「M&A」を含むコラム・事例
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ブログ2013年11月-1、労働法
Blog201311 今月(2013年11月)は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 労働法 ・労働裁判手続 ・裁判外の労働紛争解決手続(ADR) ・雇用均等法に基づく都道府県紛争調整委員会の調停手続 ・個別労働関係紛争解決促進法に基づく個別労働紛争の解決手続 ・労働関係...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年8月号、M&A労務
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年8月号、 「M&A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。 角山「論点整理 合併・事業譲渡・会社分割における人事労務の問題点」は、M&Aの各手法について、M&Aされる対象企業の余剰人員をいかにして承継しないかという点を主に論じたものである。 沢崎「企業年金の引継...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
今月と先月のブログ記事の内容について
2013年8月は、解雇・退職をはじめとする労働法、平成24年に改正された労働者派遣法・高年齢者雇用安定法・労働契約法、 2013年9月は、知的財産権法、会社法、「月刊ビジネス法務」ノバックナンバーの雑誌記事、金融商品取引法、金融法、独禁法、M&A、M&A買収防衛策、M&A企業結合審査、増井良啓「租税法入門(所得税法)」(法学教室連載)、相続税法、離婚・養育費、 などについて、アメブロとAllA...(続きを読む)
- 村田 英幸
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ビジネス法務2011年6月号、企業結合審査
ビジネス法務 2011年 06月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年6月号、 NERAエコノミックコンサルティング「企業結合審査の舞台裏 公取委の思考方法 第5回 効率性」 公正取引委員会の企業結合審査に対する、M&Aにより経済効率性が向上するという企業側の抗弁(効率性の抗弁)について、論じたものである。 ただし、実例に乏しい。また...(続きを読む)
- 村田 英幸
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ビジネス法務2011年6月号、M&A
ビジネス法務 2011年 06月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年6月号、 「業界トップを目指すM&A戦略」と題して特集が組まれている。 柳澤「企業結合審査の事前相談廃止後の審査プロセス」は、公正委員会に対する、従前の事前相談手続が廃止され、審査前手続に移行した審査プロセスについて、述べる、なお、第1次審査手続において行政手続法...(続きを読む)
- 村田 英幸
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ビジネス法務2011年6月号、M&A
ビジネス法務 2011年 06月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年6月号、 「業界トップを目指すM&A戦略」と題して特集が組まれている。 東「全部取得条項付種類株式を用いたスクィーズ・アウト」は、同スキームを用いたスクィーズ・アウトについての実務的解説である。 森本ほか「改正産活法による自社株対価TOBの活用場面を探る」は、TOB...(続きを読む)
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右山研究グループ『税理士が図解式で書いた事業承継のしくみ』
税理士が図解式で書いた事業承継のしくみ/中央経済社 ¥2,520 Amazon.co.jp 右山研究グループ『税理士が図解式で書いた事業承継のしくみ』 事業承継の手法(M&Aなど)、事業承継税制、中小企業経営円滑化法について、解説した本である。 (続きを読む)
- 村田 英幸
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ビジネス法務2011年4月号、会社法
ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年 「会社法の今 確立した実務、残された課題」と題して特集が組まれている。 「コーポレート・ガバナンス」会社法で導入された取締役会の書面報告・書面決議が比較的よく利用されているようである。 「新株予約権・種類株式」税制非適格ストック・オプションについて、検討している。...(続きを読む)
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ビジネス法務2013年8月号,M&A
ビジネス法務 2013年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務 M&Aの意外!な重要ポイントとして、特集が組まれ、3つの論分が掲載されている。このうち、渡邊善彦「法務部が押さえたい許認可・事業規制」は有益である。弁護士は各種業法・行政法規に不案内なことが多いからである。ただし、仕事の種類からすると、行政書士が担当すべき性質のものかもしれない。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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トピックスの法律問題
トピックスの法律問題 いま何がトピックスとなっているか、「月刊ビジネス法務」(中央経済社)、「月刊ジュリスト」(有斐閣)を調べてみました。 ただし、主な読者は、「ビジネス法務」は企業法務部・総務部、「ジュリスト」は学者、弁護士などの法律実務家向けです。 したがって、上記の両雑誌は、税務・会計(公認会計士、税理士)、社会保障(社会保険労務士)、行政法(行政書士)などの分野は、若干手...(続きを読む)
- 村田 英幸
