「通知」を含むコラム・事例
1,509件が該当しました
1,509件中 1401～1450件目
行政書士としての初めての仕事の思い出
私が行政書士として一番初めに請け負った仕事は、「内容証明の作成」でした。 婚約破棄をされ、慰謝料を請求したいという事でした。 差出人は依頼者本人名での書面ということで、報酬はわずか７５００円だけでいいですと伝えました。 報酬金額を伝える時とお金を頂く時はかなり緊張しました。 「内容証明の作成」は、法律事務所勤務で充分経験があったつもりですが、それでも帰りに専門書を２冊(６００...（続きを読む）
- 小竹 広光
- （行政書士）
規制改革はこう進む 規制改革推進重点計画事項(4)
廃棄物処理法上の行政手続及び書類の電子化・効率化 規制改革推進３か年計画重点計画事項から抜粋 廃棄物処理法上の許認可については、現在先行許可証の活用が図られているところであるが、審査の効率化及び添付書類等の削減のさらなる推進のため、住民基本台帳ネットワークの導入も含め、許可申請や許可情報の電子化、許可更新の効率化及び地方公共団体間におけるそれらの情報の共有化について...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
規制改革はこう進む 規制改革推進重点計画事項(2)
在宅医療廃棄物の適正処理 規制改革推進３か年計画重点計画事項から抜粋 家庭から排出される一般廃棄物である在宅医療廃棄物の取り扱いについて、平成17年に「在宅医療に伴い家庭*1から排出される廃棄物の適正処理について」が通知されており、[1]注射針など鋭利な物は医療関係者あるいは患者・家族が医療機関へ持ち込み、感染性廃棄物として処理する、[2]その他の非鋭利な物は、市町村...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
内定取消の慰謝料を求め再生手続参加へ
この不況のあおりを受けて内定を取り消された学生に、内定を取り消した 会社の民事再生手続に、債権者として参加する動きがあるという。 18日3時asahi.com記事はこう報じている。 不況で新卒者の内定取り消しが相次いだなか、1月に経営破綻した 住宅販売会社「東新住建」（愛知県稲沢市、民事再生手続き中）をめぐり、 内定を取り消された同県や大阪府などの大学生11人が、慰謝料など 計5500万円の支...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
グーグルDB訴訟、和解成立、米国内で全文が原則公開へ
25日3時9分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、 同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が 日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が24日の読売新聞などに 広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を 拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
（交通事故・後遺症認定事例）頚椎捻挫で12級13号認定
頚椎MRI 第5・6（C5/6）レベルの横断像
頚椎捻挫にて、12級13号が認定された交通事故被害者のMRI画像です。
頚椎の5番目6番目の椎間板が突出し、神経根を圧迫していることが読み取れるMRI画像です。
左側（※MRIでは左右逆に写る）の神経根が圧迫されています。
後遺障害等級の認定通知書（理由書）
認定通知書より抜粋
MRI画像上、椎間板突出に...（続きを読む）
- ジコナビ代表 前田修児
- （行政書士）
定期借家契約を途中で解約することはできないの？
中途解約できる旨の定めがない場合であっても、200平米未満の居住用建物については、転勤や家族の介護などにより、建物を生活の本拠とすることが困難となるような事情があるときは、借家人からの通知により、中途解約が可能となります。 この場合、申し出から１ヵ月後に契約が終了することになります。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不動産業者との媒介...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
京品ﾎﾃﾙ、東京地裁が明け渡し命令
15日12時58分asahi.com記事によると、 廃業により解雇を通告された京品ホテル（東京都港区）の一部の 従業員らが雇用継続などを求めてホテル内の飲食店などを自主営業 している問題で、東京地裁は15日、従業員らに対しホテルを明け渡す よう命じる仮処分を出した。従業員側は「仮に強制執行があっても、 出て行くつもりはない」としている。 仮処分は、ホテルを経営す...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
知っておきたい特許の話（５）
2009年1月16日 河野特許事務所 知っておきたい特許の話（５） 弁理士 河野登夫 ４．費用はどれくらい？ 費用は特許庁へ支払う分と、代理人へ支払う分とに分かれる。権利の数、発明自体及び図面の複雑さ、によって異なり、数が多く複雑になるほど高額になる。一概には言えないので、以下の数値は大凡の目安と考えてほしい。 出願の当初費用は２０〜４０万円...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
知っておきたい特許の話（４）
知っておきたい特許の話 弁理士 河野登夫 河野特許事務所 2009年1月15日 ３．特許制度のあらまし 出願用の書類を整えて特許庁に出願すると、事案を特定する出願番号が付与される。手続きに形式的な不備がある場合は補正命令が発せられるので命令に対応する手直しをする（補正書提出）。出願書類は出願日から１年６ヶ月を経過すると「公開公報」に掲載され、誰もが発明の内容を知る...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
