『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

何故「確定拠出年金」が必要とされるのか？ 日本の公的年金は大げさな言葉を使えば「破綻」しているに等しい状況です。 将来の給付も現在の水準を保つことは厳しく、今後は多少の変化（給付減・支給開始遅）が見られるかもしれません。国民年金の納付率も平成24年度で約62％であり、この数年は4割が未納状態となっているのが現状であり改善が進みません。 日本の公的年金制度は「世代間扶養」の概念であ...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！ 桜の見頃も、東京では今週末といったところですが、市場での今後の注目点は、増税後の影響が4－6月期にどのように現れるかです。 私も昨日コンビニにいって、いつも通り「表示金額」を用意していたため、レジで外税が加わった総額を見て、一瞬焦ってしまいました。 やはり、「税抜き価格」が視覚に飛び込むので、“増税感”たっぷりですね。 慣れるまでには、もう少し時間がかかりそうです。。。  ...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

第4回「フェイスブックページで、相乗効果を狙う」 税経通信 寄稿掲載記事   　前回のツイッターによる見込み客の集客に続き、今回は、フェイスブックページを使って、見込み客を集客する方法を説明していきたいと思います。   　フェイスブックページは、通常の個人ページと異なり、企業や趣味のサークルなどの団体や、特定の物や事柄などについて、情報発信や交流を行うフェイスブック内のホームページみたい...（続きを読む）

清水 圭一

（ITコンサルタント）

独占禁止法の読んだ本 〔入門書・概説書〕 厚谷襄児『独占禁止法入門』日経文庫（2005/11・第6版） 私は弁護士になってから読んだ。 谷原修身『独占禁止法の解説』一橋出版（2006/03・第6版） 「入門書」として手軽かなと思い、読んでみたが、本の作りが独禁法の条文の抜粋なので、多少、断片的な知識がついただけであった。 〔体系書〕 村上 政博教授の著作 『独占禁止法 第5版 』村...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インド特許法の基礎（第９回）（１） ～特許出願（５）～ 2014年4月1日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　インドにおいては、真正かつ最初の発明者から出願権を譲り受けた者は、特許出願を行うことができる（第6条（1））。出願権の譲受人が特許出願を行う場合、例えば、従業員が完成させた発明について会社が特許出願を行うような場合、原則として特許出願権の証拠を特許...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など） ・ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊 ・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは、 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 桜が咲いてきましたね。 いよいよ春だなと感じます。 暖かくなったからか、 愛猫ミルクがとても元気です。 部屋中を走り回っています(^^;) さて、今日もご質問の回答の続きです。 Q： 投資、資産形成の初心者にお勧めの本があれば教えてください。 ＜本で知りたいこと＞ ・自分の貯金を、投資、貯金etcにどう分割して...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

どうも、ヘルプキーマンです(´・ω・`) 防犯対策の第一段階として、威嚇効果で力を発揮するのが センサーライトです　人が通るとセンサーが反応してライトが点灯します　 玄関の軒先などにつけて来訪者を知らせたり、不審者や侵入者を威嚇し 追い返す手段にもなります　 夜、帰宅した時に暗くて手元が見えにくか...（続きを読む）

ヘルプキーマン　三岡

（防犯アドバイザー）

ＮＩＳＡが始まり3ヶ月が過ぎますが、スタート当初ほど盛り上がった感じがしませんね。あれだけ証券会社や銀行が積極的にＰＲしていた割には、思ったより口座開設が進んでいないようです。確かに投資初心者には良い制度かもしれませんが、すでに投資をしている人にとってはあまりメリットを感じないと思います(私もそうですが) 投資家から要望が多いＮＩＳＡの制度変更としては、まずは非課税枠の拡大でしょう。１００万円...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 もうすっかり春になりましたね。 そろそろ春物の洋服を買いにいかないと、 と遅まきながら考えているところです。 さて、今日もサミットの時のご質問にお答えします。 今日の質問は、 Q： 投資、資産形成の初心者にお勧めの本があれば教えてください。 ＜本で知りたいこと＞ ・自分の貯金を、投資、貯金etcにどう分割して...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！ さて、投資信託協会の発表によれば、今年に入ってから株式投信への資金流入額が、2兆1000億円を超えたとしています。 1月の1兆3063億円に続き、2月も8020億円の資金流入がありました。   反面、個人投資家が投資資金を一時的に預ける際に利用するMRF(マネー・リザーブ・ファンド)は、1月の1兆549億円に続き、2月も5371億年の資金流出となりました。   多くの個人...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ￥2,400 Amazon.co.jp Blog201403、金融商品取引法（判例百選-1） ・無断売買（金融商品取引法） ・信用取引（金融商品取引法） ・金融商品取引法による損失補てん等の禁止 ・金融商品取引業者の外務員 無断売買（金融商品取引法） 現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法による損失補てん等の禁止 金融商品取引法により、金融商品取引業者・顧客に対して、損失補てん等が禁止されている。 ただし、例外的に、金融商品取引業者の違法・不当な行為による「事故」に対する補償については、許容されている。 ◎最高裁判例 最高裁判例は、証券取引法の平成３年改正後は、損失保証、損失補てんの契約を公序に反し無効とし、履行請求できないと解して...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

