「金融機関」を含むコラム・事例
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金融機関が外貨建て保険の販売に力を入れているワケ
今回は「金融機関が外貨建て保険の販売に力を入れているワケ」 についてお伝えいたします。 2016年4月頃から貯蓄型保険の販売停止や予定利率の 引下げによる保険料引上げなどが相次ぎました。 また、金融庁が定める標準利率の引下げ(1%⇒0.25%)により、 2017年4月以降、円建て貯蓄型保険の魅力は完全に失墜。 生命保険各社は、終身保険や個人年金保険などの貯蓄型保険の 予定...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
イデコ(個人型確定拠出年金)、始めていますか?
個人型確定拠出年金(以下イデコとする)ですが、現役世代の ほぼ全員が加入できるようになって、4ヶ月目になりました。 実際の加入者は1月末時点で35万人超と、 昨年12月と比較して約8%増加(厚生労働省調べ)。 ただし、全加入者数(約6,700万人)に対しての比率は0.5%弱。 加入者数は増えてはいますが、 まだまだ認知されていないのが現状です。 節税効果が高...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
資信託のコスト「見える化」進む
金融庁は金融機関に対して顧客の利益を最優先した運営を行う、受託者責任(フュデュシャリーデュティー)の徹底を求めています。 その一環として、金融機関の間で投資信託の販売を透明化すると言う動きが広がっています。証券会社各社は投資信託の残高から手数料を引いた運用成績(トータルリターン)を掲載したり、英幸子頭割運用実績のある投資信託の販売を優先したりしようと変わってきています。 銀行などできるだけ高い...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
顧客満足度ナンバーワンの銀行は?
日本経済新聞が毎年実施している人、金融機関のお客満足度ランキングで今年初めて首位となったのは「イオン銀行」でした。これまで9年連続で首位だった「ソニー銀行」は首位になれず3位になったようです。 イオン銀行はWAONポイントの優遇が受けられるサービスや、手数料無料のATM手数料が無料になるなど幅広い支持を集めました。 イオンに買い物行く人には必ずイオン銀行が目につきますね。確かに住宅ローン等も非...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
「節税アパート」バブル到来
日銀が発表した「貸出先別貸出金」によると、昨年の金融機関による不動産融資は1977年以来で過去最高になったようです。 特に土地に建物を貸して立てて相続税評価を下げる「節税アパートバブル」のようです。 相続税対策で安いアパートを建て、その後空室が増えてしまい、最終的に手放すという人をこれまでたくさん見てきていますが、まさにそのような人がこれから増えそうです。 建設会社や銀行のうまい話に乗せられ...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローン競争の終焉
金利ディスカウントなどで住宅ローン競争がそろそろ終焉しつつあります。 大手8行の住宅ローン申し込みが、昨年12月に大幅に減少しています。その要因はマイナス金利以来はじめて金利が上がり始めたことと金融機関が競争で疲弊してきたことのようです。 これまでの低金利で住宅建設需要が先食されていたとの声もあり、住宅ローン特需はそろそろ終焉しそうです。 住宅購入検討してる人はここ数ヶ月は慎重に考えた方が良...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
金融庁が金融機関に手数料の明示、行動原則等を求めています
11月25日の日経新聞朝刊に、投資商品の手数料明示 金融機関に行動原則 金融庁案、顧客本位へ7項目 という記事が掲載されました。 本件は、先に発行された金融レポートに続くフィディーシャリーデューティの浸透を図るためのものと考えています。 もし日経新聞をとっていらっしゃれば、お読みになるといかに日本の金融界が世界に後れているか、金融庁が我々個人投資家、生活者のために頑張っているかが分かります。htt...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
手取りが大きく変わる「確定拠出年金」の受け取り方
来年から20歳以上の全国民が原則的に加入できる個人型の確定拠出年金。制度を扱う金融機関も急速に増え、各社顧客を取り込もうとしています。大きく3つのメリットを掲げていますが、思わぬ落とし穴もあり注意をしておきましょう。 3つのメリット・掛け金が全額所得控除・運用益も非課税で再投資できる・受け取る時も税制優遇がある この3つがメリットなのですが、すぐに実感できるメリットは「掛け金の所得控除」です。仮に...(続きを読む)
- 三島木 英雄
- (ファイナンシャルプランナー)
平成27年事務年度版金融レポートに見る、個人投資家に適さない金融商品
9月に、金融庁から平成27年事業年度版の金融レポートが発表されました。 http://www.fsa.go.jp/news/28/20160915-4/01.pdf 同レポートは日銀の金融政策や銀行等金融機関の経営についての見解を述べるなどに多くを割いていますが、森信親氏が長官に就任されてから、金融庁の立ち位置を顧客(≒個人投資家、生活者)寄りに修正されたことから、我々個人投資家にとって、極めて有...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
平成27年事務年度版金融レポートに見る、個人投資家に適さない金融商品 毎月分配型投資信託
9月に、金融庁から平成27年事業年度版の金融レポートが発表されました。 http://www.fsa.go.jp/news/28/20160915-4/01.pdf 同レポートは日銀の金融政策や銀行等金融機関の経営についての見解を述べるなどに多くを割いていますが、森信親氏が長官に就任されてから、金融庁の立ち位置を顧客(≒個人投資家、生活者)寄りに修正されたことから、我々個人投資家にとって、極めて有...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
「ペイオフ」は忘れないで
預金保険機構は、2010年に経営破綻した旧日本振興銀行について、預金保険で保護されなかった預金のうち、最終的に弁済される割合が計61.0%になると発表しました。 機構は元預金者に対し58.0%分の弁済手続きを既に終えており、残額は9月以降に支払う。 実は私もこの日本振興銀行に預金していました。経営破たんしたときは驚きました。自分の預金はどうなるのだろうかと・・・・ しかし預金額は100...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
任意売却時の配分について
任意売却が成立すると、売却代金の中からローン返済分に充当されます。合わせて、金融機関の合意のもとで、その他の費用も配分されます。つまり、ご相談者様に費用を準備していただく必要はございません。大きなメリットですよね。配分されるものとして、 ■(マンションの場合)管理費等の滞納分…管理費、修繕積立金は配分されますが、その他の駐車場代、駐輪場代、延滞金等については配分していただけない債権者が多いです...(続きを読む)
- 山田 大史
- (不動産業)
任意売却を成功させる3つの条件
任意売却を成功に導くためには大きく分けて3つの条件があります。ひとつでも欠けてしまえば成功には至りません。それではみていきましょう!! ■債権者(金融機関)との調整…任意売却に応じてもらえるかどうかがまずは大きなポイントです。債権者によっては強制競売で処理しますという強硬な態度のところもあります。あと、応諾価格がいくらなのかというのも大きいです。相場からかなりかけ離れた価格であれば、厳しくなって...(続きを読む)
- 山田 大史
- (不動産業)
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