「M&A」を含むコラム・事例
251件が該当しました
251件中 151~200件目
アサヒ、カルピス買収は高い買い物か?
買収額は約1000億円。 アサヒは買収後 業界3位へ。 カルピスの親会社である味の素は調味料分野のM&A資金活用へ。 足元のアサヒの営業利益が165億円。 カルピスの営業利益は45億円。 カルピスは都内に多額の不動産を所有しているために 買収金額が高くなっているとのこと。 どういった不動産かわかりませんが、 不動産価値を数百億円 見たと...(続きを読む)
- 萩原 貞幸
- (経営コンサルタント)
TOKO Biz Report <04月号>
*TOKOビジネス通信 vol:第21号 12/04/23* ◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇ ・゜゜・*:.。..。.:*・゜゜・*:.。. .。.:*・゜゜・*・゜゜・*:.。..。.:*・゜゜・*:.。..。.:*・゜゜・* ━━━━━━━━ロンドン・オリンピックまで100日を切りました━━━━━━━━━━...(続きを読む)
- 中沢雅孝
- (ビジネススキル講師)
生活保護受給者からの慰謝料請求
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは20歳代後半の女性です。 2年間交際をしている相手は既婚の男性です。 彼の奥さんはこのことを1年前から知っており、夫である彼には何も言いませんでした。 彼は妻公認であると言っていました。 しかし、相談者には「不倫は犯罪であり、慰謝料を請求する」との書面を送ってきたのです。 相談者は彼から常日頃暴力も受けてい...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
日本企業が世界で勝ち残るには
昨日の日経にスペインのビジネススクールIESEのインド人教授が書いている記事がありました 31歳のときに史上最年少でハーバードの教授になったことからもタダものではないことが分かりますが、「グローバル化は行き過ぎて語られることが多い。『世界はフラット化する』と言われていた。しかし、世界は多様なままだ。」「少なくともあと数十年は、国境が意味を持たなくなるシナリオなど想像すらでき...(続きを読む)
- 豊田 圭一
- (研修講師)
グローバル人材とは、 〜グローバル研修を通じて
先日、提供させて頂いている「グローバル研修」の体験会をリードしました。 M&Aが増加する中、『グローバル化』 『グローバル人材』という言葉が台頭していますが、皆さんは、ご自分の中で、どのように捉えていらっしゃるでしょうか? 多くの参加者が語学力を第一の壁と考えていらっしゃいました。 確かに、語学のスキルは言葉の文化が違う人のコミュニケーションを可能にすることは、間違い在りません。 ...(続きを読む)
- 根本 雅子
- (経営コンサルタント)
事業転換成功のカギとは? 例の、、、
事業転換成功のカギとは? 例の、、、 12月8日 日経新聞において 富士フィルムの事業転換が 紹介されていた。 私も常々 富士フィルムの時代を先取りした事業戦略には 感心していました。 実際、社名から「写真」を取って 「富士フィルム」としたほどです。 昔のフィルムを使った写真機から、デジカメへ この急激な変化に対して、いち早くフィルムから脱...(続きを読む)
- 萩原 貞幸
- (経営コンサルタント)
遺言による生命保険受取人の変更は可能でしょうか?
遺言による生命保険受取人の変更は可能でしょうか? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 父親が亡くなりました。 公正証書遺言には、以下のような記載がありました。 「契約者:父親 被保険者:父親 受取人:長男の保険契約については、 生命保険金の受取人を長女とする」と、いう内容です。 この遺言書に基づいて、生命保険の受取人を長女に変更することは 可能でしょうか? <回答> ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
相続時精算課税制度を活用した節税ネタです
相続時精算課税制度を活用した節税ネタです 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 長男A(35歳)は、父親X(70歳)の所有する土地(時価3000万円)を 自分の名義にしてもらうために、平成23年8月に路線価評価額1600万円で 父親と売買しました。 父親Xの財産は、この土地以外に預貯金が1000万円しかない場合に 長男Aの支払う税額を最小にする方法は、どうすればいいでしょう...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
税額控除で、法人税の節税ネタです。
税額控除で、法人税の節税ネタです。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回の節税ネタは、「中小企業等投資促進税制」というものです。 詳細は、http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm をご覧ください。 この制度では、特別償却と税額控除のいずれかを選択できますが ストレートに節税できる税額控除の方が、インパクトが強いので 私...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
中小企業倒産防止共済法の一部改正が10月1日から施行されます
中小企業倒産防止共済法の一部改正が10月1日から施行されます 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年4月に公布された中小企業倒産防止共済法の一部改正法が 平成23年10月1日から施行されます。 中小企業倒産防止共済については、多くの方が既にご存じだとは 思いますが、念のため詳細については下記URLでご確認ください http://www.smrj.go.jp/tk...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
金を売却した際の支払調書の書式って気になりませんか?
