「通知」を含むコラム・事例
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困った入居者 ２ 〜メルマガより〜
・・・EMPメルマガ 2008年7月21日号・・・ >>>昨日のつづきです。 先日はこんな入居者がいました。 大手企業の関連会社にお勤めの 普通のサラリーマンの方でしたが、 入居早々、 「私の引越しが社内の噂になっている。 自分は引っ越したことを誰にも話していない。 洩らしたのはおたくだろう。」 ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
税務調査（４・税務調査の際の事前通知について）
ここまで、税理士の立会権を巡る訴訟事件である本坊事件を検討してきた。 本坊事件高裁判決は、税務調査に違法性を認めなかったのみならず、 税理士法１条に触れつつ、 「税理士は、税務に関する専門家として、独立かつ公正な立場において、 申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に 規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする職業人であり、 そのような見地からすると、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（３・本坊事件２）
前回に引き続き、本坊事件を紹介し、税務調査の問題について検討する。 神戸地裁では、原告の全面敗訴であり、大阪高裁でも敗訴して、 本坊事件は確定している。 大阪高裁でも事実認定に基づいた判断を下している点は注意が必要であろう。 以下に大阪高裁の判断を見てみよう。 質問検査権の意義については、地裁同様、最高裁判決を引用している。 しかしながら、実定法上特段の定めのない実施の細目について、 上...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（１・学術上の通説）
今日は、税務調査の話をしたいと思います。 まずは、学術的な意味で税務調査がどのように捉えられているのかを考えます。 基礎とするのは、税法学の基礎を築いた名著、金子宏「租税法」（弘文堂）です。 金子租税法では、税務調査と言わず、質問検査権として解説されています。 質問検査権は、 「資料の入手について納税者の任意の協力が得られるとは限らないから、（略） 必要な資料の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（２・本坊事件の与える影響）
前回に引き続き、税務調査のことについて、話をしたい。 今回と次回とで、税務代理権限証書を添付していたにもかかわらず、 税務代理契約を締結する税理士に事前告知せずに税務調査を強行され、 その結果、税務委任契約さえ破棄されてしまった税理士が、 国家賠償請求をした大阪高裁平成１７年３月２９日判決 いわゆる本坊事件を通じて、税務調査の問題点を検討する。 神戸地裁平成１６年２月２６日判決（TAINSｺｰ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
監理の中で一番大事な「かぶり厚さ」
基礎の配筋が終了し、立ち上がりの型枠工事も終了。
今日は、設計監理を行う中で、一番重要な「かぶり厚さ」の検査の日。
「かぶり厚さ」とは、鉄筋にコンクリートがかぶさる厚さのことです。
この「かぶり厚さ」が規定通り確保されていないと、コンクリートの中性化による、鉄筋の錆の発生や、基礎のひび割れの原因となります。
型枠が組まれると、かぶり厚さが確認できます。
...（続きを読む）
- 松永 隆文
- （建築家）
米国:USPTO改正新規則情報
米国特許判例紹介:USPTO改正新規則情報 〜新規則は遡及適用されない〜 河野特許事務所 ２００８年８月１３日 執筆者：弁理士 河野英仁 米国特許商標庁（USPTO）は、2008年8月4日、改正予定の新規則の一部については、施行日が遡及しないと発表した。 この改正新規則は、継続出願の回数制限、クレーム数の制限、及び、関連出願の通知等を要求するものであり、出願人にと...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
iPhone の登場でスマートフォンが主流に！？
2008年7月11日 発売当日、日本を大いに賑わせた「iPhone 3G」、もう手にしましたか？ 料金面の不満、不具合の報告、なども聞くことがありますが、 私の周りのiPhoneユーザーに聞く限りでは、評判は上々ですね。 機能・操作感・可能性、一言では表せませんが、 皆さん口を揃えて「これはケータイではないですよね。」と。 全てが別物という感覚です。 そし...（続きを読む）
- いせき けんじ
- （ITコンサルタント）
販促DMによる販促展開６
今回は、販促DMによる販売促進に関しての6回目ですので、 販促DMの豆知識に関して、若干お伝えしていきたいと思います。 ■DMの良し悪しはレスポンス率で決まる DMは既存顧客に対して直接働きかけることのできるダイレクト マーケティングツールの1つであり、マスマーケティングとは 大きく異なります。ですので、大衆を相手にしているものでは ありません。そして、DMの良...（続きを読む）
- 藍原 節文
- （経営コンサルタント）
特許の常識／非常識(第２６回)
