 　契約前に施主支給の了解を得る 　・建築会社へ施主支給について、契約前に確認 　　することで、後の無用なトラブルを避ける。 　　建築会社との良好な関係なくして良い住まい 　　は建たない。 ＊ほしい商品があったら、実物を見て確認する 　・カタログやインターネットで...（続きを読む）

大谷 正浩

（住宅設備コーディネーター）

今回は、根保証です 抵当権と根抵当権があるように 保証と根保証があります 借金を返済すると保証は、なくなりますが これだと、借金するたびに 保証人になってもらう必要があります ところが、根保証の場合 一度、契約すると 極度額という一定の金額までなら 借りるたびに、頼まなくても 自動的に、...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

【テーマ】 任期途中の役員報酬減額 〜「労働法」からのアプローチ〜 【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1765 このQ&Aでは 役員としての「報酬」 を、その任期中の同意なく減額できるかについて、''会社法'' と ''最高裁判例'' の立場からお話しましたが、ここでは兼務役員が ''従業員とし...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

今回は生命保険の保険金が支払われない場合についてお話させて頂きます。 生命保険の「約款」には、ホントに重要なことが書かれています。「約款」とは、電化製品でいう「取扱説明書」です。 　　 「約款」の内容で非常に重要な文面が、「保険金の支払免責事由」という項目です。 簡単にいうと、以下の場合は『保険金支払いしませんよ！』ということです。 　 　?責任開始から２年以内の自殺 ...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

今回コラムは、生命保険と税金についてお話させて頂きます。 生命保険の税金は契約内容によって、ずいぶんと変わってきます。 同じ内容の保険でも、税金のかかり方によって実受取額が変わってくるんです。 保険金にかかる税金には、税率が低い方から「所得税」、相続税」、「贈与税」があります。 　　 ●「所得税」を支払うのは、保険料負担者と保険金受取人が同一の場合です。 保険金をまと...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

　医院の工事を依頼するとき、問題になるのが、Ｂ工事と言われるものです。これは、大きなビルや、ショッピングセンターなどに入居する場合に特に問題になります。こうしたテナントでは、工事は３つにわかれ、Ａ工事、Ｂ工事、Ｃ工事の３つがあります。Ａ工事は、ビル本体の工事でビルオーナーの工事負担でビルオーナーが施工する工事です。共用の施設・共用通路・店舗区画等、また用途に対応した標準的な設備（メーター迄、または...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

制度では、家庭裁判所に申立を行い審判で選任される補助(人)、保佐(人)、後見(人)などの法定後見と、予め公正証書による任意後見契約によって後見人を選任しておき、必要とされる時がきたら家庭裁判所に申し出て任意後見監督人を選任してもらう任意後見があります。 法定成年後見人と任意後見人で権限・職務の異同をみると、法定後見人の代理権は全面的包括的なものです。また取消権も全面的・包括的なもので、原則とし...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

　皆様ご存知の通り、日本では近年急速に高齢化が進み、既に日本人の5人に1人が65歳以上の高齢者となっています。これら高齢者への対応として、介護保険制度の導入と改正、福祉サービスの充実が図られ、また、ノーマライゼーションの流れの中で社会的インフラの拡充も進んでいます。その中で、介護保険と両輪をなす「成年後見制度」は制度発足から6年経過していますが、要介護認定者約410万人(利用者数は80%の325万...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

本当に信頼している人とは契約書を交わしたくない。 第三者がいるプロジェクトでの契約書は交わすけれど、 本人対本人といった、当人同士の契約書は交わしたくない。 契約書を交わしているから何かを守るような義務的な気持ちになりたくないから。 契約書を交わさなくてもいつまでも信頼していたいし、お互いにとって為になることをし続けてあげたい。 契約書で縛られなくても繋がっている関...（続きを読む）

尾崎 友俐

（経営コンサルタント）