「高齢者」を含むコラム・事例
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病院・介護事業所向けの補助金・助成金一覧
病院や介護事業者向けには様々な補助金や助成金があります。 人材に関するものは、基本的にどの業種でも適用可能ですが、病院や介護事業者向けには施設の改修などから設備機器の購入まで様々な補助金があります。 下記は地域限定のものもありますが、一覧です。本年度は募集が終わっているものもありますが、参考に・・・ 細い金額などはまた機会があればご案内させて頂きたいと思います。 ⬛︎施設整備(病院の新築...(続きを読む)
- 竹内 大涼
- (資金調達コンサルタント)
生活保護世帯、過去最多を更新
厚生労働省は、7月に生活保護を受給した世帯が前月より2964増えて162万8905世帯になり、3カ月連続で過去最多を更新したと発表した。 受給者は2150人増の216万5278人。 景気良くなりつつあるから生活保護者は減っていると思っていましたが、「高齢独居世帯の受給が大きく増えている」ようです。 昨日のセミナーでは相続税節税したいという高齢者ばかりでしたから、この数字は信じられないです。...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
80歳以上1000万人に
総務省の人口推計によると80歳以上はなんと「1000万人」を超えたようです。 また65歳以上の高齢者人口は3384万人で人口に占める割合は26.7%となり過去最高を更新したようです。 団塊の世代がすべて75歳以上になり、これからますます高齢者が増えていきます。 そうなると社会保障の問題が… このままでは日本は衰退してします。なんとかしなければ!(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
アクティブシニアの為のお片付け講座
住環境セラピスト&レジデンシャルオーガナイザーの小森あきです。 週末、町田の地域センターで講座をさせて頂きました。 この夏にご縁が繋がった社会福祉法人嘉祥会さんからのお声掛け頂き実現した企画。 アクティブシニアの為の暮らしのセミナー 『お片付けと収納のコツ』 という題で片付けで暮らしやすく安全に保つ為には?というお話させて頂きました。 当日はあいにく小雨パラつくお天気にも関わらず...(続きを読む)
- 小森 あき
- (インテリアコーディネーター)
防災の資格(赤十字、災害救援ボランティア、防災士の違い)
まえがき地域コミュニティ向けの防災研修を行っていた際に、防災士と赤十字の救護ボランティアの違いについて尋ねられました。講習内容など細かい部分で違いがあったので、比較表を作成してみました。これから防災資格を取ろうとしている方の参考にしてもらえれば幸いです。 2015年9月現在、防災資格で公的なものはなく、いずれも民間資格となっています。そのため、これらの資格を取得しなくては、防災活動ができないわけ...(続きを読む)
- 松島 康生
- (防災アドバイザー)
シニアの方への暮らしの提案
住環境セラピスト&レジデンシャルオーガナイザーの小森あきです。 ずいぶん涼しくなりました。ただ雨の多いジメジメしたお天気が続いていますね。ブログしばらくぶりのアップです~ ここ数ヶ月、シニアの方向けのセミナーのご依頼を多く頂いております。 現在通常のサービスに加えシニアの方向けに片付けとその先の安全、快適なインテリアのご提案をさせて頂いているという事もあり、ご縁が繋がり大変ありがたいと思ってお...(続きを読む)
- 小森 あき
- (インテリアコーディネーター)
【遺族年金】万一の時に家族には…
一家の大黒柱に万一のことがあった際、遺族の生活保障として遺族年金(遺族給付)という公的保障があります。加入している公的年金制度によって、国民年金の「遺族基礎年金」、厚生年金の「遺族厚生年金」、共済年金の「遺族共済年金」があります。職業や収入や家族構成によって、支給額や支給期間等は異なります。私的な保障(民間の保険)に加入する前に、まずは公的な保障を理解しておくべきだと思います。この機会に、ご自身や...(続きを読む)
- 小川 正之
- (ファイナンシャルプランナー)
2015年 1月~6月 「お金の話」講演会・セミナー実績
1月25日 セミナー講師 高知市 マネーセミナー 一般向け金融知識 主催NTTイフ 2月12日 シンポジスト 愛媛県松山市 シンポジュウム「個を地域で支える社協活動のあり方を考える」 社協職員向け 主催愛媛県社協職員連絡会 2月19日 セミナー講師 高知市 生き方セミナー「退職後のたのしい生き方セミナー」 退職前世代向け 主催高知県社会福祉協議会 2月21日 セミナー講師 高知市...(続きを読む)
- 石川 智
- (ファイナンシャルプランナー)
医療費の自己負担、高額療養費制度、先進医療、差額ベッド代等を知る。
回にわたり、生命保険についてその必要性を述べました。今回は医療費の自己負担について、お伝えします。お勤めしている方達には、公的な遺族年金や企業の支援金制度と互助会などの支えで、死亡時の必要保証額が減じ保険料を安くすることが出来ることを伝えました。今回は医療費の自己負担についてお伝えし、ある程度の貯蓄があれば私的な医療保険に加入しなくても良いことをお伝えします。平成26年4月から、70歳以上~75歳...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