解説 新信託法/弘文堂 ￥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。 　本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、取締役損失補填責任追及事件 民集５４巻６号１７６７頁 【判示事項】 一　旧商法２６６条１項５号にいう「法令」の意義 二　会社がその業務を行うに際して遵守すべき規定に会社をして違反させることとなる取締役の行為と旧商法２６６条１項５号にいう法令違反行為 三　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【外国上場株式の配当等と申告分離課税】 平成25年確定申告から国外財産調書制度が始まりました 国外で財産を5000万円以上所有する方は申告しなければなりません ところで、国外の証券会社を通じて外国上場株式を取得した場合の 確定申告に関して以下の点にご留意ください 国外の証券会社を通じて取得した外国上場株式の配当金についても 確定申告をする場合、原則としては総合課税となります しかし、確定申...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

Blog201403、金融商品取引法 ・金融商品取引法の条文、 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 　(1)西武鉄道事件 　西武鉄道株式会社の株式を取得した投資家が，同社が有価証券報告書に親会社の持株数等について虚偽の記載をして上場廃止事由に該...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決) ・金商法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない(最判平成20年2月15日,民集62巻2号377頁,損害賠償請求事件) ・最判決平成24年3月13日,ライブドア損害賠償請求事件(民集66巻5号1957頁) ・最判平成24年12月21日,アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件(裁判集民事242号91頁,判例タイムズ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2014/03/14 第１０２１号：天候をマネジメントする ―――――――――――――――――――――――――― 天候によって日々の運用を調整するビジネススタイルは結構 以前から実現していますが、中堅中小企業ではまだその日に なってみないと判らないという状況かと思います。 その様な企業でも、自社の事業に関し誰がどのタイミングで どの様に天候が影響しているのかを考えるだ...（続きを読む）

小笠原 宏之

（ITコンサルタント）

皆さんこんにちは、 個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺です。   日本経済新聞の記事によると、個人が資産運用の柱として少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の活用へ一気に動き出した。 日本経済新聞が読者モニターに調査したところ、 ２月中旬時点でＮＩＳＡ口座を開設した人はほぼ半数の４８％に達した。 開設者の今年の投資額も、 制度を最大限に生かす『８０万円から１...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

誓約書作成のポイント ・会社支給のIT機器と同じセキュリティポリシーで利用する事の同意 ・紛失、盗難などのセキュリティ事故が発生した場合は必ず会社に届け出ることの同意 ・セキュリティ事故発生時、退職時には、会社の権限で、個人所有のIT機器に保存されている情報やソフトウェアを削除することの同意 この3つの同意を必ず盛り込んだ誓約書を作成し、従業員に個人所有でありながら、業務で使う以上は、会社...（続きを読む）

清水 圭一

（ITコンサルタント）

こんにちは！ さて、今回は、主要私立大学43校の資産運用状況に関する情報を、ご紹介したいと思います。   2012年の財務諸表によれば大手私立大学の資産運用収入が、前年比6％増加し、約380億円に上ったとのことです。   1位は、前年比29％増加した慶応義塾で、運用収入は約36億円でした。 運用資産は、約980億円とのことですので、利回りは、3.67％となっています。 資産の大半は、...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

景品表示法　最新　運用状況を検証 消費者庁より 最新の平成２５年度　景品表示法運用状況の報告が上がっています。 この１年間での法的措置件数 消費者庁：２７件（措置命令） 都道府県：５０件（指示） 一般的に、二重価格表示での違反は、 法的措置を受けないのではというご意見を受けることもございますが、 最近でも、以下の事例のように法的措置を受けるケースも存在します。 「優良誤認」だけでなく、取...（続きを読む）

赤坂 卓哉

（クリエイティブディレクター）