【2世帯住宅を建てる場合の節税方法】 25年度税制改正で、2世帯住宅に関する小規模宅地の特例について 改正がありました。 最大のポイントとしては、構造上内部で行き来ができないタイプの 2世帯住宅にも小規模宅地の特例の適用範囲が広がったことです しかし、従来から適用されていた構造上内部で行き来ができる タイプの2世帯住宅について小規模宅地の特例の適用範囲が 限定的となったので注意が必要です ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

行動する大家さんの会（AOA）の勉強会を ８月２日（土）にやります。 前回が２月でしたので、ちょっと間があいてしまいましたが、 今回も参加して損はない内容です。 テーマは、大規模修繕 年に何千棟と大規模修繕の検査をしているプロをお呼びして 大規模修繕のポイントを解説してもらいます。 私も、税理士として、大規模修繕の税務について ちょこっとだけ話をします 日時：２０１４年８月...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

法人化すると相続対策になるの？ の続きです。 今回は、相続争いの対策（争族対策）として 法人化が活用できるのか？ についてです。 これも、よく勘違いされることです。 法人化して、兄弟に役員給与で支払うことにすれば、相続争いがない。 と思われる方が多いようです。 しかし、この場合でも、会社の株式（出資）まで兄弟に分散させてしまうと、 争いの元となります。 会社の重要な意思決定は、...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

先日、平成26年分の路線価が公表されましたが 首都圏や大阪など、大都市は上昇していました。 あと半年に迫った相続税の増税ですが 節税の手法も多岐にわたっています。 保険、タワーマンション、二世帯住宅、 これに生前贈与などが加わって、 主な節税対策として知られています。 最近はNISAなどで注目の投資信託を利用した節税もあります。 投資信託を収益受益権と元本受益権に分離する、 分...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

最近、話題になっている賃貸経営の法人化。 法人化をすると相続対策になるの？ って質問が多いので、 法人化による相続対策についてまとめます。 前回は、建物のみ法人名義にする建物所有型法人について書きました。 今回は、土地も建物を法人名義にする土地建物所有型法人について書きます。 【土地建物所有型法人】 ≪メリット≫ 〇個人が所有する土地に対して相続税はかからなくなります。...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

今年に入ってから（すでに半年過ぎましたが）、 法人化したいという大家さんがものすごく増えました。 ただ、誤解もあるようです。 特に、相続対策。 法人化すれば、すぐに相続税が下がると思っている方も多いようです。 ちょうどメルマガでも法人化による節税対策について書いたので、 記事載せます。 不動産を保有させる法人については、 建物のみ所有させる法人と 土地を含めて所有させる法人に大きく...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

■ セミナー名： ６００万の年収を２倍にする！東京都内小規模アパート取得戦略！！８名限定セミナー   ■ サブタイトル： ８年間で収益物件５３棟の建築と満室をコンサルし、私自身も４棟のアパートを運営中。 この経験則をあなたが活用できます。 東京都内の貴重な土地は永遠の資産となります。   ■ セミナー概要： 【定員８名限定の小規模セミナーです。】 本業だけでは楽しい生活が遅れない、...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

先週の賃貸住宅フェアの聴講数ランキングが、 今週の全国賃貸住宅新聞に載っていました。 私の講演は、初日の朝からで、 しかも、ニッチなテーマの内容でしたので、 聴講数はあまり期待していませんでした が、結果は、何と 税務セミナー部門で、第３位 本当にありがたいです 今朝の日経新聞にも、今月２４日のセミナーの広告が出てました。 ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

【自民党が法人税改革に当たっての基本認識と論点を公表しました】 先週に引き続き与党税制協議会の情報です。 今週は法人税改革に関する情報です 自民党と公明党で構成される与党税制協議会では 6月5日に『法人税改革に当たっての基本認識と論点』 を自民党のHPで公表しました 詳細は、下記URLでご確認ください https://www.jimin.jp/news/policy/125084.html ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

『自民党と公明党で構成される与党税制協議会では、６月５日、広く国民に 議論いただくため、消費税の軽減税率に関する資料を公表しました。』 と、自民党のHPに記載されていますがほとんどの国民がこのことを 知らないと思いますので今回はこの資料についてご紹介します まず、消費税の軽減税率に関する検討資料は下記URLで 公表されています。図解の多い資料形式なので 興味のある方は是非一度ご覧ください。 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、今日は手羽先記念日です。そういえば最近あまり食べていないなぁ…手が汚れるからかなぁ…。広報活動についてお話をしています。中小零細事業者の事業継続において、広報不足は色々と深刻な事態を招きます。その代表例として、我が税理士業界について少し取り上げてみます。税理士業界でここ１０年ほど言われ続けているのが・新規の登録者は増え続ける・不景気で新規の開業者も少ない・相続税など、資産税に道...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

