「金融」を含むコラム・事例
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英保守党党首離脱 メイ元首相の右腕の離脱とポンド、ユーロ安 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは!東京総合研究所スタッフです! 今朝のBloombergで以下の記事がありました。英スコットランド保守党の党首が辞任、ジョンソン首相に打撃英与党・保守党のスコットランド支部であるスコットランド保守党のデービッドソン党首が辞任した。保守党にスコットランドで地盤を回復させた立役者とされる同氏の辞任は、ジョンソン首相が欧州連合(EU)離脱を巡り総選挙を戦う場合に打撃となりそうだ。またジョン...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
安定した仮想通貨? 新コインの登場と金融市場の動揺 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所スタッフです! ここ最近の金融市場は、非常に値動きの大きなものになっていますね。値動きの激しいものの例として、仮想通貨があります。しかし、来年に登場予定の新たな仮想通貨は一味違うようです。 MONEY VOICEに以下のような記事がありました。仮想通貨リブラ、世界の基軸通貨化に現実味。フェイスブックが米ドルを駆逐する フェイスブックが来年立ち上げ予定の新仮想通貨「リブ...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
三菱UFJのスマホ決済、顧客との接点確保なるか?消費者の不安払拭が鍵ー東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 今日の日経新聞に以下の記事がありました。三菱UFJがスマホ決済 ポイント管理も一括で 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が専用アプリを活用し、スマホを端末にかざすタッチ決済やポイント管理を一括でできるサービスを9月にも始める。将来は電子化した車の免許証やお薬手帳もアプリ内に取り込む構想で、財布に取って代わる狙い。銀行業への新規参入が相次ぐな...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
経営統合は善か? 生き残りをかけた熾烈な競争 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所スタッフです! 日経新聞に以下のような記事がありました。ココカラ争奪戦、起点はマツキヨ・スギ破談(ルポ迫真)ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス(HD)がココカラファインと経営統合の協議に入った。マツキヨHDがココカラを巡り争奪戦を繰り広げたスギHDは因縁の関係にある。実は2018年末まで、両社は経営統合の交渉を進めていたのだ。ココカラ争奪戦は、元"恋人...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
年金の運用大失敗?これからの資産形成について考えようー東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 Money Voiceに以下の記事がありました。年金支給は完全終了へ。史上空前の運用大失敗で2000万不足どころの騒ぎじゃない=今市太郎 年金積立金管理運用独立行政法人(通称GPIF)の最高投資責任者・水野CIOが、米国カリフォルニア州の職員退職年金基金(カルパース)の理事会の席上で語った内容が物議を醸しています。GPIFが2018年10-12月期に...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
米GE不正会計疑惑から考えるコーポレートガバナンスと株価 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは!東京総合研究所スタッフです! 米GEに不正会計疑惑、会計専門家が指摘 GEは反論 米国の著名会計専門家が15日、ゼネラル・エレクトリック(GE)が巨額な損失を隠すために不正会計を行っているとの報告書を公表した。「(2001年に経営破綻した)エンロンよりも巨額の不正を働いている」と指摘したことで、同日の米株式市場では追加損失が膨らむとの懸念から同社株は急落、11%安で取引を終えた。...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
金融街の危機 香港と中国の緊張拡大 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所スタッフです! 以前にも香港デモについて取り上げましたが、このデモが緊張を極めています。Money Voiceに以下のような記事がありました。香港と中国本土の境界付近に人民解放軍が大規模に集結、軍事介入のリスク高まる 香港と中国の境界付近において、中国の人民解放軍が集結し、衝突一歩手前の状態となっているようです。このデモの危険な原因の一つとして、デモの勢いの不安定さが...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
不正アクセスで大失敗した7pay その致命的欠陥とファミペイとの差とは?
こんにちは、東京総合研究所スタッフです! Money Voiceに以下の記事がありました。7pay大失敗の裏に有能幹部の不可解な左遷? ファミペイと明暗を分けた2つの失策 2019年7月1日のサービス開始直後、不正アクセスが発覚し大問題になったことが記憶に新しい7pay。同じくコンビニのコード決済であるファミペイと比較して、何が問題だったのでしょうか。 7payの最初の失敗は、「二段階認証」...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
ペイオフの関係で「金融機関選びは慎重に!」といわれますが、住宅ローンも一緒ですか?
