「違法」を含むコラム・事例
591件が該当しました
591件中 301~350件目
安全配慮義務違反による損害賠償請求は弁護士費用を請求できる
・安全配慮義務違反による損害賠償請求と弁護士費用 最2小判平成24・2・24判時2144号89頁,判タ1368号63頁・裁判集民事 第240号111頁、ジュリスト平成24年重要判例解説73頁 労働者が,使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴えを提起することを余儀なくされ,訴訟追行を弁護士に委任した場合には,その弁護士費用は,事案の難易,請求額...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「最新重要判例解説(民事・商事・民事訴訟法)」(研修)を受講しました。
講座名 「よくわかる最新重要判例解説(民事・商事・民事訴訟法)」 研修実施日 2013年3月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 {講師] 田中豊(東京弁護士会,元裁判官・最高裁判所調査官) 近時,書籍やデータベースを通じての判例の入手は容易になりましたが,弁護士としては,その判例の争点や位置付け等につき十分整理して理解しておくことが必要です。 この研修では,平成23年,...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「行政書士合格テキスト(TAC)」、まとめ
行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ¥2,940 Amazon.co.jp 「行政書士合格テキスト(TAC)」、まとめ 非常にわかりやすい表現で、読み進みやすいです。 ただし、引用されている最高裁判例が若干、記述が古い部分がありました。 約2週間で、上記書籍を読み終えました。 行政法総論、 行政行為論 行政手続...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
会社のパソコンで他人の著作物(例えば、壁紙)を利用できるか
会社のパソコンで他人の著作物(例えば、壁紙)を利用できるか パソコンが会社員の私物の場合 個人的に家庭内などで他人の著作物を利用できる(著作権法30条1項)。 パソコンが会社の所有物である場合 パソコンが他の会社員と共同で使用している場合、あるいは会社が会社員に対して私物の著作物のソフトウェアや素材などの持ち込み・ダウンロードを就業規則などで禁止している場合には、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「行政書士合格テキスト(TAC)」、その9
行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ¥2,940 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、国家賠償法1条を読みました。 国家賠償法 (昭和二十二年十月二十七日法律第百二十五号) 第一条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「行政書士合格テキスト(TAC)」、その7
今日は、上記書籍のうち、行政事件訴訟法の取消訴訟以外の部分を読みました。 第二節 取消訴訟以外の抗告訴訟 (無効等確認の訴えの原告適格) 第三十六条 無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「Q&Aと書式 解雇・退職」まとめ
M&Aの法務―主要法制の完全整理/中央経済社 ¥6,720 Amazon.co.jp 企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 「Q&Aと書式 解雇・退職」まとめ 上記書籍を約半月かかって読み終えました。 第1章 採用内定取消し・本採用拒否 おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「Q&Aと書式 解雇・退職」、その8
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読み、本書を読み終えました。 第1章 採用内定取消し・本採用拒否 おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の従業員の解雇よりは緩やかに解するのが妥当と思います。 第9章 定年時の再雇用延長拒否 高年齢者雇用安...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「行政書士合格テキスト(TAC)」、その5
行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ¥2,940 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、行政事件訴訟法の訴訟類型を読みました。 行政事件訴訟法 (行政事件訴訟) 第二条 「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟をいう。 (抗告訴訟) 第三条 「抗告訴訟」とは、行政庁の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
過払金返還請求訴訟について教えて
過払金の返還請求は、法律上は不当利得返還請求にあたります。不当利得とは、法律上の原因がないのに他人の財産または労務によって利益を受け、それによって他人に損失を与えることをいいます。簡単にいうと、本件においては貸金業者が違法な利率で貸付けを行い、返済を受けて得た利益は不当に利得した利益にあたり得ますので、これを返還するように請求する、という意味です。 訴訟を提起するのに必要なものは以下の通り...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
神奈川県臨時特例企業税事件最高裁判決、納税者逆転勝訴。
3月21日、神奈川県臨時特例企業税事件最高裁判決が下されました。 課税処分の全部取消しの納税者逆転勝訴判決でした。 判決文は以下のようなものでした。 「特例企業税を定める本件条例の規定は、 地方税法の定める欠損金の繰越控除の適用を一部遮断することを その趣旨、目的とするもので、 特例企業税の課税によって各事業年度の所得の金額の計算につき 欠損金の繰越控除を実質的に一部排除する効...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