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新井富雄『検証 日本の敵対的買収』日本経済新聞社
検証日本の敵対的買収―M&A市場の歪みを問う/日本経済新聞出版社 ¥1,995 Amazon.co.jp 新井富雄『検証 日本の敵対的買収』日本経済新聞社 著者はMBA保有者らである。法律面、税務面での記述は少ない。本書の価値観は、敵対的買収を促進すべきとするものである。その意味で一般の日本人には、若干違和感を覚えるであろう。敵対的企業買収の歴史を知る程度の資料であった。 (続きを読む)
- 村田 英幸
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藤田勉ほか『三角合併とTOBのすべて』
三角合併とTOBのすべて―変貌する世界のM&A法制/金融財政事情研究会 ¥3,360 Amazon.co.jp 藤田勉ほか『三角合併と タイトルに反して法律面、税務面での記述は少ない。むしろ敵対的企業買収の歴史を知る程度の資料であった。 TOBのすべて』 (続きを読む)
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河合保弘ほか『種類株式プラスα徹底活用法』ダイヤモンド社
中小・ベンチャー企業生き残りの切り札 「種類株式プラスα」徹底活用法―経営の可能性を広げる新た.../ダイヤモンド社 ¥2,520 Amazon.co.jp 河合保弘ほか『種類株式プラスα徹底活用法』ダイヤモンド社 著者は司法書士である。中小企業・ベンチャー企業について、事業承継、資金調達、M&Aなどでの種類株式の活用法を記述している。 (続きを読む)
- 村田 英幸
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矢﨑淳司『敵対的買収防衛策をめぐる法規制』多賀出版
敵対的買収防衛策をめぐる法規制/多賀出版 ¥3,780 Amazon.co.jp 矢﨑淳司『敵対的買収防衛策をめぐる法規制』多賀出版 タイトルに期待して購入し読んだが、実務家向けではなく、内容はアメリカ法におけるM&A防衛策と役員の取るべき行為規範に関する学術的な内容の研究論文であった。 著者は会社法の学者である。 (続きを読む)
- 村田 英幸
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太田達也『会社法における事業承継とM&A・株式制度の活用』税務研究会
会社法における事業承継とM&A・株式制度の活用/税務研究会出版局 ¥1,680 Amazon.co.jp 太田達也『会社法における事業承継と 著者は公認会計士である。事業承継の問題について、種類株式、M&A、自己株式を利用する方法を記述している。ただし、税制が改正されたので、改定が望まれる。 M&A・株式制度の活用』税務研究会(続きを読む)
- 村田 英幸
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「ビジネス法務」2013年4月号、敵対的企業買収防衛策
ビジネス法務 2013年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp 「ビジネス法務」 「株主を味方につける敵対的企業買収の最新動向」という特集が組まれている。 アクティビスト・ファンドが配当向上などを狙うのに対して、ストラテジック・バイヤーは事業会社がM&Aによりシナジー効果を目的とするので、買収防衛策には違いが出てくるとする論考が目を引いた。スタンドスティ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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法律選択科目の勉強について(5)
今後の課題、2013年以降 こうして振り返ってみると、法律の勉強を始めたのが早稲田大学法学部に入学した1983年(昭和58年)以降、約30年以上が経過しました。 基本科目のうち得意分野として、 ・交通事故 ・離婚 ・相続 ・債権回収(民事執行法、民事保全法を含む) 法律選択科目の勉強については、 ・倒産法 ・M&A ・労働法 ・事業承継 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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法律選択科目の勉強について(3)~勉強仲間とともに
弁護士登録後~勉強仲間ともに この後、弁護士業務のかたわら、独学で、または、司法試験受験生・大学院生(後に司法試験に合格した者約10人を含む)とゼミを組んだりして、 ・民事再生法(監督委員・個人再生委員を経験。書籍・雑誌原稿を数本執筆しました。) ・交通事故の民事損害賠償法(民集登載の最高裁判例解説と『交通事故判例百選』登載の最高裁判例は全て読みました。) ・知的財産権法(一...(続きを読む)
- 村田 英幸
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労働条件の不利益変更(賃金、退職金など)
・労使対等の原則(労働契約法1条、3条1項)、個別合意の原則(労働契約法8条)―個別合意の意思表示に法令・就業規則・労働協約の違反や民法の規定による瑕疵がある場合 ・公序良俗違反、最高裁平成1・12・14、日本シェーリング事件 、最高裁昭和56・3・24、日産自動車(女性差別...(続きを読む)
- 村田 英幸
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「事業再生の法務と税務」
事業再生の法務と税務/税務研究会出版局 ¥2,310 Amazon.co.jp 今日までに、上記書籍のうち、以下を読みました。 ・財務内容改善 ・増資、減資 ・デットエクィティスワップ(DES) ・デットデットスワップ(DDS) M&A ・事業譲渡 ・会社分割 ・第二会社方式 ・会社分割 ・事業譲渡(続きを読む)
- 村田 英幸
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「Q&Aと書式 解雇・退職」まとめ
