「運転資金」を含むコラム・事例
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秋以降の日本経済が心配・「心配が現実に!!」
シャープの危機に関して、今日の朝日新聞に記事がある。 その内容は、転機は2008年秋のリーマンショックと。 大企業の業績悪化の原因でリーマンショックが言われる。 確かに、リーマンショックも一因であるのは間違いない。 しかし、シャープに出資する企業もリーマンショックは 同様だ。 何が違うのか。 徹底的に分析して、今後の日本の産業政策に生かしたい。 決して、想定外では...(続きを読む)
- 森 大志
- (税理士)
美容室の経営・成長する美容室のための借入戦略Ⅰ
6月12日は、第16回サロンアプリケーションズセミナー の 開催日です。 私も講師として参加しますが、今回のテーマは、 「成長する美容室のための借入戦略Ⅰ」です。 今や美容室も多店舗化の時代になりました。 その多店舗化を成功させるには、銀行などの金融機関との 付き合い方が大切になります。 そのようなことも含めて借入についてお話します。 今回はパートⅠとして、基本的なことの確...(続きを読む)
- 森 大志
- (税理士)
東日本大震災に学ぶ、中小企業のIT災害対策 その4
業務復旧に役立ったデータのありかは? このお客様は、データ消失という最悪の被害を受けてしまい、昨年は会社の運転資金も枯渇、事業の再開の目処も経たず、決算も出来ないなどの苦難に立ち向かっていますが、が、意外なところでITが役立つこともありました。 従業員の携帯電話にある取引先の連絡先情報を入れたり、また、一部の社員が、業務を効率化する為の、個人所有のPCに仕事で必要なデータを入れたり、仕事の...(続きを読む)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
東日本大震災に学ぶ、中小企業のIT災害対策 その3
データ消失で運転資金が枯渇 この様に地方自治体のシステムも被害を受けましたが、あまり報道はされていませんが、被災地の中小企業でも、データが消失するという致命的な被害が多く発生しています。被災後、当社にご連絡を頂きましたお客様の事例を元に、被害状況とその対応についてお話ししたいと思います。 宮城県・不動産業A社・従業員7名 ITの被害状況 ・津波の被害により、全社員のPCが紛失、...(続きを読む)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
代表者が私財を提供する意思を明らかにしている場合の評価は?
【銀行交渉のポイント編-22 代表者が私財を提供する意思を明らかにしている場合の評価は?】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 (信用金庫・地銀)が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
元本の返済期間を延長してもらえましたが、安心はできません
【銀行交渉のポイント編-20 元本の返済期間を延長してもらえましたが、安心はできません。】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 (信用金庫・地銀)が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
手形借入れで「コロガシ」できても安心できません
信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 (信用金庫・地銀)が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。 中小企業の経営者の皆様におかれましては、 御社の決...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
事業承継における退職金等の活用
第4章 事業承継における退職金等の活用 第1 生前の退職所得の意義と計算 1 退職所得の意義 退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与(「退職手当等」といいます)に係る所得をいいます。退職手当等とは、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいいます。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と取得請求権付株式の取得
5 取得請求権付株式の取得 (1)手続 取得請求権付株式の株主は会社に対して,当該株式を取得することを請求することができます(会社法166条1項)。請求がなされた場合には,会社はその請求の日に当該株式を取得することになります(会社法167条1項)。ただし,当該株式を取得するのと引換えに交付する財産の帳簿価額が分配可能額を超えるときは,請求をしても取得の効力は生じません(会社法166条1項ただ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と取得請求権付種類株式
6 取得請求権付種類株式 (1)概要 株主が会社に対してその取得を請求することができる種類の株式をいいます(会社法108条1項5号)。この内容を全部の株式の内容として定めることもできます(会社法107条1項2号)。この場合,種類株式ではありません。 (2)事業承継との関係 4で説明した議決権制限種類株式を導入した場合,かかる株式を取得した者に不満が生じるおそれがあります。そこで,このよう...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
会社を評価する際に、表面的な財務状況以外にどこを見るのか?