生命保険を相続で活用するケース
昨日は生命保険に入る必要が無い方を紹介しました。 一つにはDINKS世帯で、夫婦それぞれが生活を賄うことが出来る職についている場合と、二つ目は高齢者世帯で既に収入の大半が年金収入のケースとお伝えしました。 実は第三のケースがあります。 生命保険の主たる目的は、遺されたものが生活に困らぬようあらかじめ備えておく仕組みですので、すでに資産があり、その資産で遺族の生活が賄えるケースも、生命保険は要りま...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
保険会社のバリエーション
経済的リスクをカバーする金融商品である生命保険を取り扱っているのは、日本で国内営業する相互会社もしくは株式会社である「民間の生命保険会社」、非営利団体である「共済」、平成18(2006)年4月の保険業法改正により設立された「少額短期保険」があります。最適な保険選びには保険会社選びもとても重要になってきます。それぞれの特徴について解説していきましょう。 民間の生命保険会社は、平成27(2015)年...(続きを読む)
- 田中 香津奈
- (ファイナンシャルプランナー)
安易な生前一括贈与、注意が必要!
1.子や孫への生前一括贈与 相続税の非課税枠が下がり、節税を考える高齢者が増えている。 この税制改正に合わせるかのように始まった子や孫への生前一括贈与の非課税制度。 教育資金贈与:1人あたり1500万円 住宅取得資金:1人あたり1000万円(良質住宅の場合1500万円) 結婚・子育て資金:1人あたり1000万円 相続税の節税のため、子や孫に一括贈与をする人が増えている。 ...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
医療費の国際比較と国民負担について
回は医療費の動向と高齢者の負担について考えました。巷間言われている生活者の医療費と負担について国際比較資料を探し、日本の負担はどのレベルにあるのかを探りました。資料は、「厚生労働省医療保障制度に関する国際関係資料」から得ています。下図は、OECD加盟国の2012年医療費の状況です。■OECD加盟国の医療費の状況・総医療費の対GDP比が一番高いのはアメリカ合衆国で16.9%です。次いでオランダの11...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
医療費動向と生涯医療費等から高齢者の負担増を考える
ライフプラン上のリスクで重要な問題として、医療があります。人は様々な病気にかかり、診療を受けます。そこで心配になるのが、医療費です。人は一生の中で、どの程度の医療費が必要なのかの資料があります。今回は、厚生労働省医療保険に関する基礎資料平成24年度の医療費等の状況(平成26 年12 月)厚生労働省保険局調査課を基に説明いたします。■医療費の動向下図は国民の医療費の動向です。1985年から2013年...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
簡単に知る、日本の年金
老後資金は見えにくい先の話で多くの方が不安を持つものです。ある程度の心構えとそれに対する対策を講じる為には生活のベースとなる「日本の年金」を簡単に状況把握しておくと良いでしょう。 日本の人口推移 上図は日本の人口推移ですが、65歳以上の人の割合である「高齢化率」と15歳~64歳の現役世代である「生産年齢人口」の割合が重要です。 2015年は高齢化率26.8%、生産年齢人口割合60.7%ですが2...(続きを読む)
- 三島木 英雄
- (ファイナンシャルプランナー)
◆夜の病院と、恐怖体験…
インテリアコンサルタントの石井純子です。ライフオーガナイズからインテリアコーディネートまで、ステップに応じてアドバイスしています! 今日の関東地方、場所によっては夕方から土砂降り。 雷もすごくて、空が割れそうでした。 午前、午後と楽しくて不思議な体験をした後、高速に乗って群馬県へ。 もうすぐ仕上げ工事に入る、高齢者施設の打ち合わせです。 お施主様が病院の院長先生と理事長先生なので、打...(続きを読む)
- 石井 純子
- (インテリアコーディネーター)
健康保険の扶養の要件2015
新年度も2月過ぎました。6月はジューン・ブライドで、ご結婚により配偶者の扶養に入るか、または、お子様の入学から2ヶ月経ち、お母様の再就職などで、保険に関する扶養の条件のご質問が増えています。 将来を眺めると、男女平等の観点と少子高齢化からの労働力不足による女性の再就労への期待の高まり等々、「女性が働くことを妨げている」と社会的に認知されて来た「扶養の要件」について説明いたします。2014年...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
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