特許の常識／非常識(第２６回) 河野特許事務所 ２００８年７月１５日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ３．拒絶理由通知は必ず受けよう 出願後特許庁で審査が行われるが、できれば拒絶理由通知を受けることなく、ストレートで特許を取得したい。こう思うのが普通である。 しかし、これでは強力な権利を取得できていない可能性が高い。拒絶理由通知は必ず受けよう。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
韓国テレビが取上げた拙著「生涯現役エンジニア」(1）
現在ＩＳＯ内部監査を62回まで連載中です。途中ですが最近経験した楽しい知らせを何回かに分けて掲載します。 ―― 拙著「生涯現役エンジニア」が、韓国の韓国のテレビ局「文化放送（ＭＢＣ）」に取り上げられました。 結論を先に言うと、2008年6月20日の午後７時のゴールデンアワーに15分間に亘って放映されたとの通知を受け、その後番組のＤＶＤを受領しました。 ―― 2...（続きを読む）
- 田邉 康雄
- （経営コンサルタント）
「快適！ほっとライン」月額契約で初月無料を開始！
私の所属している総合サポート企業「キューアンドエー株式会社」では
個人向けのデジタルサポートブランド「クラブＱ＆Ａ」を展開中です。
「クラブＱ＆Ａ」では、パソコンに関する各種サポートを提供しており、
お客様宅にお伺いする「かけつけ診断」や、電話とメール、さらに専用
ソフト使ったリモートサポート「快適！ほっとライン」を提供中です。
◆ クラブＱ＆Ａ ht...（続きを読む）
- 林 俊二
- （ITコンサルタント）
米国特許判例紹介:均等論と禁反言の法理(第１回)
米国特許判例紹介：均等論と禁反言の法理(第１回)
〜従属クレームを独立クレームに書き換えた際の均等論の適用〜
Honeywell International Inc., et al.
Plaintiffs- Appellants,
v.
Hamilton Sundstrand Corp.,
Defenda...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
合意形成できないままに進める
IT化で本当に成功するには、ビジネスのプロセスの変更を伴います。 そのため、「現状は○○だが、IT化により、□□という具合に、プロセスを変更します。」ということを、関係者に通知し、調整を依頼し、合意を得る必要があります。 こうした合意形成なきままにプロジェクトを進めてしまうと、システムはできあがったが、現場が全く使わないということになるのです。 人間は変化を嫌う生き物です。...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
査定系審判(Ex Parte Appeals)に関する規則改正
米国特許判例紹介:査定系審判(Ex Parte Appeals)に関する規則改正について 河野特許事務所 ２００８年６月２６日 執筆者：弁理士 河野英仁 １．概要 米国特許商標庁(USPTO)は、2008年6月10日査定系審判に関する改正規則(37 CFR Part 41))を公表した。2007年度における審判件数は4639件、また2008年度は約6000件と予想されており、...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？3(6)
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第６回) 〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜 Agrizap, Inc., Plaintiff-Cross Appellant, v. Woodstream Corp., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 執筆者 弁理...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
メールアドレス、MLを作りすぎる
ある程度ITを使いこなしてくると、その便利さの罠にはまってしまうことがあります。 例えば、メールアドレスです。 営業部門の代表アドレス sales@xxxx.co.jp 人事部門の代表アドレス recruit@xxxx.co.jp 会社全体の代表アドレス info@xxxx.co.jp の様に作成しておきます。 そして、営業に関連するサイト、求人に関するサ...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
働く女性のためのワンランクアップ住まい購入術
働く女性のためのワンランクアップ住まい購入術 開催日・・・・・５月２４日（土） 開催地・・・・・大阪（中央区） お時間・・・・・第一部14：00〜15：00 第二部15:10〜16：10 参加費用・・・・第１部と第２部で合計3000円 セミナー内容・・・・・働く女性のためのセミナーを開催いたします。 ...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産売却の流れ-３
４.媒介契約 不動産の売却価格を決定し、当社とお客様の間で媒介契約を締結します。 媒介契約の種類は以下からご確認ください。 専任媒介契約とは？ 依頼者(売主さま)が他の宅地建物取引業者に重ねて依頼することが禁止されている契約のことを「専任媒介契約」といいます。 依頼者は、複数の宅建業者に重ねて媒介を依頼することができない。依頼者自身が買い手を...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