M&Aの法務―主要法制の完全整理/中央経済社 ¥6,720 Amazon.co.jp 企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 「Q&Aと書式 解雇・退職」まとめ 上記書籍を約半月かかって読み終えました。 第1章 採用内定取消し・本採用拒否 おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「Q&Aと書式 解雇・退職」、その7
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、下記部分を読みました。 第7章 労働契約終了に伴う問題 退職後の秘密保持義務、営業秘密、競業避止義務について、下級審ですが、裁判例の積み重ねがあり、その点について、もっと検討されたほうが良いと思われます。 社宅退去、貸与品変換について、会社は、所有...(続きを読む)
- 村田 英幸
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土田道夫「労働法概説」(弘文堂)、まとめ
土田道夫「労働法概説」(弘文堂) 約3週間かかって、上記書籍を読み終えました。 同書の主な内容 ・労働契約法 ・労働者、使用者のそれぞれの権利義務 ・労働基準法での賃金に関する主な規定(労働基準法24条以下) ・有給休暇 ・育児介護法 ・人事権(配置転換、減給、昇格、降格) ・転籍 ・懲戒(減給、出勤停止、自宅待機)、懲戒処分 ・公益通報者保護法 ・労働安全衛生...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
酒井克彦「裁判例からみる法人税法」(大蔵財務協会)まとめ
非常にわかりやすく、最新の判例、条文、通達、学説に触れており、良い本です。 この本は770頁ありますが、文字も大きく、途中で挫折しないで通読できます。 本書のもとになっているのは、判決文であり、そのために、わかりやすいものとなっています。 ただし、著者がコメントとして記述している文章が明らかに判決文の引用である場合があり、その場合には、引用であることを明示すべきでしょう。 また、著者が私見...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
司法書士事務所経営研究会 総会
こんにちは。(^∇^) シナジー・マネージメント 高橋です。 先日、船井総合研究所の 司法書士事務所経営研究所 総会 に参加させていただきました。 私は、司法書士ではありませんが、 弊社パートナーの任意売却119番の富永代表が パネルディスカッションの講師として参加するため、 お願して参加させていただきました。 今回のテーマは、 「任...(続きを読む)
- 高橋 愛子
- (宅地建物取引士)
「独占禁止法入門」(研修)を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 独占禁止法研修(入門編) 研修実施日 2010年10月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 禁止 ・私的独占(2条5項、排除措置命令7条1項 ・不当な取引制限(2条6項、排除措置命令7条2項 →カルテル、入札談合 ・不公正な取引方法(2条9項、差止命令等の排除措置命令20条1項 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
M&Aの手続ー本契約の締結、履行
6 本契約の締結 デューディリジェンスを参考にしての、最終的な判断の結果、M&Aを実行することになった場合は、本契約を締結します。本契約の契約書には一般的には以下のような内容を盛り込みます。 なお、M&Aの方法によっては、本契約の契約書の作成が法律上義務付けられている場合もあります。 (1)買収価格(および支払方法) 上場企業であれば市場における株価を基準に買収価格を決定することがで...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
M&Aにおける基本合意書
M&Aの手続 1 M&A目的の明確化 2 M&A対象会社の選定 3 M&A対象会社への打診 4 基本合意書(Letter of Intent)の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契約の履行(いわゆるクロージング・代金の支払、引渡し) 4 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継とM&Aの手続
第2章 M&Aの手続 M&Aは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 M&A目的の明確化 2 M&A対象会社の選定 3 M&A対象会社への打診 4 基本合意書(Letter of Intent)の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
酒井克彦「裁判例からみる法人税法」(大蔵財務協会)その8
今日は早起きして、仕事をすませ、同書を454頁~484頁、損金の部の、「交際費」を読み終わりまし/た。 また、同書の「組織再編成」、579頁~630頁まで読みました。 私は、『M&Aの法務』(中央経済社)を執筆したことがあり、関心がある分野だったからです。 合計約80頁です。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
NTTドコモがタワーレコードを子会社化の狙いとは?
NTTドコモは、従来からタワーレコードに出資をしており、 その比率を42.1%から50.3%にして子会社化するという。 現在、ドコモのHPによると 事業発展・創出型会社としてグループ会社が位置づけられている。 今回のタワーレコード子会社化の狙いは、 「dマーケット」で音楽CDを通信販売するため であり、 ...(続きを読む)
- 萩原 貞幸
- (経営コンサルタント)
今までの考え方でいいのかな?
最近のコーチングセッションの中で企業経営者セッションで感じた事を書こうと思います ある企業(同族会社)で経営者の方とコーチングセッションをしています 当初のテーマは不採算部門の今後の進め方でした いつも思うのですが経営者の方がこのようなテーマでセッションを受ける時には 結論は出ているのですね その上で更に整理するためにセッションをするのだと思いますが、今回は ちょっと違っていました ...(続きを読む)
- 須貝 光一郎
- (ビジネスコーチ)
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