「債務」を含むコラム・事例
1,711件が該当しました
1,711件中 451～500件目
労働審判以外の司法による解決手段
労働審判以外の他の手続選択のポイント ◎司法による解決 仮の地位を定める仮処分（民事保全法２３条２項） 賃金仮払い仮処分 地位確認の仮処分 配転命令無効確認の仮処分など ・東京地方裁判所では、申立てから約３か月で終了（労働審判とそれほど時間的な差はない）。 ・労使双方審尋 ・保証金を立てさせないで仮処分命令は可能。 労働債権の先取特権による差押...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Q労働審判を申し立て、審判がなされました。労働審判の効力を教えてください。
労働審判の当事者は、労働審判に対し、審判書の送達又は労働審判の告知を受けた日から２週間以内に裁判所に異議の申立をすることができますが、この異議が双方からなかった場合には、労働審判は、裁判上の和解と同一の効力を有することになります。裁判上の和解の効力として、強制執行が可能となります。強制執行とは、裁判所に手続きをすることで債務者の財産を強制的に処分し、その換価代金から債務の弁済を受ける手続等をいいま...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
住宅ローンの借り換え今がチャンスのうそ
「住宅ローンの金利が史上最低」と聞けば、今が住宅ローンの借換えのチャンス！と思う方も多いはず。 よく基準として言われるのが、この３つなんです。 １．残債務１０００万円以上ある。 ２．残返済期間 １０年以上ある。 ３．借換え金利差 １％以上ある。 借り換えを検討する場合、このようなケースが考えられます。 １．変動金利で、金利上昇が心配なので固定金利に切り替えたい。 ...（続きを読む）
- 田端 政弘
- （ファイナンシャルプランナー）
新築分譲マンションは買ってはいけない？？
新築分譲マンションのメリット・デメリットとは？
職業柄、友人・知人から「新築分譲マンションを買うべきでしょうか？それとも中古マンションや戸建住宅？それともこれからはあえて賃貸住宅でしょうか？」とよく相談されます。そして実際、その中の少なくない方は「新築分譲マンション」を第一の選択肢とした腹づもりで来られます。しかし私は原則として、「新築分譲マンション」をくれぐれも「最後の選択肢」とする様、アド...（続きを読む）
- 松岡 祐作
- （建築家）
取締役の「従業員（労働者）」性
「労働者」性の論点、取締役の場合 労働契約（労働基準法９条、労働契約法２条１項）は、民法６２１条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ①使用者の指揮監督下において ②労務を提供して（労務の提供自体が債務の内容（手段債務）であり、仕事の完成（請負）や事務処理そのもの（準委任）とは異なる。） ③賃金（対価）を得る このように、使用者に対する従属性という特性が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者性の論点、その1
「労働者」性の論点 労働契約（労働基準法９条、労働契約法２条１項）は、民法６２１条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ① 使用者の指揮監督下において ② 労務を提供して（労務の提供自体が債務の内容（手段債務）であり、仕事の完成（請負）や事務処理そのもの（準委任）とは異なる。） ③ 賃金（対価）を得る このように、使用者に対する従属性という特性がある。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
過去1年間のグローバルな株価の動き、先進主要国・先進国・新興国・地域別・テーマ別
2013年5月は史上まれにみる値動きの荒い月になりました。 米国NY市場では5月7日に15,000ドルを超えると、連日のように高値を更新し、5月28日に最高値の15,409.39ドルまで上がりました。 一方の日本の日経平均株価は、4月30日では13,860.86円から、5月22日には15,627.26円まで上昇したのですが、5月23日に一気に1,143.28円下落し、その後の数日間は上下1,00...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
オーバーローンの不動産の財産分与の処理の仕方
オーバーローンの不動産の財産分与の処理の仕方 オーバーローンの不動産の財産分与の処理の仕方として、以下の裁判例があり、一つの考え方として、参考になるでしょう。 東京高等裁判所平成１０年２月２６日判決・家庭裁判月報５０巻７号８４頁 【判示事項】 離婚訴訟に伴う財産分与請求について、妻の不動産の共有持分権を夫に分与するとともに、不動産の取得に対する当事者双方の寄与の割...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業信用保険法の特例（中小企業円滑化法13条）
第2 中小企業信用保険法の特例（中小企業円滑化法13条） 認定中小企業者の資金の借入れに関し、中小企業信用保険法が規定する普通保険（限度額2億円）、無担保保険（限度額8000万円）、特別小口保険（限度額1250万円）が別枠化（拡大）されます。 第3 株式会社日本政策金融公庫法および沖縄振興開発金融公庫法の特例（中小企業円滑化法14条） これまで、株式会社日本政策金融公庫および沖縄振興開発...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続放棄、限定承認の件数
相続が開始した際に、相続人が採ることのできる選択肢として、単純承認、限定承認、相続放棄があるのは、前回のコラムで解説したとおりです（相続の３つの種類）。 被相続人の財産をすべて相続する「単純承認」が最も多いのは明らかですが、どれだけの人が、相続放棄や、限定承認を選択しているのかを、裁判所による司法統計で知ることができます。 相続放棄、限定承認の新受件数（裁判所ホームページ司法統計より） ...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
財産の分離とは何ですか?