譲渡損失遡及適用事件のその後（東京高裁H20.12.4）
今日は、昨日のコラムの中で指摘した 東京高裁平成20年12月4日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1387）を紹介する。 本件は、既に紹介済みの千葉地裁平成20年5月16日判決の控訴審判決で、 昨年8月1日から4日、10月22日の各コラムも参照して下さい。 本件は、不動産の譲渡損失の損益通算を不可とした平成16年度 税制改正法案の訴求適用を争うもので、法案は3月31日に成立したが、 その適用は1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
風５３ やすらぎの風
経営者にとって「やすらぎ」とはどんな一時なのでしょうか？
決算書が経営者の通知簿であるとも言われています。
黒字が出て利益が上がり、
事業の拡大につながった時、
確かに安らぎを感じる一時となるでしょう。
しかし、よ〜く考えてみればそれは一時のやすらぎであるのかも知れません。
今多くの経営者は本当のやすらぎを感じているのでしょうか？
...（続きを読む）
- 越智 昌彦
- （研修講師）
住宅ローン控除 平成21年 2009 活用方法その4
税制改正大綱に基づく情報になります。税制改正法案が成立していませんのでその点ご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、一般の住宅ローン控除の控除額が最大500万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第3回）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第３回） 〜特許無効の抗弁事由〜 河野特許事務所 米国特許判例紹介（第１８回） Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
キーワードを検索した顧客へ瞬時で応える驚愕ツール
検索キーワードに託された想いを探って 妄想に浸るのが一番の仕事だと思っています。 関連ワードなどで様々なキーワードとの組み合わせが出てきますが 全て顧客が理由があって入力して検索しているんですよね？ その検索キーワードに託された想いに誠意を持って、 自社の商品やサービスへ情熱を注げるかが鍵です。 したがって、お客様がリアルタイムに検索しているキーワー...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
（交通事故相談）因果関係が否定された方へ
異議申立の中でも難しい部類に属します 治療中断や、治療開始がおくれた場合、因果関係の否定を理由に非該当の通知がなされます。 そんな通知が届けられ、悔しい思いをされていませんか？ 因果関係を肯定するためには、なんと言っても主治医の力強い後押しが必要です。 しかし、交通事故被害者は医師から敬遠され易いため簡単なことではありません。 そこで比較的お勧めなのが、質問形式の...（続きを読む）
- ジコナビ代表 前田修児
- （行政書士）
投資用中古マンションの売買
自宅以外の不動産を売買するケースの一つとして、投資用中古マンションを売買することがあります。 投資用中古マンションの売買が、通常の不動産売買と大きく違うところは、その部屋を「賃借人に貸している」という点です。 このような売買の形態を、一般的にオーナーチェンジ（居抜き）といいます。 今回は「通常の不動産売買」と「投資用中古マンションの売買」の契約における相違点をお話しま...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
【超重要】本日12/1より改正の特定電子メール法が施行
2008年5月30日、参院本会議で全会一致で可決、成立した 迷惑メールの規制を強化する改正特定電子メール送信適正化法が 本日2008年12月1日より施行されました。 ネットビジネスを行う人らにとって重要な法律です。 なのに、あまり大きく取り上げられないのは何故でしょうか？ この改正法では、メールアドレスが通知されている場合を除き、 送り先からの同...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
メッセージプラスサービス
メッセージプラス（message+）サービスとは
メッセージプラスとは、インターネットを活用して、ファックス（FAX）や留守電メッセージを、電子メールと同じようにパソコン上で『データ』として扱えるようにできる画期的なビジネス支援サービスです。
◆ メッセージプラス公式サイト → 商品一覧＆お申し込み
◇ インターネットFAX（ファックス）機能
◇ 電話番・携帯留守電機...（続きを読む）
- 林 俊二
- （ITコンサルタント）
転職マメ知識６−選考中の落とし穴！
転職活動で意外と知られていないのが、 選考中に発生する企業側の方針変更です。 これから２つのケースをお話します。 １．選考中の職種変更 書類選考が通り、ある部署での採用をイメージして面接に呼ばれたとしましょう。 １回目の面接を終了したところで、他部署での選考に切り替えたいという申出を 受ける場合があります。 面接をしてみて、履歴書・職務経歴書か...（続きを読む）
- 藤崎 葉子
- （キャリアカウンセラー）
宅建業法の一部改正が購入者に与える影響
平成１７年から平成１８年にかけて、耐震偽装問題やアスベスト問題など、不動産に関連する事件が目立ちました。 国土交通省は、こういった背景のもと、宅地建物取引業法の一部を改正しました。 そこで今回は、平成１８年の宅地建物取引業法の一部改正により、「重要事項説明書」に追加されたおもな内容についてご紹介します。 ■石綿（アスベスト）使用調査の内容（平成１８年４月２４日施...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