【銀行交渉のポイント編-16 銀行は、会社を評価するに当たって表面的な財務状況以外にどこを見るのか? 】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 (信用金庫・地銀)が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
株主総会での株主構成による多数派工作
(6)株主構成による多数派工作 株式会社の重要な意思決定は株主総会で決まり,取締役会設置会社では経営方針を決める取締役の選任も株主総会で決まりますから,議決権ある株式の支配比率によって,会社の支配権が決まることになります。 なお,ある種類の種類株式に不利益を与える場合には,当該種類株式総会決議も必要となる場合もあるので,普通株式の株主総会での支配比率だけではなく,種類株式における支配比率にも...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中小企業承継事業再生とは
○中小企業承継事業再生の定義 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下、産業再生法といいます。)において、中小企業承継事業再生が定められています。 産業再生法において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます(産業再生法2条19項)。 (ⅰ)資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
医療法人化のメリット・デメリット
お医者さまにとって医療法人化は、「時機がきたら」とは思いつつ、そのメリットやデメリットについては漠然としたイメージという方が少なくないのではないでしょうか。一般的なレベルに留まりますが、個人医院と医療法人との違いについて書いてみたいと思います。 ● 医療法人のメリットもっとも気になる点としては、「税金的にどうか」という点ではないでしょうか。 ご承知のとおり、平成19年の第5次医療改正によって法人化...(続きを読む)
- 河野 理彦
- (行政書士)
コストマネジメントの実務
会社の病気を治すホリコンです。 明けましておめでとうございます。 本年もどうぞよろしくお願いします。 ★「カネ」=ヒトやモノの維持に“カネ”が必要となります。企業経営において、必要なカネを大別すると、固定費と運転資金ということになります。 図表 固定費と運転資金 Ⅰ.固定費 企業活動をするうえで、最低限必要なヒトとモノを維持するために負担する費用を固定費といいます。固定...(続きを読む)
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- (経営コンサルタント)
コストマネジメントの実務
会社の病気を治すホリコンです。 さて、原価あるいは総費用とは、企業における「経営資源の消費額」ということになります。“経営資源”とは、会社が活動するうえで必要不可欠となる、「ヒト・モノ・カネ」などのことを意味します。 ■経営資源とは何か? 経営資源とは、「ヒト・モノ・カネ」のことです。原価計算の対象となるのは、主にヒト(人件費)とモノ(変動費及び物件費)という...(続きを読む)
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- (経営コンサルタント)
設備投資や改築費用が多い業種の決算書をどのように評価する?
信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 (信用金庫・地銀)が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。 中小企業の経営者の皆様におかれましては、 御社の...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
会社設立時の資本金はいくらがいいのか?
会社設立のご相談を受ける時によく聞かれるのが会社の資本金をいくらにしたらいいのか?ということです。ご存知の通り、会社法が施行されてから最低資本金制度がなくなり、1円から会社を設立することができるようになりました。会社法施行前は、有限会社は出資金300万円、株式会社は資本金1000万円という最低限度があったので、300万円や1000万円で設立される方が多くいました。現在ではそのような基準がなくなり、...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
法改正&介護給付費見直しで介護事業者の淘汰が始まる!?
6月15日に参議院でやっと可決した介護保険法改正案は、正式には『介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律』というそうです。それはどうでもよいことですが、「高齢者が地域で自立した生活が営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される『地域包括ケアシステム』の実現に向けた取組を進める」という、絵に描いた餅になりそうな説明書きが付いています。 改正法は...(続きを読む)
- 福岡 浩
- (経営コンサルタント)
「金がないから」は、借りる理由にならない
あけましておめでとうございます。 新年を迎え、3月決算が近付くと、私のところにも都や区等が実施している 制度融資や銀行などの金融機関からの借り入れの相談が増えてきます。 その際は借入理由の提示が求められます。記入欄に「お金がないから…」、 「資金不足のため…」などと書かれてある書類を目にすることがありますが、 これでは借入の理由にはなりません。 お金が足りないからお金を借りるのは当たり...(続きを読む)
- 金 成一
- (飲食店コンサルタント)
中小企業庁「ワンストップ・サービス・デイ」、とセミナー告知
中小企業庁が中心になって、資金繰りから海外展開、雇用調整助成金の 相談まで、1か所で対応する「ワンストップ・サービス・デイ」が 各都道府県で今月から開催されています。 詳しい日時や会場は中小企業庁のHP等で確認して頂ければと思います。 http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2010/download/100924OSSD.pdf 東京は10月19日...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
「儲かる会社になれる方法(3)」
会社の病気を治すホリコンです。 本来の「利益が出ている状態」は、下記の式で表現できます。 「儲かる会社」=付加価値>人件費×2(倍) つまり、平均的に、人件費の2倍以上の付加価値をうまないと、利益がでないのです! この式のもとは、 「人件費投資効率(*)」=「付加価値/人件費」という式です。 この「人件費投資効率」が、2以上あれば黒字の企業というわけです。 昔から言いますよね?「給料の2...(続きを読む)
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- (経営コンサルタント)
弥生会計で消費税~会社が赤字でも消費税はかかる
よくある勘違いで、「うちは今年赤字だから消費税はないや」と思ってしまう事業者の方、結構いらっしゃいます。 たしかに、法人税や所得税の話なら、会社が赤字であれば原則として納税はありません。なぜなら、これらの税金は、あなたがその年度で達成した利益に対してかかるものだからです。 しかし、消費税はお客さまがモノやサービスを消費することに対してかかる税金です。お客さまが納める消費税を、事業者が預かってい...(続きを読む)
- 宮原 裕一
- (税理士)
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