財産分離とは、相続財産と相続人固有の財産が混合するのを防ぐ制度です。この制度の趣旨は、相続人の債権者または相続債権者の保護にあります。すなわち、相続人の債務につき相続財産から支払われると、相続債権者を害することになります。相続財産がマイナスの時に相続人の財産からその債務の支払いが行われると相続人の債権者を害することになります。一般に財産分離はこれらの債権者を保護する趣旨で行われます。 相続債権者...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
離婚に関する慰謝料請求
○慰謝料 離婚を理由とする慰謝料請求は、①離婚の原因となった個々の加害行為、②その結果として生じた離婚そのもの、について、不法行為に基づく損害賠償責任と解するのが最高裁判例である（最高裁昭和４６・７・２３判決）。 上記最高裁判例は、上記①と②を区別して、不法行為に基づく損害賠償責任の３年の消滅時効（民法７２４条）の起算点である「損害および加害者を知ったとき」について、①個々の加害行為に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
養育費に関する家事調停・審判
○養育費 夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子の監護の状況 ・その他一切の事情など。 家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者（婚姻費用の支払いを求める者）、義務者（支払いを求められた者）それぞれの収入を、定形的な養育費算定表に基づいて、職業（給与所得者、自営業者の区別）に応...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
婚姻費用分担の家事調停・審判
○婚姻費用分担 夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子がいる場合の養育費 ・その他一切の事情など。 家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者（婚姻費用の支払いを求める者）、義務者（支払いを求められた者）それぞれの収入を、定形的な婚姻費用分担表・養育費算定表に基づいて、職業（給与所得者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【任意売却】離婚するので売りたい
(＾～＾)こんばんは。
シナジー･マネージメント
高橋です。
今日は群馬県へ任意売却相談へ
見事な田園風景
なんだか癒されました～
さて、任意売却のご相談で一番多いと言っても
過言ではないご相談↓
離婚による売却相談
一言に離婚といっても本当に多種多様なご相談があります。
浮気による離婚
暴力による離婚
ギャンブルや借金...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
限定承認をしました。その後、手続はどのような流れになりますか。
相続人は、限定承認をしようとするときは、自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に、相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述しなければなりません（この３か月という期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができます）。 限定承認をすると、限定承認をした者はその固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続し...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
いわゆる第二会社方式とは、
負債が過大で、この負債を圧縮してもらわないと 再生できないような場合の方法として考えられるのが この第二会社方式です。 単純な話しでいくと 再生可能な事業、収益の上がっている事業のみを 第二会社 つまり現在の会社と別の会社をつくって 移すという方法です。 会社の事業をＧＯＯＤとＢＡＤに分け、ＧＯＯＤのみを 抜...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
経営者保証を財産全額没収せず
こんばんは。≧(´▽｀)≦
シナジー･マネージメント
高橋です。
さて、とても気になっているニュース↓
経営者保証を財産全額没収せず
企業の融資の場合、経営者が連帯保証になり、
自宅などが担保にされるケースがほとんどですが、
支払いが不能になった時、経営者の自宅はもちろん、
預金など全ての財産までも回収の為に取られてしまうのが現状。
そうなると会社はもちろ...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
任意売却推進センターが相談者の方のためにできること
任意売却推進センターでは、 相談者の方の精神的な負担はもちろんのこと なるべく金銭的負担が軽くなるよう配慮しています。 ＜引越費用＞最近の債権者は引越費用は極力出さない方針になりつつあります。そこで任意売却推進センターでは長年の経験とノウハウを元に引越費用の捻出に力を入れています。また、任意売却推進センターの斡旋の引越業者なら、通常、紹介料として支払われる10％の紹介料をいただきません。その...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
企業を再建させる意義
おはようございます
シナジー･マネージメント
高橋です。
昨日は、不動産業者さんや士業の方々、
沢山の方の前でお話させていただく機会がありました。
お会いしてみたいな。と思っていた方にもお会いできたし、
す、すごい。。と驚く素晴らしいな出会いもあり、とても刺激を
いただきました。
業者さんも多かったので、基本的な事よりも、最近ご相談が多く