注文住宅の総合情報サイト「ハウスネットギャラリー （運営：ネクスト・アイズ株式会社）」で、 最新コラムが掲載されました。 テーマは、 『二世帯住宅は相続税対策になる？』 です。 最近、住まいの相談をしていると、 二世帯住宅に関心を持つ人が増えているように感じています。 家計面や育児・介護の面などで協力しあえるという点だけでなく、 相続税対策になる、という面もあります。 都心に...（続きを読む）

平野 直子

（ファイナンシャルプランナー）

相続税増税があと7ヶ月余りになります。 信託銀行、保険会社、不動産会社など各業界で 相続対策を名目にセミナーや宣伝が多くみられます。 相続税対策の王道として、生前贈与があります。 信託銀行では生前贈与を行いやすくするため、 手続きをフォーマット化しています。 各業界でこのような傾向はこれからも増えるでしょう。 我々税理士も他士業と連携して 遺言作成、相続税申告手続き、相続登...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68　訴答（プリーディング）だけで棄却するための要件（連邦最高裁） 　プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

相続税の計算にあたって、 亡くなった方が住んでいた自宅の土地については 配偶者など一定の要件を満たす親族が相続する場合に限り 土地の評価額を減額することができるという特例があります この特例を『特定居住用宅地等の小規模宅地の特例』といいます （以下、小規模宅地の特例と略します） 例えば、Aさんは平成26年2月に自宅建物を取壊して建替える 工事請負契約を締結しました。 工事は3月1日に着工し8...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、 　　「生前贈与で一番ポピュラーである暦年贈与」 　　についてお伝えいたします。 　　2013年の税制改正により、2015年1月1日以降、生前贈与を取り巻く 　　環境は大きく変わります。 　　贈与税の最高税率が相続税と同じになる一方で、子や孫などに贈与 　　する場合に、新たな税率が導入されました。 　...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

　昔から、親が相続対策の一環？で生前に子どもなどの名義で預金をしておくことがあります（なお、現在は金融機関での本人確認が厳しくなっているので、親が勝手に新たにこのような預金口座を作るのは以前より難しいと思います。）。 　しかし、このような方法を取っていても、その預金が親の相続財産から外れるとは限りません。名義は子どもら名義でも実際には未だ親の財産であると税務署から認定され、相続税の対象財産(相続...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

安倍政権が法人税率の引下げに取組んでいるのはマスコミ報道でよく知られている ところです しかし、国家予算の50％程度しか税収による資金調達ができない現状でこれ以上の 税収減となる法改正できません。 そこで最近よくマスコミ報道されるのが『代替財源』という言葉と 『課税対象の範囲の拡大』という言葉です。 なかでも一番注目されているのが中小企業への課税の見直しです 国税庁のデータによりますと、全国...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、GWも最終日ですね。 今年は小規模でしたが、細かく色々な予定を詰め込みました。 先月のことですが、地元タウン誌さんにこんな記事を掲載して頂きました。 ・どうなる、専業主婦！？ ここ最近で最も話題になった税の改正といえば消費税です。 加えて相続税の改正も繰り返し取り上げられています。 そんな中、昨年度末辺りからこんな話題がチラホラ聴こえてきました。 ・配偶者控除を見直す...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、 　　「中小企業の相続対策としての生命保険活用法」 　　についてお伝えいたします。 　　中小企業や個人事業主にとって、相続や事業承継は悩みの種。 　　それらの対策として、生命保険は意外と使えます。 　　相続税の基礎控除の引き下げ、相続税の最高税率の引き上げが、 　　税制改正大綱で決定され、2015年1月...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは、事業承継アドバイザーの濱田です。   前回のコラム(4月22日号)では、会社・経営の引継ぎ方のうち 経営者の知っている人間に引継ぐ方法である①親族内承継と ②従業員等への引継ぎについて書かせて頂きました。   『会社・経営の引き継ぎ方の選択肢』については、当初、前半・ 後半の2分割で書かせて頂こうと思っておりましたが、私が 事業の承継のお手伝いをさせて頂く上で、最もこだ...（続きを読む）

濱田 浩三

（M&Aコンサルタント）

租税判例百選 第５版 (別冊ジュリスト207号)/有斐閣 ￥2,777 Amazon.co.jp 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 今日までに、上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは、事業承継アドバイザーの濱田です。   前回のコラム(3月18日号)で、私が2月、3月に参加した事業承継の イベントでは、一部の事業承継の手法についてだけ焦点が当てられて いたとの報告をさせて頂きましたが、今回は改めて事業承継の手法の 全体像について書かせて頂きます。   日頃多くの経営者の方とお話しをさせて頂き感じていることですが、 経営者自身も事業承継に多くの方法があ...（続きを読む）

濱田 浩三

（M&Aコンサルタント）

政府は、マイナンバー法を改正して国民の預金口座も管理する方針 ということは、最近このメルマガでご案内しましたが 若干詳細な情報をご案内します。 この議論は政府税制調査会の中の『マイナンバー税務行政ディスカッション グループ』というメンバーが主導で展開されています 基本的な考え方は、申告納税制度や社会保障制度において 所得や資産等を正確に把握することによって負担能力を 正確に把握することにあり...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）