金を売却した際の支払調書の書式って気になりませんか? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 金の価格が日々上昇しています。そこを狙ったかのように税法改正が あったことをご存知でしょうか? 平成24年4月1日以降で、金・プラチナを専門業者に売却すると 売却価格が200万円以上の場合に限り、その業者は いつ 誰から 何を(金・プラチナ) いくらの金額で 買取ったのか、という...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
中国に進出している日本企業に、社会保険の二重負担問題
中国に進出している日本企業に、社会保険の二重負担問題が発生します 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年10月15日から、中国に進出している日本企業に社会保険の二重負担問題が 発生します。 10月15日以降、日本企業が現地採用した従業員のみならず日本からの駐在員に対しても 社会保険が適用されることになりました。 詳細な料率は、ここでは触れませんが内容としては ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
雇用促進計画は、いつまでに提出しなければなりませんか
雇用促進計画は、いつまでに提出しなければなりませんか 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年の数少ない税制改正に雇用促進税制があります。 この税制は、既に始まっていて適用を受けるためには雇用促進計画を 提出しなければなりません。 そのものこの税制の適用条件は中小企業であれば ・従業員が2名以上増加すること ・従業員が前年度末従業員数の10%以上増加すること の...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
他よりも安い家賃で、家族に賃貸マンションを貸すと課税される?
他よりも安い家賃で、家族に賃貸マンションを貸すと課税される? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 不動産賃貸業を営むAは、大学を卒業しても就職先がなかなか決まらない 長男Bのために、A所有の賃貸マンションの1室を他の入居者よりも 有利な条件で貸すことにしました。 そこで、家賃は通常は12万円ですが、固定資産税の月割額である4万円で 貸すことにしました。 さて、この場合長男...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは!?
夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは!? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 夫Aが小売業を個人事業で営んでいて妻Bが不動産賃貸業を 営んでいます。 最近Aの小売業・Bの不動産賃貸業ともに業績が悪化傾向にあるので Aの経費削減とBの資金繰り改善のために Aの店舗をBの所有する賃貸ビルの1階に移転することにしました AがBに支払う家賃は、Bの所有する賃貸ビルの他のテナ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
ついに、香港も日本と租税条約を締結!!!
ついに、香港も日本と租税条約を締結!!! 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 スイス、ケイマン諸島と日本との租税条約締結から 1年もたたないうちに、ついに香港と日本が租税条約を締結しました。 先頃財務省は、我が国と香港との間の経済関係の緊密化を踏まえ、 これまで存在しなかった租税協定締結の正式交渉を平成22年3月から実施し、 同年11月9日に「日本国政府と中華人民共和...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は?
兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 《事例》 XとY(兄弟)は、いずれも父親からの相続により多額の現預金と 貸家等を取得していました。 XとYが将来の生活設計を考えるに当たって 兄弟間で不動産の売買をすることになりました。 売買対象となる物件Aは、Y所有の築年数の浅い賃貸アパートです。 この物件Aの通常の取引価...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
相続税の納税資金がないぞ!困った!
相続税の納税資金がないぞ!困った!立て替えてもらったらどうなるの!? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 遺産分割協議がなかなか成立しないというケースがよくあります。 その典型的なパターンは、預貯金・有価証券・不動産などの 遺産のうち、不動産の占める比率が高い場合です。 遺産に占める不動産の占める比率が高いと、不動産を分筆するにしても 共有するにしても、分割が困難な場合が...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
親子間で家賃を0円にした場合、贈与税は課税されるの???