過失相殺や損益相殺の順序(いわゆる「外側説」)
・過失相殺や損益相殺の順序(いわゆる「外側説」) 最高裁平成20年10月7日・裁判集民事 第229号19頁 Yが運転する車両との衝突事故により傷害を負ったXが,Xの父が保険会社との間で締結していた自動車保険契約の人身傷害補償条項に基づき保険金の支払を受けた場合において,上記保険金の支払をもってYの損害賠償債務の履行と同視することはできないこと,上記保険契約にはいわゆる代位に関する約定があり,上...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
被害者側の過失相殺(民法722条2項)に関する最高裁判例、労災
・労災(業務上災害)の場合 ① 最高裁平成12年3月24日・民集 第54巻3号1155頁 一 大手広告代理店に勤務する労働者甲が長時間にわたり残業を行う状態を一年余り継続した後にうつ病にり患し自殺した場合において、甲は、業務を所定の期限までに完了させるべきものとする一般的、包括的な指揮又は命令の下にその遂行に当たっていたため、継続的に長時間にわたる残業を行わざるを得ない状態になっていたもので...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
被害者側の過失相殺(民法722条2項)に関する最高裁判例(1)、被害者が未成年者
被害者側の過失相殺(民法722条2項)に関する最高裁判例 (損害賠償の方法及び過失相殺) 民法第722条2 項 被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。 この条文の意味は、被害者の落ち度として、過失相殺率を決めたり、慰謝料など金額を減額するという意味である。 ・被害者が未成年者の場合 ① 最高裁昭和31...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
過払金回収って何ですか?
過払金(かばらいきん)とは、お客様が貸金業者に請求できるお金のことです。 お金を借りて、毎月返済していたところ、いつの間にか返しすぎてしまっていたのです。 どうして返しすぎになっていたかというと,貸金業者が違法に高い利息をつけて返済をさせていたからです。 適法な利息で計算し直すと、既に支払い終わっている人も多いのです。 では,どんな場合に過払金が発生するのでしょうか。 ・利息制限法を超え...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
任意整理のメリット(まとめ)
・原則として、業者に対して「長期分割払」で和解するように交渉します。 ・違法な高金利での借入の場合、利息制限法による再計算により、借金の減額が可能です。 ・違法な高金利で借入を行い,長年返済している方は、借金の大幅な減額や、払いすぎた分の返還が受けられる可能性があります ・和解成立から完済するまでの利息(将来利息)がつきません。 ・自己破産や個人民事再生と違い,手続きが簡単です。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
交通事故の平成13年以降の主な最高裁判決
交通事故の平成13年以降の主な最高裁判決 それ以前の交通事故の主な最高裁判決は、下記で取り上げています。 http://www.murata-law.jp/jiko/hanrei.html 平成13年3月13日 ・民集 第55巻2号328頁 1 交通事故と医療事故とが順次競合し,そのいずれもが被害者の死亡という不可分の一個の結果を招来しこの結果について相当因果関係を有す...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
プライベートバンクも分散投資の対象の一つとお考えください。
昨日は、プライベートバンクについて、その概要を紹介しました。日本には野村総合研究所が公表した資料では、5億円以上の超富裕層が5万世帯、1億円~5億円未満は76万世帯もいますから、富裕層を対象とするサービスにニーズがあるものと思われます。 ところで、プライベートバンクが富裕層に提供しているサービスはどのような内容になるのでしょうか。サービスのスタイルに、ヨーロッパのPB(プライベートバンク)と米国...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
別居8年で有責配偶者からの離婚請求を認めるべきとされた判例
最高裁判所平成2年11月8日判決、家庭裁判月報43巻3号72頁、最高裁判所裁判集民事161号203頁、判例タイムズ745号112頁 【判示事項】 有責配偶者からの離婚請求において別居期間が相当の長期間に及んだものとされた事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からされた離婚請求において、夫が別居後の妻子の生活費を負担し、離婚請求について誠意があると認められる財産関係の清算の提案をしてい...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
債務整理の任意整理とはどんな内容か。
借金問題を解決する方法として、大きく分けると、借金を減らして返していく方法(任意整理・個人再生)と借金を返さない方法(自己破産)があります。 簡単にいうと任意整理は、違法な貸付が行われた部分につき、借金を減らしてから、将来利息をカットして返していく手続です。 破産や個人再生のような法的な手続とは異なり、弁護士が債権者と交渉して和解します。 どんな場合に任意整理が向いているの? ■借金...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
メルマガ第109回、2013.3.1発行、新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第109回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話 2013.3.1発行 行政書士の折本徹です。 3月になりましたが、まだ少し寒い日もありそうです。 花粉症の症状も出てきた人もいる、と思います。 体調面に気をつけてお過ごしください。 今年は、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑誌・書籍に掲載された、 外国人にまつわる内...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
オーダーカーテンのネット販売は、対面販売が基本!?