特に力...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
【任意売却】期限の利益の喪失って？
こんにちは。(・∀・)
シナジー･マネージメント
高橋です。
住宅ローンが払えなくなり、延滞し、数ヶ月経つと
期限の利益を喪失し、一括返済を求めます。
という文書がきます。
この
期限の利益の喪失
とは何か？
簡単に言うと、例えば４月２２日を支払い期限としてお金を
借りているとして、４月２２日以前に「返してくれ」と言われても
期限が４月２２...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
クレジット（割賦販売法）の抗弁権の接続
クレジット（割賦販売法）の抗弁権の接続 最判平成23年10月25日・民集 第65巻7号3114頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説６４頁 割賦販売法（平成２０年法律第７４号による改正前のもの）３０条の４第１項について、 個品割賦購入あっせんにおいて，購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効とされる場合であっても，販売業者とあっせん業者との関係，販売業者の立替払契約締結手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
債権者が訴訟を起こしてきたらどうしたらいいの？
貸金業者等から借入をしてその支払い滞ると，貸金返還請求訴訟を提起される可能性があります。借金の支払いを滞れば，弁護士に債務整理を依頼していなくても訴訟を提起されるおそれがありますし，弁護士に任意整理を依頼すれば当該債権者については支払いをストップすることになりますので，訴えを提起されるおそれがあります。 任意整理の途中で貸金業者等から訴えを提起された場合は，弁護士が依頼者であるお客様に代理して裁...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
ブラックリストっていつ載るの？
ブラックリストとは，民間の信用情報機関が作成する個人の信用情報を記載したデータベースのことをいいます。債務整理をするために弁護士が代理人として介入する場合等において，このブラックリストに当該情報が登録されます。このブラックリストに登録されると，一定の期間、借金をしたり，ローンを組んだり，クレジットカードを作ったり，連帯保証をしたり等ができなくなるおそれがあります。金融機関等が貸付け等を行う際に与信...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
2013年4月17日の主要株価指数上昇件数、円換算主要株価指数、主要国債利回り円換算主要商品価格を掲載
4月16日(現地時間)の主要な市場の動きを掲載します。 4月17日は、昨日の各地域上昇の局面とは異なり、欧州と米州の捉えている指数は全て値下がりするという、極端な状況です。特に、欧州は4日連続して12指数が値下がりする事態です。欧州の景気回復、イタリアを始めとする南欧諸国の債務問題など、問題が噴出しています。ユーロ圏の立ち直りは一層遅れると思われます。 主要株価指数上昇件数 2013年4月17...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
会社分割に詐害行為取消権が行使できる（続き）
６、詐害行為取消権を認めない場合の不都合 詐害行為取消権の家事について、判例は、執行可能性も考慮する（最高裁平成４・２・２７民集４６巻２号１１２頁など）。 物的分割の場合、分割会社は、分割承継会社の株式を取得するので、責任財産に変動がないようにも思われる。 しかし、分割承継会社は、債務も承継するから、一概に、分割承継会社の株式（株券）が、分割前の会社の責任財産の資産価値と同じ評価額...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
[詐害的な会社分割について、債権者を保護した判例・裁判例]
[詐害的な会社分割について、債権者を保護した判例・裁判例] ・詐害行為取消権、民法４２４条 肯定した判例 最高裁平成24年10月12日判決・民集 第66巻10号3311頁 （原審である大阪高判平成21年12月22日金法１９１６号１０８頁） 株式会社を設立する新設分割がされた場合において，新たに設立する株式会社にその債権に係る債務が承継されず，新設分割について異議を述べることも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社分割と詐害行為取消権
会社分割と詐害行為取消権 ・ 最２小判平成24・10・12民集 第66巻10号3311頁、金融・商事判例1402号16頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説７５頁、１０７頁 株式会社を設立する新設分割がされた場合において，新たに設立する株式会社にその債権に係る債務が承継されず，新設分割について異議を述べることもできない新設分割をする株式会社の債権者は，詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続の３つの種類（単純承認、限定承認、相続放棄）
亡くなられた方（「被相続人」といいます）の遺産は、法定相続人に引き継がれます。この遺産には、プラスの財産（銀行預金、不動産など）だけでなく、マイナスの財産（債務、借金）も含まれます。 法定相続人はその法定相続分に応じて、債務の支払い義務を負います。法定相続人であれば、生まれたばかりの子供であっても同じです。そのため、まったく支払い能力が無いのにもかかわらず多額の借金を背負うこともあるわけです。 ...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
安全配慮義務違反による損害賠償請求は弁護士費用を請求できる
