先月の2月17日に社会保障・税一体改革大綱について、閣議決定されました。大綱をザッと目を通しましたが、やはり目玉と言われた消費税の増税については、平成26年4月1日以降8％（消費税6.3％+地方消費税1.7％）に引き上げられ、平成27年10月1日以降は10％（消費税7.8％+地方消費税2.2％）に段階的に引き上げられる可能性が高まりました。この消費税率の引き上げに際して、「経済状況の好転」を条件と...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

24年の税制改正法案が3月30日に成立して同日付で施行されました。住宅取得等資金贈与の特例については、24年1月1日に遡って適用されます。24年の住宅取得資金贈与については、非課税となる枠が省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋を取得した方については、1500万円、一般の住宅を取得した方については1000万円となっております。省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋がどういった家屋の...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

最近の車離れの影響からでしょうか、利便性の高いマンションでは、 マンションに設置された駐車場の利用者が減少し、 空き駐車場が生じてしまうケースが増加しているようです。 駐車場収入を管理費収入の不足分の穴埋めのあてにしている マンション管理組合も多いのではないでしょうか。 そこで、空き駐車場の有効利用として、外部者に空き駐車場を開放して、 駐車料収入を得たいと考える組合も多くなってきたの...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 最近、確定拠出年金のご相談を受けることが多いので、 そのしくみとメリット・デメリットをお伝えしようと思います。 確定拠出とは「毎月いくらの掛金を支払うのか」という金額を決めて、 運用の成果に応じた給付を受取るという意味。 本来の意味から考えると「変動給付年金」という方が しっくりとくるのですが・・・ アメリカでこの制度の...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

前回からの続き、消費税についてです。 売上：2,100万円（内消費税１００万円） 費用：1,560万円（内消費税６０万円） 預かり額１００万円　△　支払額６０万円　＝　４０万円（納税額） なぜ経費側の消費税額が７５万円でないのでしょうか？それは通常経費の中には消費税がかからないものが含まれているからです。 例えば人件費には消費税がかかりません。お給料をもらったことがある方は、そこに消費税などか...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

【相続税質疑応答編-9 死亡退職金の支給対象者が未定の場合の課税関係は？】 ＜事例＞ 株式会社甲の取締役Ｘがプライベートの旅行中の事故でこの度亡くなりました。 甲社は、退職金規定に基づいて、死亡退職金5000万円と死亡弔慰金1000万円 の支給を決定しました。 株式会社甲の退職金規定では、退職金の支給対象者を定めていないので 通常は、「ご遺族ご一同様」を対象に支給されます。 この場合の、課税...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

アットホーム・インフォメールより抜粋（一部）です。 ........................................................... 昨年１２月に決定した２０１２年度税制改正大綱では、 贈与税の非課税枠などの優遇税制の延長・拡大が盛り込まれ、 住宅エコポイントやフラット３５Ｓエコを含め、 住宅取得支援策が出そろいました。 主に注目されるのは以下...（続きを読む）

山本 光浩

（宅地建物取引士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

○  サービサーとの対応法（担保物件）   Ｑ、当社が銀行から借入れをしていたところ、サービサーに担保物件と一緒に借入金を債権譲渡されてしまいました。担保物件は複数あります。担保物件の中には、当社の関係者が保証人として、担保物件を差し出しているものが含まれています。なお、当社は、他にも別の金融機関Ｙ銀行からも借入れをしています。当社はリファイナンスを受けられそうですが、当社で買い戻すのと、他社...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

債券の税金は、現在優遇税制が適用されている上場株式の売買益とは異なり、重いものになっています。 利付債の利息には、預貯金と同じく20%の源泉分離課税が掛ります。 また、償還差益(購入時の価格と償還時の額面価格との差益)は、雑所得として総合課税扱いに為ります。 債券の売買益は原則として非課税です。 ただし、転換社債型新株予約権付社債(通常転換社債と呼ばれます)等は株式と同様の扱いに為っています...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

第3　事業承継の方法 1　概要 　事業承継の方法は，「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ，「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「Ｍ＆Ａ」に分けることができます。 　なお，本コラムでは，「親族内承継」，「役員・従業員等への承継」，「Ｍ＆Ａ」に続く，第4の方法として「信託」を掲げます。 また，本コラムでは，事業承継に際して企業の再生を図る場合や，結果として事業を廃...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　相続税の計算方法 1　課税価格の計算 　被相続人の全ての相続財産を集計し，非課税財産(相続税のかからない財産)を除き，課税財産を算出します。 各相続人等が取得した財産の価額 生命保険金・死亡退職金等 相続等により財産を取得した人が相続開始前3年以内に被相続人から受けた贈与財産 相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産 非課税財産 課税財...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第4章　事業承継における退職金等の活用 第1　生前の退職所得の意義と計算 1　退職所得の意義 　退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（「退職手当等」といいます）に係る所得をいいます。退職手当等とは、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいいます。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】傷病手当金 健康保険法により傷病手当金を受給できる場合があります。 傷病手当金の支給金額（非課税）は，労務不能1日につき，標準報酬日額の3分の2の金額が支給されます（平成19年改正により標準報酬日額の60％から引き上げられました。）。 傷病手当金の支給期間は，支給開始後最長1年6ケ月間（暦日）です。 第1回目の支給時期は，申請日から約6～8週間後です。  申請書...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

【所得税確定申告編-4 譲渡所得の３０００万円控除をうまく使う方法！】 ご自宅を売却して利益が発生した場合に、３０００万円控除の制度を 活用すると、所得税が課税されないという節税の制度は、既にご案内 させていただきましたが、 今回は、その３０００万円控除制度をうまく活用する方法を ご案内いたします。 まず、３０００万円控除の制度の概要の説明につきましては 下記ＵＲＬで、ご確認ください ht...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

【特定遺贈・包括遺贈・死因贈与の比較】   特定遺贈 包括遺贈 死因贈与 意義 遺言により，特定の遺産を与える旨の単独行為 遺言により，遺産の全部または一定割合で示された部分の遺産を与える旨の単独行為 贈与者の死亡によって効力が発生する贈与契約 成立 遺言者の一方的意思表示で成立 遺言者の一方的意思表示で成立 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

1　事業承継の意義 　事業承継とは、法律的にみれば、現経営者の有していた法律上の地位（経営権、財産権）を後継者に引き継がせることと定義することができます。 　事業承継の具体的な対策を採らなかった場合、どのようなことになるでしょうか。 まず、相続財産をめぐるトラブルが発生し、会社経営に混乱を来すことが考えられます。すなわち、後継者以外の相続人と後継者との間で、会社財産をめぐって争いが生じ、これ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

正月からひいていた風邪もようやく治ってきました 長かった～ 今日は久々に税金のお話です。 年末くらいから税制改正案も出そろってきている状況ですが、 世間で関心があるのは消費税でしょうか 住宅の家賃には消費税がかからないから大家さんには関係ない ということはありません 大家さんの仕入れにあたるリフォーム代や管理手数料などには しっかりと消費税がかかってきていると思います。 ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

皆さま、新年あけましておめでとうございます。   さて、新年が明けますと（明ける前からですが）税理士業界は慌ただしさのピークを迎えます。 1月5日より当事務所も新年の営業を開始致しましたが、早速、私のところにも確定申告の打ち合わせの話がチラホラと…。   暮れも押し迫った12月30日に、税制改正法案の第2段とも言うべき社会保障と税の一体改革の素案が発表され、何とも気ぜわしい年末年始です。...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）