「預金」を含むコラム・事例
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カードローンですぐお金借りれない
国内銀行が来年1月からカードローンなどの個人向けの新規貸し出しに関し、即日の融資を取りやめる見通しです。 家族からの申し出で、新規貸し出しができないようにする「貸付自粛制度」の導入も検討され、これにより、拡大の続いたカードローン利用が縮小に向かう可能性もあります。 カードローンは銀行儲かるので少しやりすぎたようですね。普通預金金利が0.001%の中で15%とは普通預金の15000倍の金利...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
1-6.ターゲットとなるお客様をたくさん設定する【営業プロ指南書】
セールストーク作りはターゲット像ありきです。 契約率を上げるためには、ターゲットに合わせて事前にトークのパターンを準備しておきたい。 その為に、ターゲットとなるお客様を設定が必要です。 このようにお伝えすると「ペルソナ」を思いつく方もいらっしゃったかもしれません。 ※ペルソナとは、広告やマーケティングで活用される手法で、架空のユーザー像を詳細にわたり設定する手法です。 私...(続きを読む)
- 廣瀬 孝一
- (ビジネススキル講師)
今度は本気で郵便局が投資を販売する
日本郵政グループは本格的に投資信託の販売体制を拡充するようです。これまで約800の郵便局が投資信託を販売していましたが、これを17,000に拡大して行く予定です。 低金利が長期化し預金貯金ではお金が増えないと考える人が増えています。一方で金融庁も個人投資家の長期運用に適した商品へのシフトを促しています。 郵貯の預貯金は180兆円(国民は1000兆円)ありますが、投資信託の残高は約1兆円。...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
タンス預金が止まらない
日本人の金融資産のうち現金は約900兆円あると言われてます。そのうち自宅などに現金を待つ人の金額は30兆円とも40兆円とも言われています。 なぜこれだけの多額を自宅なので保管するかと言うと、いろいろな理由がありますが、その要因は「マイナス金利」と「マイナンバーの導入」です。マイナス金利で銀行においても利息が増えないし、マイナンバーで資産が把握されてしまうからです。また2016年の確定申告から3億...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
実家のタンスに現金43兆円
日本人の金融資産は1700兆円、そのうち半分は現預金ですから、日本人の現預金保有額は900兆円とも言われています。そのうち約43兆円はタンス預金とみられています。 なぜこれだけタンス預金が増えてるのでしょうか。色々な理由がありますが、一つは金利が低いことでしょう。銀行に入れていてもというのがあります。しかし最も大きな理由はマイナンバーです。銀行などに預金すると国に把握されるので現金で持っておくの...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
預金利回り0.00%
国内メガバンクの預金利回りがついに「0.00%」となりました。 マイナス金利導入から1年が経過し貸出利回りの低迷が続く中、三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行は4ー12月(第3四半期)決算で初めて預金利回りをゼロ%と開示したのです。 決算資料には顧客に支払う「預金等利回り」で昨年0.03%から0.00%に低下しました。(これは小数点第3位を切り捨てた結果) まだまだ景気の回復が本格的にならないの...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
平成27年分相続課税3.6%増、預貯金課税急増
相続税は平成27年1月に基礎控除が減少しました。 以前と比べ40%下がり、基礎控除は5,000万円から3,000万円になっています。 基礎控除が下がれば当然、今までギリギリ基礎控除範囲内であった方が新たに課税対象となり相続税が発生する世帯は増加します。そのため今回の平成27年の数値は今後を見る上でも非常に注目されていました。12月に国税庁より発表された数値は想定通り上昇しています。 4.4%か...(続きを読む)
- 三島木 英雄
- (ファイナンシャルプランナー)
1世帯の貯蓄額1798万円!
総務省は、2014年における家計調査の結果を発表し、1世帯(単身世帯を除く)が保有する預金や株式など金融資産の平均額は1798万円となり過去最高額を更新しました。 そのほとんどが高齢者です。40歳未満の貯蓄額が562万円なのに対して、70歳以上では2452万円です。また、世帯主が60歳以上の世帯で2500万円以上の貯蓄を持つ割合は、3分の1に達する状況。 やはり崗円持っているのは高齢者ですね。...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
個人預金したら手数料がかかる
ドイツの銀行が5月から大口顧客に対する預金を-0.4%として、事実上の手数料を徴収する方針を示し、波紋が広がっています。 マイナス金利はこれまで一般の消費者にはあんまり関係ないことでありましたが、我々も銀行委お金を預けるだけで手数料を取られてします時代になってきたようです。 この日本でもマイナス金利適用が続けば、日本の人たちも預金してるだけで手数料が取られるかもしれませんね。 (続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
平成27年事務年度版金融レポートに見る、個人投資家に適さない金融商品
9月に、金融庁から平成27年事業年度版の金融レポートが発表されました。 http://www.fsa.go.jp/news/28/20160915-4/01.pdf 同レポートは日銀の金融政策や銀行等金融機関の経営についての見解を述べるなどに多くを割いていますが、森信親氏が長官に就任されてから、金融庁の立ち位置を顧客(≒個人投資家、生活者)寄りに修正されたことから、我々個人投資家にとって、極めて有...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
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