親子間で家賃を0円にした場合、贈与税は課税されるの??? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 例えば、『親が自宅以外に家屋を所有していて、長男家族が そのうちの1つの家屋で家賃0円で生活をしている』 というようなケースは、不動産オーナーではよくあることです。 この場合、長男は家賃を支払わないことによって経済的な利益を 受けるわけですから、贈与税が課税されるとも考えられます...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
賃貸アパートを長男に贈与した場合の贈与税はどうなるの???
賃貸アパートを長男に贈与した場合の贈与税はどうなるの??? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 父親が賃貸アパート経営をしていましたが、このアパートは 人気の物件であるため常に満室です。そこで、父親はこのアパートを 長男に贈与しました。 この場合、贈与税の計算を行うに当たってはいくつかのポイントがあります。 まず一つ目のポイントは、賃貸アパートを贈与(所有権移転)した場...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
親子間の土地の贈与は、契約書日付?登記の日?どっちで課税?
7年前贈与契約書を作成し親子で土地を贈与したが、登記は今年です。 贈与税は課税されますか? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日も、実務でよくある出来事の税務です。親子間で不動産の贈与は よくあることです。 【事例】父親名義の土地を長男に贈与することにしました。 親子であっても公証人役場で確定日付印をもらった契約書を作成しました。 しかし、法務局で名義変更の手続...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
祖父から孫に大学の学費を贈与しても非課税?
意外と知られていませんが、祖父から孫に大学の学費を贈与しても 贈与税が課税されないってご存知でしたか? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 祖父が孫の大学の学費全額を贈与しても贈与税は課税されません。 意外と知られていないので、根拠となる条文を明示しながら解説します。 まず最初に、相続税法では「贈与税の非課税財産」を明確に定めています 「扶養義務者相互間において生活...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
ほとんど報道されていませんが、源泉所得税の改正があります。
ほとんど報道されていませんが、源泉所得税の改正があります。 ご確認ください。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 東日本大震災の影響で平成23年度税法改正が、延期になっていましたが 23年6月30日に23年度税法改正が公布されたことについては 既にご案内のとおりです。 その中で、マスコミではほとんど報道されていませんが 源泉所得税の改正がありました。 詳細につきましては...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って!?
親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って!? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、実際によくある質問について回答いたします。 「親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合に、無利子であること によって贈与税は課税されるのでしょうか?」という質問です。 例えば次のような事例を想定してみます 長男Aは、銀行借入の毎月の返済が厳しくなったので父親Xから残...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
すねをかじっている息子の自宅土地の評価も引き下げられる?!
すねをかじっている息子の自宅土地の評価も引き下げられる?! 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、特定居住用の小規模宅地の特例についてレアケースではありますが 相続税の節税対策に役立ちますので、ご紹介いたします (事例-3)「居住の用に供されていた宅地等が2以上ある場合」 被相続人Aは、Aの居住の用に供する宅地(X土地)と、 生計を一にする被相続人の長男甲の居住の...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
相続放棄と限定承認と相続税
相続放棄と限定承認と相続税 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続放棄・限定承認を申し出るまでの熟慮期間は、本来3ヶ月ですが 東日本大震災に関連する相続については、11月末まで期限が延長されました。 そこで、相続放棄と限定承認の場合について相続税法上の留意点を 簡単にまとめておきます。 まず相続放棄の場合ですが、はじめから相続人ではなかったとみなされる ため、被相続人...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
平成23年度税制改正が可決しました
平成23年度税制改正が可決しました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週のMLでご案内いたしました、平成23年度税制改正が 6月22日に可決しました 法案の名称は、 「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための 所得税法等の一部を改正する法律」となっています。 先週に引き続き、下記URLで詳細内容を確認することができます http://ww...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
平成23年度税制改正の修正案が国会に提出されました
平成23年度税制改正の修正案が国会に提出されました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年度税制改正の修正案が6月13日に国会に提出されました。 23年度改正では、相続税の課税の強化・法人税率の引下げ等 話題の法案がいくつかありましたが、それらの内容を修正した 法案が提出されたようです。 当初の税制改案の内容がどのように修正されたのか 財務省が、わかりやすい図表を...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
メールの誤送信と安全管理
記 1.経緯 平成 23 年 6 月 3 日、当協会事務局より「M&Aアドバイザー開業・養成講座のご案内」を関係者各位に送信しました。その際、送信先メールアドレスの入力先につきまして本来「BCC」とすべきところを誤って「To」としたため、受信者全員にメールアドレスが公開される状態で送信する事態となりました。 (配信件数:151件) 尚、メールアドレス以外の個人情報の公開はありませんでした...(続きを読む)
- 牧瀬 平次
- (ISOコンサルタント)
賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係
賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回も、国税庁のHPで紹介されている質疑応答事例集から 具体的でわかりやすい事例を紹介いたします。 ≪質問≫ 父親は、長男に対して賃貸アパート(建物)の贈与をしたが、 本件贈与に当たって、賃借人から預かった敷金に相当する現金200万円の贈与も同時に行っている。 この場合、負担付贈与通...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
適格退職年金制度廃止に伴い受給者に支払われる一時金の所得は?