みなさま、こんにちは。 30,000人に選ばれたオーダーカーテン専門店 「カーテンココ」の戸澤寿史です。 先日、新聞を読んでいたら、こんな記事が目に飛び込んできました。 「医薬品がネットで再び買えるようになる?」 「通販規制は違法 逆転判決」 2009年からの薬事法の改正実施で、副作用のある胃薬や風薬などは ネット販売では買えませんでした。で、このたび 東京高裁は「それ...(続きを読む)
- 戸澤 寿史
- (インテリアデザイナー)
幸せって なんでしょう
昨日、録画してあった All Ways 三丁目の夕日’64 を見ました。見ている間、ずっとぐすぐす涙・・涙・・・・そこに描かれているのは、バカみたいに バカみたいに バカみたいに・・・・本当にバカみたいにお人好しのひと達。。映画であり、誇張されている「お人良し」である事は十分わかってはいるのですが、端々に出てくる「ひとの温かさ」に・・・心が熱くなります。今と何が違うんだろうと考えていてわかったのは...(続きを読む)
- 志田 茂
- (建築家)
フランチャイズ契約における加盟金が返還される場合はあるか
フランチャイズ契約を締結したが、お店の売上げが思ったようにいかず、フランチャイズ契約を解約するようなケースが増えています。フランチャイズ契約を締結するにあたっては、多額の加盟金を支払っていますが、売上げが思ったようにあがらずにフランチャイズ契約を解除する場合には、加盟金は返還してもらえないのでしょうか。 この点については、通常、フランチャイズ契約には、「加盟金不返還特約条項」が定められ...(続きを読む)
- 鈴木 祥平
- (弁護士)
合掌、廣瀬正先生のご冥福を心からお祈りいたします
昨夜は、私の大学の恩師である廣瀬正先生のお通夜に 行ってきました。 本当に大往生と言ってもいい、私たちも見習いたい 最後でした。 享年98歳、老衰、天寿を全うされたのです。 廣瀬正先生が亡くなったのを知ったのも、まったくの 偶然でした。 私のホームページの検索キーワードで、 「広瀬正 税法 専修大」というのがあり、たまたま 調べたら、先生が亡くなったのを知...(続きを読む)
- 森 大志
- (税理士)
サービサーによる債権回収・・・サービサーって何?
みなさんは、サービサーという会社を聞いたことがあるでしょうか。サービサーというのは、「法務大臣の許可を得て設立された債権管理・債権回収の専門の株式会社」のことをいいます。 日本では、弁護士法の規制により「弁護士以外の者が債権者から委託を受けて取立て行為をしたり、債務者から弁済を受け取ったりすることを業として(=ビジネスとして)行うこと」が「禁止」されています(弁護士法72条)。これを「非...(続きを読む)
- 鈴木 祥平
- (弁護士)
「相手軸な叱り方」⑬叱るシーンを考えよう
※クリックして人気ブログランキングへ 人材・教育業 ブログランキングへ 「叱らなきゃ」というシーンに遭遇したとき・・・ ん?ちょっとまてよ。 「叱る」って、どう言うときに叱れば良いんだっけ? 緊急で重要な問題の時もあれば、 緊急だけど重要度はそんなに高くないときもある。 さほど緊急では無いが重要なテーマの時もある。 緊急で...(続きを読む)
- 松下 雅憲
- (ビジネスコーチ)
地方公務員給与削減7月から?
地方公務員給与削減において国と地方がバトルしています。 財務省が4月から1年間の実施で、約1兆2000億円の人件費削減を想定していましたが、違法の反発もあり、総務大臣は7月から実施として、減額幅を圧縮し地方公務員給与の削減に反発する自治体の理解を得たい考えのようです。 地方によっては既に大幅な削減しているため一律削減には反発も大きいですが、国はない袖は振れないので、そのまま強引に実施するでしょうね...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
アメブロでのステマ防止へ PRマーク導入!