年金関係課税事件（４・一括収受公的年金地裁判決）
支給日が後になった老齢厚生年金の支給の時期が争われた 山形地裁平成１８年１２月５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1358） 仙台高裁平成１９年３月２７日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1359） 最高裁平成１９年９月２５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1360） を紹介しよう。 今日は、山形地裁を紹介する。 １．事案の概要 本件は、いずれも配偶者控除の額が38万円、配偶者特別控除の額...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
第3者不動産担保の借り換え
第3者不動産担保の借り換え 本人（Ａさん）年金生活 ６５才（女性） 子供1人（海外在住） 不動産 マンション ６０平方メートル ３ＬＤＫ 借入額 なし 担保設定 あり・第３者（弟の債務者名義）不動産担保ローン 残高５００万円 実勢価格 １,５００万円 年金収入 １５０万円／年間 本人の娘さんより海外から相談メールがありました。相談の内容は次...（続きを読む）
- 涌井啓勝
- （不動産コンサルタント）
住宅リフォーム店からの経営相談８
住宅リフォーム店からの経営相談の8回目。 復習の意味で ■新規顧客獲得のための営業・販促展開 ・新聞折込チラシ・ポスティングチラシの精査 ・ホームページやインターネットを有効活用した集客 ・他社とのコラボレーションによる認知度UP＆集客 ■既存顧客のリピート率UP＆紹介顧客増加のための営業・販促展開 （来店者の販売決定率UPのための営業・販促展開も含む） ...（続きを読む）
- 藍原 節文
- （経営コンサルタント）
米国:特許部品の購入により権利は消尽するか？(第2回)
米国特許判例紹介：特許部品の購入により権利は消尽するか？(第２回)
〜消尽論に関する最高裁判決〜
Quanta Computer, Inc., et al.,
Petitioners,
v.
LG Electronics, Inc.
河野特許事務所 執筆...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「IP Messenger」は複数台のPCを使うときにも便利
オフィスや家庭でLAN接続されたパソコン同士で簡単なメッセージの交換ができる「IP Messenger」は即時性が大切な情報を扱うときに最適です。
送信すると同時に相手のパソコン画面に表示されるため、相手がいることが分かっていれば、いつ読まれるか分からない電子メールよりも使えます。「封書」送信による開封通知機能もあるので、相手が読んだかどうかをすぐに確認することもできるのです。
...（続きを読む）
- 林 俊二
- （ITコンサルタント）
広告宣伝メールの将来。
広告宣伝メールの将来。 名刺交換で通知したメールアドレスに異議あり！より。 特定電子メールの送信等に関するガイドラインの中にオプトイン規制の例外（法第3条第1項第2号〜第4号）という条例があります。 要約をすると、「名刺交換をしたメールアドレスに広告宣伝メールを送ってもよい。」ということ。 営業出身の私も新入社員の時は、先輩に「沢山飛び込み、できる限り名刺を集め...（続きを読む）
- 田中 友尋
- （Webプロデューサー）
米国:特許部品の購入により権利は消尽するか？(第1回)
米国特許判例紹介：特許部品の購入により権利は消尽するか？(第１回)
〜消尽論に関する最高裁判決〜
Quanta Computer, Inc., et al.,
Petitioners,
v.
LG Electronics, Inc.
河野特許事務所 執筆...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
自分発信サイト「スティッカム」の新しさ！ #3
プロ野球、パ・リーグは、西武が優勝しましたね、西武ファンのみなさんおめでとうございます。
ちなみに、私は読売巨人ファンです。新聞は日経新聞をよく読みます。
エスオープランニング、山藤（サンドウ）です。
自分発信サイト「スティッカム」について書いています。
お友達に誘われて、ステイッカム京都ライブツアーに参加してきました。
京都のライブハウスには、日本全国、仙...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
税法における住所ってドコですか？（３武富士事件１）
海外財産の譲渡と住所の認定が問題となった２つの事例、 武富士事件とユニマット事件を取り上げる。 武富士事件については、東京高裁平成２０年１月２３日判決において、 原審取消の敗訴判決を書き、ユニマット事件においては 東京高裁平成２０年２月２８日判決は原審維持、納税者勝訴で確定している。 この２つの事件を比較検討することにより、住所概念を検討したい。 まず、武富士事件の地裁判決を紹介する。（今日...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
応募者募集中！ リフォームプランを頼めます！！
※横山彰人建築設計事務所よりお知らせです。
住まいの情報誌 『ナイスリフォーム』特別企画
『一級建築士にリフォームプランを頼もう！応募者募集』
（ナイスリフォーム今月号 40,41ページ掲載）
自分の家をどう変えたらいいかわからない、といった方々に朗報です！
3名限定3万円で 一級建築士 横山彰人にリフォームプランを頼める情報誌掲載企画です...（続きを読む）
- 横山 彰人
- （建築家）
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