適格退職年金制度廃止に伴い受給者に支払われる一時金の所得は? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 適格退職年金制度は、平成24年3月で廃止となります。 廃止まで2年を切って、他の年金制度への移行がかなり進んでいるようですが そこで、所得税法上ひとつの問題があります (適格退職年金廃止に関する厚生労働省からの情報は、下記URLを ご確認ください。 http://www....(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否
被相続人から贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 前回に引き続き、相続税のワンポイントアドバイスを国税庁の質疑応答 事例集から紹介します 相続税の改正により、相続税の節税対策で小規模宅地の適用が 重要なポイントとなっています。 そのため、小規模宅地の特例の手教に当たっては諸条件を正確に 理解しておく必要があります。 ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
遺留分の減税請求と小規模宅地等の選択替え
遺留分の減税請求と小規模宅地等の選択替え 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災関連の税務もひとまず一段落したようですので 今週から、通常の税務情報に戻ります。 6月早々には、東日本大震災関連の税務の特例をまとめた 本が出版されます。震災関連の税務につきましては、その本で内容を ご確認ください。私も共著で一部を執筆させていただいています。 さて、今日は「遺留分の減殺請...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
震災に関連して法人税と消費税と源泉所得税の特例をまとめました
震災に関連して法人税と消費税と源泉所得税の特例をまとめました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災に関連した法人税と消費税と源泉所得税の特例をすべて簡潔に まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので ご紹介します。 下記URLでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/j...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
震災に関連して相続税と贈与税の特例をまとめました
震災に関連して相続税と贈与税の特例をまとめました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災に関連した相続税と贈与税の特例をすべて簡潔に まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので ご紹介します。 下記URLでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokure...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」
「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」 国税庁のHPで公表されました。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災関連の税務上の取扱いについて毎週のように発表がありますが 今日は、4月20日に国税庁が公表した個別通達を紹介します。 4月18日付けで国税庁のHPで公表されたのが 「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」です。 詳細につきましては、...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
中小企業向け支援策のガイドブックが公表されました
中小企業向け支援策のガイドブックが公表されました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年度の税制改正は、未だに何一つ決まっていないという 状況ですので、本来お伝えすべき税制改正の情報が、いまのところ まったくありません。 今日は、中小企業庁が今回の震災に関連して中小企業向けの 支援策のガイドブックをHP上で公開していますので 紹介いたします。 内容としては、主と...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
『災害に関する主な税務上の取扱いについて』
『災害に関する主な税務上の取扱いについて』国税庁が公表しています 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます 今週も、災害関連の税務情報です。3月決算法人で直接関連する 項目もありますので、ご注意ください 災害に関して法人や事業を営む個人が支出する費用などの現行の 主な税務上の取扱いについては、次のとおりとなっていますので、 ご参考にし...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
セーフティネット保障5号の対象業種が拡大されます
震災関連情報(セーフティネット保障5号の対象業種が拡大されます) 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 3月23日(火)、中小企業庁ホームページで、「セーフティネット保証 (5号)の対象業種の拡大について」が公表されました。 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110323Extend-SN-5gou.htm 公表された主な内容...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
東北地方太平洋沖地震等による被災中小企業者対策について
東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定 及び被災中小企業者対策について 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 この度の東北地方太平洋沖地震による被災者の皆様に 心よりお見舞い申し上げます。 昨日に引き続き、今日も大震災に関連する情報です 今日は経済産業省から発表された中小企業者対策です 全国の中小企業が対象となっています。 詳細は、経済産業省の下記URLにてご...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
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