おはようございます。 ワクワクの和久井です。 いよいよステマ(ステルスマーケティング)撲滅に向けてサイバーエージェントが動き出しました。 ステマ防止:「PRマーク」掲載義務付けへ…サイバー社(毎日新聞) 有名人が企業から商品や謝礼をもらって自分のブログで使用感や効果などを紹介する場合は、マーク掲載を義務付ける。 のだそうです。 これがそのマーク。 ...(続きを読む)
- 和久井 海十
- (ITコンサルタント)
景品表示法 「本品無料モニター募集」を検証 ご質問に回答
景品表示法 「本品無料モニター募集」を検証 最近、新規獲得のトレンドになっている 「無料モニター 本品プレゼント」 以下のような広告についてご質問を受けました。 景品表示法の観点より、回答させて頂きます。 ====(広告内容) 限定10万名様 通常1575円⇒トライアルセットを0円 無料モニター募集 ==== 上記の広告は、違法なのか、合法なのか? ●チェックポイント(1) 通常1575...(続きを読む)
- 赤坂 卓哉
- (クリエイティブディレクター)
宗教法人がラブホテル経営?
9月4日、東京地裁において、ある租税裁判に対する判断が行われました。合計30社超の法人を所有する個人Xがおり、そのグループの中に宗教法人Aが含まれていました。宗教法人Aは、Xグループ内で営むラブホテル事業に関する土地および建物を全て保有していましたが、ラブホテル事業の経営自体は、同じグループ内の別法人で、旅館業経営許可を取得していたB社が行っていました。このラブホテル事業に関する損益はB社に帰属す...(続きを読む)
- 菅原 茂夫
- (税理士)
裁判所からみた税務訴訟2011(研修)を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 裁判所からみた税務訴訟の留意点 研修実施日 2011年11月17日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 川神 裕 判事(東京地方裁判所判事) No 講座タイトル 時間 01 裁判所からみ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
違法ダウンロード等の刑罰化の著作権法改正
平成24年著作権法改正 (私的使用のための複製) 第三十条 著作権の目的となっている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。 一 公衆の使用に供することを目的として設置されている自動...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
著作権法の平成24年改正
平成24年著作権法改正 1、著作権等の制限規定 平成25年1月1日に施行 付随対象物としての利用(いわゆる「写り込み」))30条の2 30条の3、 30条の4、 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
行政訴訟で原告が主張すべき行政処分の違法性
行政処分の違法事由 (1)個別法に則した違法事由の主張をする。 (2)法律だけではなく、政令、省令、条例規則、通達を見る。 (3)立法担当者の執筆した解説書を見る。 (4)当該行政処分が羈束行為か裁量行為なのか (5)裁量行為の場合 ① 裁量の逸脱濫用の主張立証責任は原告 ② 実体的違法事由(公平、平等、比例の原則の違反)+手続原則違反 ③ 審査基準 ④ 判断過程...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
行政訴訟のちょう用印紙(裁判所の手数料)
ちょう用印紙(手数料) ・訴額を合算できる場合 最判平成17・3・29 同一の敷地にあって一つのリゾートホテルを構成している同一人所有の複数の建物について,固定資産課税台帳に登録された同一年度の価格につき需給事情による減点補正がされていないのは違法であるとしてされた審査の申出を棄却する固定資産評価審査委員会の決定のうち,所有者が各建物の適正な時価と主張する価格を超える部分の取消しを求める各...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
行政訴訟の実務に関する研修会200902パート1を受講しました
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 行政訴訟の実務に関する研修会 【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2009年02月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 斎藤 浩 弁護士(大阪弁護士会) パート1 ・管轄の例外 行政事件訴訟法12条3項(下級行...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
行政訴訟の実務に関する研修会200902パート2を受講しました
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 行政訴訟の実務に関する研修会 研修実施日 2009年02月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 定塚 誠 判事(東京地方裁判所裁判官) パート2 行政訴訟の実務に関する研修会「裁判所から見た行政訴訟」 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
591件中 301~350 件目
専門家に質問する
専門家Q&Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください!
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。