これはまったくの誤解です。 ペイオフで問題になるのはあくまでも預金の話で、もし金融機関が倒産したら預けたお金は戻ってこなくなるからです。 ですからお金を預ける場合は、金融機関の信用力は大きな問題という事です。 一方、住宅ローンはまったく反対で、信用力が問われるのは自分の方です。 借りる先がメガバンクであろうと、地方の信用金庫であろうと関係ない話です。 平成9年11月に北海道拓...(続きを読む)
- 中村 諭
- (ファイナンシャルプランナー)
新興国中銀による金融緩和、新たなリスクへの懸念ー東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです! 米国株式市場での株価急落により、新興国経済にも影響が出ています。 今朝の日経新聞では、インドやタイ、ニュージーランドなどが相次いで金融緩和政策に踏み切ったことが報じられています。NYダウ、300ドル超下落 一時589ドル安インドやタイなどが相次いで利下げに踏み切り、世界景気の先行き不透明感が改めて意識された。インドの準備銀行(中央銀行)は7日の政策決定...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
メディアの沈黙 知らぬ間に起きる金融への影響 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所スタッフです! MONEY VOICEに以下のような記事がありました。日本メディアが報じない香港デモの緊迫化、人民解放軍投入で金融市場は壊滅へ 香港の情勢が悪化し、習近平氏の介入が予期されるまでに暴動が拡大しているようです。ところが、日本国内では米中貿易戦争や株価の下落といったニュースばかりで、この香港デモについてはあまり大きく取り上げられていません。暴動が起きている...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
FOMCが0.25%の利下げ決定 その影響は、、 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 今朝はほとんどのメディアがこの話題で持ちきりですね。以下は日経新聞の記事になります。 FRB10年半ぶり利下げ、0.25% 資産縮小も終了米連邦準備理事会(FRB)は31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を0.25%引き下げ、10年半ぶりの利下げに踏み切った。貿易戦争のリスクを警戒し、景気悪化を未然に防ぐ。パウエル議長は「景気循環の途中の調...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
最低賃金1000円超へ、何のため? -東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。今朝の日経新聞にこんな記事がありました。 最低賃金、東京・神奈川1000円超え 全国平均901円に中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は31日、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円にする方針を決めた。三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初めて1000円を超える。大阪府は964円となる。引き上げ額は過去最...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
日銀、金融緩和継続を決定 インフレ目標の達成はいつなのか、、、?-東京総合研究所ブログ-
こんにちは!東京総合研究所です! 日本銀行が金融緩和の継続に言及しました。これはどういうことでしょうか?今朝のBloomberg記事です。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-22/PV1VWADWRGG001?srnd=cojp-v2 日本銀行の黒田総裁が22日に、ワシントンの国際通貨基金(IMF)で講演を行い、金融緩和の継続を表...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
握りつぶされた金融庁報告書 参院選後年金改革着手の今更感 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは!東京総合研究所です! 参院選が昨日21日ありましたね。皆様は投票しましたでしょうか。SNSに敏感な人は一見例年より盛況に感じたであろう参院選でしたが、結局のところ投票率前年比減ということで、バイアスがかかっていただけでしたね。 今朝の日経で以下のような記事がありました。 参院選後、年金改革着手へ 8月にも財政検証 年金普及年齢を引き上げずに、後期高齢者の負担を増やすことで対応を...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
ドイツ銀行は対岸の火事ではない 邦銀行員の危機 -東京総合研究所ブログ-
こんにちは!東京総合研究所スタッフです! Money Voiceに以下のような記事がありました。 ドイツよりも日本の銀行がもっと危ない。政府の問題先送りで地銀も都市銀行も潰れていく マイナス金利政策下における地銀の経営環境の厳しさについて述べております。海外にマーケットを広げることができるメガバンクと対照的に地銀は窮地に追い込まれています。その証左として、横浜銀行と千葉銀行の業務提携などが報じ...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
ソフトバンクグループ利益日本一に -東京総合研究所-
こんにちは!東京総合研究所スタッフです!今朝の日経で以下のような記事がありました。 ソフトバンクG、「魔法のランプ」アリババの威力 SBGは2019年4~6月期にアリババ株の売却益や関連する金融派生商品で1.2兆円の連結税引き前利益を計上する。19年3月期通期の税引き前利益(約1.7兆円)の7割をすでに稼いだことになる。今期にトヨタ自動車を抜いて「利益日本一」となることが視野に入った。今期にソ...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
住宅ローン短期固定金利を選択したときの対策
【質問】 3年固定で住宅ローンを組んだばかりですが、金利が上がり不安になってきました。どうすればいいでしょう? 【回答】 注意しなければならないのは、現在のローン契約が“変動金利”ではなく“短期の固定金利”という点です。 変動金利の場合は、住宅ローンの金利の見直しは6ヵ月毎になっているので、自分の住宅ローンの金利が変わるのも6ヶ月毎ですが、返済額は借りてから5年間は変わらない...(続きを読む)
- 中村 諭
- (ファイナンシャルプランナー)
-トランプ暗号通貨否定、その意図とは -東京総合研究所
トランプ大統領は11日、自身のTwitterでLibraやビットコインをはじめとした仮想通貨について、「信用できない」と批判しました。 一連のツイートでは、「もしフェイスブックとその他の企業が銀行になりたいのであれば、新たな銀行免許を取得し、他の銀行と同じように銀行規制を受けなければならない。」とLibra発行に際しては、既存の銀行業のルールに従う必要があるとの見方を示しています。 フェイスブ...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
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