MBA出願でインタビュー対策の重要さは年々と増しています。エッセイ、推薦状、GMATスコア、大学時代の成績からでは読み取ることができない出願者の本当の実力を知るために、インタビューを採用するビジネススクールが増えているのです。 ビジネススクールにとって、最終的に受験者を合格させるか不合格にさせるかの基準として、インタビューはとても重要であり、特に最近のMBA出願者には欠かすことができない対策科...（続きを読む）

川尻 秀道

（留学アドバイザー）

TOEFLやIELTSなどの英語能力測定試験は、海外のビジネススクールに入学するには避けては通れない壁と言えますよね。海外のビジネススクールを目指す多くの日本人は、GMATやエッセイ、推薦状、インタビューの準備に入る前に、TOEFLやIELTSにつまずき、なかなか前に進めず、心身ともに疲れモチベーションが下がってしまうことが多々あります。 TOEFLやIELTSでは、海外のビジネススクールで大学院...（続きを読む）

川尻 秀道

（留学アドバイザー）

MBA出願に必要なもののひとつに、上司の推薦状があります。多くの出願者の方は、このような上司の推薦状を過去に書いてもらった経験もなければ、上司自身も自分の部下の推薦状を書くという経験はあまりしてないかと思います。 しかしながら、上司の推薦状はビジネススクールの審査官にとって、出願者が職場でどのような人物であるかを知るための重要な書類の1つです。推薦状で足を引っ張られることがないように充分な準備と対...（続きを読む）

川尻 秀道

（留学アドバイザー）

欧州（ヨーロッパ）諸国のMBAは、各国が独自の教育システムを持っています。そのため、欧州内の国によってMBAコースの特徴も変わってきますので、目的意識をもっていれば、自分の経歴やキャリア目標にあったプログラムが見つけやすいもの特徴です。欧州MBAの取得を目指すのであれば、自己分析をしっかりと行ったうえで、学生層、生活環境などランキング以外の様々な角度からスクールを吟味して自分にとって、ベストなスク...（続きを読む）

川尻 秀道

（留学アドバイザー）

インド特許法の基礎（第２２回） ～特許要件（２）②～   2015年3月17日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵     （２）Trips協定で除外可能な発明 　インド特許法は，Trips協定27条が許容する発明除外対象を以下の通り第3条に列挙している。動物の治療・診断方法，動植物の変種などの取り扱いが日本と異なる。   (ｱ)公序良俗（第3条(b)，Trips協定...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

こんにちはいつもありがとうございます。自分整理®ナビゲーター＆ライフオーガナイザーの宮崎佐智子です。 日本人のおもてなし、あうんの呼吸汲む・・・・・。 「言わなくてもわかるだろう」は、九州男児にはとても多いかもしれませんね。我が家の男子もそうです！！！ 今日は、息子と私と差しで(^^ゞコミュニケーションを取りました。 浪人中の息子は、志望校等、すべて自分で決めて出願しました。 やりたいこと、...（続きを読む）

宮崎 佐智子

（収納アドバイザー）

インド特許法の基礎（第２１回） ～特許要件（１）②～   2015年2月24日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   （Ⅲ）公知・公用（インド国内） 　特許出願に係る発明が，当該発明の優先日前に，インドにおいて公然と知られ又は公然と実施された場合，新規性を喪失する（第25条(1)(d)，第25条(2)(d)，第64条(1)(e)）。当該発明が外国で公然と知られ又は公然と実...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

つい最近 現中3の 小学校6年生の時に 中学準備講座から通い始めてくれた 女子生徒が ふっと冊子を僕に見せてくれました GTEC for STUDENTS        CETIFICATE と書かれています (学校で受けたことがある方も多いのではないでしょうか) 僕: どうだった？ 生徒: どうだろう？ あまり良くなかったかも... などとやり取りをして冊子を...（続きを読む）

中山 航

（英語講師）

MBA取得後に起業をするということは、MBAで学んだ知識を最大限まで活用して自分のキャリアアップつなげることができます。何のしがらみもなく、思う存分自分の限界に挑戦できるのです。それゆえに、多くのMBAホルダーはMBA取得後に起業をするという選択肢を選びます。 しかしながら、起業して成功するのはMBAホルダーといえどもそう簡単なことではありません。多くのMBAホルダーは、ビジネススクールを卒業...（続きを読む）

川尻 秀道

（留学アドバイザー）

中国職務発明報酬の算定 ～定年後の職務発明報酬額の決定～ 中国特許判例紹介(39)(第2回) 2015年2月6日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野 英仁   上海昂豊鉱機科技有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　上訴人(一審被告) v. 銭鳴                            被上訴人(一審原告)     4.高級人民法院の判断 争点...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

MBA取得を目指す社会人や学生の間では、「国内MBAか？海外MBAか？」はよく話題となる議論です。私自身は、将来的に国際的に活躍するビジネスマンになることが一番大きな目標だったので、迷うことなく海外MBAを選択しました。海外MBAには、欧米の経営手法を学べるだけでなく、海外で大きな人脈ネットワークを形成できるというメリットがあります。しかし、海外MBAは社費留学でない限り、会社を辞めて収入が無い状...（続きを読む）

川尻 秀道

（留学アドバイザー）

引用式並列独立請求項の技術的範囲解釈 ～最高人民法院による並列独立請求項の解釈～ 中国特許判例紹介(38)(第２回) 2015年1月23日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野 英仁 ハルピン工業大学星河実業有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　再審申請人(一審原告、二審被上訴人) v. 江蘇潤徳管業有限公司                          ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