・安全配慮義務違反による損害賠償請求と弁護士費用 最２小判平成24・2・24判時2144号89頁，判タ1368号63頁・裁判集民事 第240号111頁、ジュリスト平成24年重要判例解説７３頁 労働者が，使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴えを提起することを余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任した場合には，その弁護士費用は，事案の難易，請求額...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
生命保険契約の無催告失効条項は消費者契約法１０条に違反しない
生命保険契約の無催告失効条項は消費者契約法１０条に違反しない 最２小判平成24・3・16民集66巻5号2321頁，判時2149号68頁，判タ1370号102頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説67頁 生命保険契約に適用される約款中の保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに保険契約が失効する旨を定める条項は， (1)これが，保険料が払込期限内に払い込まれず，かつ，その...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融機関の情報提供義務
・金融機関Ｙをいわゆるアレンジャーとするシンジケートローンへの参加の招へいに応じた金融機関Ｘらに対しＹが信義則上の情報提供義務を負うとされた事例 最３小判平成24・11・27NBL991号8頁、判例タイムズ1384号145頁 ① 金融機関Ｘらが，Ａの委託を受けた金融機関Ｙから，Ｙをいわゆるアレンジャーとするシンジケートローンへの参加の招へいを受けてこれに応じ，Ｘら及びＹのＡに対するシンジ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
過払金放棄の和解を貸金業者等としてしまったが、その後に過払金返還請求はできるか。
貸金業者等の中には、引き直し計算をすれば過払金が発生するにもかかわらず残債務を請求しつづけ、途中で当該残債務を放棄する代わりにお客様との間でお互いに債権債務関係なしの和解（あるいは過払金の返還請求をしないという和解）を結ぼうとするケースがあります。これは貸金業者等が後にお客様から過払金の返還請求をされることを防ぐために行っていると考えられます。 貸金業者等との間で一旦和解契約すると、現実には過払...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」（研修）を受講しました。
講座名 「よくわかる最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」 研修実施日 2013年3月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ｛講師］ 田中豊（東京弁護士会，元裁判官・最高裁判所調査官） 近時，書籍やデータベースを通じての判例の入手は容易になりましたが，弁護士としては，その判例の争点や位置付け等につき十分整理して理解しておくことが必要です。 この研修では，平成２３年，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【全任協】プレスリリース
こんにちは。(^O^)
シナジー･マネージメント
高橋です。
私が理事を務めさせていただいております。
（社）一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会
略して
全任協（ぜんにんきょう）
が昨日（４月１５日）、プレスリリースしました↓
http://www.yomiuri.co.jp/adv/job/release/detail/00004340...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
第7 代表者個人の債務
第7 代表者個人の債務 1 分割債務 相続財産には、被相続人の消極財産（債務）も含まれるところ、単純な金銭債務その他可分債務は、その相続分にしたがい分割され、相続人に承継されます（大決昭和5・12・4民集9巻1118頁）。 連帯債務であっても、単純な金銭債務のような可分債務は、分割承継され、各自その承継した範囲において、本来の債務者と連帯債務者となるとするのが判例です（最判昭和3...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第8 物的担保の相続
第8 物的担保の相続 1 総論 代表者が個人保証の代わりに、あるいは、個人保証とともに、自身の個人資産を担保提供している場合があります。特に銀行取引においては、第三者が担保を提供する場合には、同時に連帯保証を求められることが多いようです。この場合、会社の債務につき連帯保証をした代表者が事業承継によって代表者の地位を退いたとしても、個人資産が担保に入っている状態のままです。 そこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第2章 事業承継における信託の利用可能性
第2章 事業承継における信託の利用可能性 第1 当事者の倒産リスクの回避 信託財産は、委託者から受託者に移転し、受託者に帰属しますから、委託者の債権者は、信託財産に対して強制執行等を行うことはできません。 他方、受託者の債権者も、信託財産に対して強制執行等を行うことはできません（信託法23条1項）。そして、信託財産は受託者から独立していますから、受託者に倒産手続が開始された場合...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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