もし、宝くじに当選したら・・・
いつも楽しく拝見しています。 さて、宝くじの当選を夢見て、 毎回果敢に挑戦しているのは、 私だけではないと思います。 もし、3億円が当選した場合、 今ある住宅ローンを一度に 全額返済しようと夢見ていますが、 そんな場合、銀行から税務署に なにか通知が行ったりするのでしょうか？ 確定申告では、 一時所得で申告するはずですが、 他に所得が...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
特許出願中の発明を対象とする実施契約(第１回)
特許出願中の発明を対象とする実施契約 〜従来技術文献調査の重要性〜 (第１回) 河野特許事務所 ２００８年５月２日 弁理士 野口 富弘 事業の準備又は実施を早期に行うために、特許権だけでなく特許出願中の発明も貴重な財産権として活用され、特許出願段階での実施契約が活発化しています。一方で特許出願を行っても特許が成立するかは不確定であり、実施契約にはリスクが伴います。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国:ファーストOA前の面接審査プログラム開始される
米国特許判例紹介:ファーストOA前の面接審査プログラム開始される 河野特許事務所
２００８年４月２１日 執筆者：弁理士 河野英仁
１．米国特許商標庁（USPTO）は、ファーストオフィスアクション（OA: Office Action）前の、面接審査(interview)プログラムを開始する。このプログラムは2008年4月28日から開始され、約6月の試験期間を経て、問題がなければ正式...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許の常識／非常識(第１６回)
特許の常識／非常識(第１６回) 河野特許事務所 ２００８年４月１日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 同一の先行技術がない限り、特許取得のための努力を惜しんではならないのである。特許庁が特許出願に対して「特許する」旨を通知してくる書類には「この出願については、拒絶の理由を発見しないから、特許査定する」と記載している。発明がリッパだから特許する等とは書いてないのである。（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例:Webと特許の新規性喪失
米国特許判例:Webと特許の新規性喪失 FTPサーバへのアップロードにより新規性を失うか？ 〜米国特許法第102条(b)の解釈〜 SRI International, Inc., et al., v. Internet Security Systems, Inc., et al., 河野特許事務所 執筆者：弁理士 河野英仁 １．概要 米国特許法第102条（b）...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
見えないからこそ見える人のハート。
年度末の気忙しい季節の真っ只中、ようやく、集中セミナーが終わろうとしています。 こんにちは。 チームデルタの谷口です。 ホームページは不器用なツール。 教えたことを繰り返すことしかできません。 何をさせるか、結果を出せるかどうか、全てはあなたの責任です。 そして、みなさんの多くは、ホームページの中で起きている『事件』をご存じない。 そこには...（続きを読む）
- 谷口 浩一
- （Webプロデューサー）
特許の常識／非常識(第１２回)
特許の常識／非常識(第１２回) 河野特許事務所 ２００８年３月１８日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 （８）特許査定後の分割出願 一度も拒絶理由通知を受けることなく、特許査定を受けた、という場合、マトモな特許関係者はドキリとする。「もっと広い権利がとれたのではなかったか？」という自戒の気持ちからである。いくら悔しがっても、特許査定がなされれば一巻の終わりであった。...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
対応力 #3 〜 4通目のメールで築く信頼性
4通目のメール、、、ECサイトの良し悪しを判断するモノサシの１つとして僕は捉えています。 こんにちは。 チームデルタの谷口です。 セミナーや講演のネタ仕込みの１つとして、僕は楽天をよく利用します。 ここは、リサーチやベンチマークの対象としても、僕の活動にとても役立っています。 さて、楽天での買い物は、みなさんにとってもよくあること。 おそらく、...（続きを読む）
- 谷口 浩一
- （Webプロデューサー）
せっかく保険に入ってるのに使えない？
自動車保険の契約内容をよく確認しないとトラブルのモトです。 近年はとくに細分化が進み「日常レジャー使用」「通勤・通学使用」や「業務使用」などで 保険料がことなります。 告知義務違反や通知義務違反で払った保険料が何の意味もなくなってはこまりますよね。 「前年どおりで！」なんて言わずに証券がきたら確認し、 わからないことがあったら代理店に問い合わせまし...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