複数国に意匠を一括出願！ ～デザインを世界規模で保護～ 2015.1.16　廣田　由利 　現在、意匠登録出願を日本に出願した後、複数国に対して行う場合はパリ条約に基づいて、国別に行う必要があります。今回我が国は、特許出願・商標登録出願と同様に意匠登録出願においても、国際出願を可能とする条約（ハーグ協定）に加入する運びとなりました（２０１５年１月に加入し、３か月後に効力が発生する予定です）...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１９回） ～外国出願許可と秘密保持命令（１）～ 2015年1月9日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   （３）外国へ特許出願を行う方法 （ａ）一般的方法 　インド居住者が外国特許出願を行う方法としては以下の３つの方法が考えられる。 （方法１）インドに特許出願し，６週間経過後[1]に外国特許出願を行う方法（図１） 　まずインドにおいて最初に通常...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

MBA取得を目指す社会人や学生にとって、リーダーシップは非常に重要な要素となります。MBAはビジネスのエリートを養成し、会社を経営できるような起業家や大企業の経営幹部を育成する場です。そのため、リーダーシップがなければ起業家や経営幹部の仕事が務まるわけもなく、将来の起業家、経営幹部としてリーダーシップの能力を付けることが強く求められます。 MBA出願においても、リーダーシップは非常に重要視され...（続きを読む）

川尻 秀道

（留学アドバイザー）

中国における商標と商号の抵触 ～第三者の商号使用に対する対抗措置～ 中国商標判例紹介(8) 2014年12月26日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野 英仁   Weatherford (中国)エネルギーサービス有限公司                            被上訴人(一審原告) v. 塩城威徳福石油設備有限公司                      ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

MBA取得は多くの人にとって、人生をかけた人生最大の挑戦になるはずです。 MBA取得を目指す多くの人は、それによってビジネスにおける自分の価値を高めることができると信じています。MBA取得で自分の価値を高め、社内昇進や転職でさらなるキャリアアップを狙う、MBA取得で自分の価値を高め、世界的に通用する国際的なビジネスマンになる、MBA取得で自分の価値を高め、ネットワークを世界中に広める、など、MBA...（続きを読む）

川尻 秀道

（留学アドバイザー）

インド特許法の基礎（第１８回）（１） ～特許の維持・消滅～ 2014年12月2日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵    １．はじめに 　インドにおける特許の存続期間は20年である。特許を維持するためには所定の納付期間内に更新手数料を納付しなければならない。所定の納付期間を徒過しても６ヶ月以内であれば追納することができる。この6ヶ月の延長期間も徒過すると特許は消滅する。た...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国ビジネス関連発明の保護適格性 ～Alice最高裁判決以降の裁判所の判断基準～ 米国特許判例紹介 2014年11月28日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   BUYSAFE, INC.,, Plaintiff- Appellant, v. GOOGLE, INC., Defendant- Appellee,   １．概要 　米国特許法第101条は「新規かつ有...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

物の製造方法特許の立証責任 ～物が新製品でない場合の立証責任はどちらが負うか？～ 中国特許判例紹介(37)（第2回） 2014年11月21日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野 英仁   濰坊恒連漿紙有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　再審申請人(一審被告、二審上訴人) v. 宜賓長毅漿粕有限責任公司                            再審...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

自社のアイデアを守る特許権、自社のブランドを守る商標権、そしてプログラムやコンテンツを守る著作権、これらの権利をもつことで、貴社に対する顧客や取引先の信頼感が高まり、業績向上につながります。 　一方、自社のオリジナルアイデアで開発しサービスや製品も、これらの権利で保全していない場合、他社の追随や模倣を止めることはできません。 　ITベンチャー企業の皆さんからは、「これら知的財産権を持つことに...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

知財リスクは国外からやってくる ～中国で特許出願増大中～ 2014.11.4 河野特許事務所　八木　まゆ ・特許出願数、国内はじり貧、中国では急増中 　中小・ベンチャー企業への減免制度の拡大など（２０１４年４月から）、特許庁は中小・ベンチャー企業への特許出願及び権利化の促進に注力しています。というのも、国際的な特許出願件数の推移（下図）を見ますと日本以外の主要５か国における特許出願件数...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第６回） 均等侵害の第１要件により均等侵害ではないと判断された判例～ 平成２３年（ワ）第２９１７８号   株式会社コナミデジタルエンタテイメント　ｖｓ　株式会社ｇｌｏｏｐｓ   2014年10月21日 執筆者　河野特許事務所 　 弁理士　田中 伸次     １．概要 　本件は、発明の名称を「ネットワークゲーム用サーバ装置、ネットワークゲ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国商標登録における同意書の活用 ～同意書の提出が認められる条件～ 中国商標判例紹介(7) 2014年10月17日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野 英仁   Deckers Outdoor Corporation                            原告(一審原告) v. 国家工商行政管理総局商標評審委員                     ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ＰＣＴ国際出願のすすめ ～使い勝手の良さを見直し～ 2014.10.10　大竹　康友 　我が国における特許出願のうち特許協力条約に基づくＰＣＴ国際出願の件数は、２０１２年に全出願の２２．５％に相当する4万3千件まで伸びており、今後もＰＣＴ国際出願が利用されるケースが増大すると見込まれます。以下、PCT国際出願のメリットについて最近のトピックスを交えて説明します。 １．　PCT国際出願の...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）