私編-9 （初の 採用内定）
役員面接まで 進んだのですが 嬉しいような 困ったような 隔週週休2日制だし 大きな会社ですが 古く暗いイメージで 単一商品（機械）の営業 この3つが 私の 想いを 困らせていました。 しかし また 会社を休んで 役員面接へいきました。 面接の内容ですが 恐ろしかったのは 私が入社することが 前提で 話が進んでいる事。 その会社の話や 教育研修の話 どうい...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
私編ー７ （最初の転職活動）
季節は 春 転職活動 情報収集に利用したのは 就職情報 Q人タイムス 新聞の3つでした。 大学新卒時に見ていたリクルートブックの流れから 主体となったのは リクルートの就職情報でした。 それと 多少 大きな会社や事務系が掲載されていた という理由もあります。 150円しましたので 情報の使えるほうを選択する時代でした。 転職するなら ランクアップ がテーマでした。...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
内定通知の取り扱いについて
中途採用の場合、新卒採用とは異なり、必ずしも「内定通知」を 発行するわけではありません。ケースバイケースとなります。 特に中小企業の場合は、面接時の口頭確認で条件面の承諾は得られ たとする“とらえ方”の方が、多いかもしれません。 但し、これは一般募集の場合で、人材紹介による入社決定の場合は、 紹介会社との契約により、必ず「内定通知」を発行し、事前に書面 による条...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
Firefox 3 Beta 1登場
Firefox 3 Beta 1がやっと登場しました。
今回の変更点
* 新レンダリングエンジン「Gecko 1.9」
* アドレスバーにあるファビコンをクリックすることでサイト情報を表示
* ウイルス、スパイウェア等をインストールすることが知られているサイトにアクセスした際に、ユーザーに警告
* フィッシングサイトを強制非表示
...（続きを読む）
- 田中 友尋
- （Webプロデューサー）
認知症高齢者に関する研修会
表記研修会に２日間行きました。全国から約８０名の精神科医が集まり、認知症高齢者への対応を勉強しました。 これを受けると研修修了者として厚生労働省、保健所等に名前が通知され、何か必要なときにお呼びがかかる･･･と言うらしいです。 アルツハイマー病が、これまでいろいろ名称が変わり、つい最近までアルツハイマー型認知症と言っていて今はアルツハイマー病であるとか、ピック病などは画像診断まで入れた中身...（続きを読む）
- 菅野 庸
- （医師（精神科））
受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【31】
コラムTOP【1】 はコチラ 受給までのタイムスケジュール はコチラ A社の場合、会社設立は2007年の2月5日でしたから、翌年の2月4日が雇入れの期限ということになります。 【step-3】 対象経費の 3ヶ月、【step-4】 ならびに 【step-6】 支給申請期間の ''1ヶ月'' に比べ長い期間が設定されています。 ただ、この雇入れの時期が遅れれば、当然この動...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
所有者変更時のトラブル１ 〜EMPメルマガより〜
賃借人が入居中の物件(オーナーチェンジ物件)を売買した場合、 引渡し後に入居者に対し 所有者変更と家賃の振込先変更の通知を行います。 弊社では、 旧所有者に署名捺印いただいた通知書を入居者に送り、 入居者から「確認しました」という書面を受け取っています。 ここ1〜2年は振り込め詐欺なども多いためか、 旧所有者（旧貸主）の署名捺印があるにも関わらず、 新所...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
困った入居者３ 〜EMPメルマガより〜
《２からのつづきです…》 「私の引越しが社内の噂になっている。 自分は引っ越したことを誰にも話していない。 洩らしたのはおたくだろう。」 という電話。 そもそも自宅の転居は勤務先に通知しているはずですし、 弊社がわざわざそんなことをするはずもないことは 常識で考えればわかりそうなのですが・・・。 その方は、先日のマンション全体の消防施設点...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
中小零細企業 × Ｍ＆Ａ 【23】
[1] 金融機関 （ → 金銭消費貸借契約） [2] 不動産会社 （ → X店の店舗賃貸借契約） 次に[2]については、これも会社分割の日にA社を賃借人とする賃貸借契約の解約、そして同日に新たにY社を賃借人とする新規の賃貸借契約と、会社分割とは切り離し（会社分割を停止条件として成立する）別個の契約と構成し今回の会社分割の権利・義務移転の対象外とします。 結果、債務の...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
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