米国特許判例紹介：機能的クレームに対する記載要件(第３回) ～ソフトウェア特許の構造とは～ In Re Kats Interactive Call Processing Patent Litigation, LLC, 河野特許事務所　２０１１年６月３日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (4)本事件の機能クレーム 　CAFCは以上3事件の判示事項に基づき 「状況に応じて着信とオペレー...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

前回は，災害援護資金等の貸付制度について，取り上げました。 今回から，民事関係の法律問題を取り上げます。まずは，東北地方太平洋沖地震に伴う津波や建物倒壊等の被害により，不動産の「権利証」が見当たらなくなってしまった場合の権利関係とその対処法についてです。   そもそも，「権利証」とは，不動産を売買した等の登記が完了した後に，法務局から買主等の新・権利者に対して交付される証書のことをいいます。...（続きを読む）

鮫川 誠司

（司法書士）

せっかく　採用をいただいたが　断りたい場合 いつ 　 　断る覚悟を決めたとき　 時間帯は 　できれば　営業時間　終了後　そして　 　尚且つ　他のスタッフがいない　少ない時間帯。 電話で 　「-月-日　出社予定の　---です。 　　まことに　申し訳ございません 　　実は　せっかくいただいた内定なのですが 　　辞退させていただきたく　連絡させていただいたんです...（続きを読む）

中井 雅祥

（転職コンサルタント）

 こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　厚生労働省は専業主婦の年金の切り替え忘れを防止するために、健康保険組合から夫の退職情報を提供してもらうことにするようです。 　 　主婦本人から申請がない場合は、資...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

クーリング・オフ制度について　１ クーリング・オフとは 保険代理店が保険契約者等を訪問して保険の募集をする場合には、保険契約者等が受動的な立場に置かれます。 そうすると、契約意思が不確定のままに保険契約の申し込みや契約締結が行われることがあることから、のちのちトラブルとなることがあります。 そこで、 保険業法では、保険契約の申込みをした者または保険契約者等が一定の範囲内で「申込みの撤回...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

平成２３年２月４日付で環境省から発出された「環廃対発第110204005号、環廃産発第110204002号」は、２０１０年改正の詳細をもっともわかりやすく説明した通知ですので、今回から個別の項目ごとに解説していきます。 http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/attach/no110204005.pdf 第一　土地所有者等に係...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

今回銀行の口座開設についてチェックをしていたら 三井住友銀行で行っている学生限定サービスというものがありました。 ３月１日から始まっているキャンペーンです。 満１８歳以上満２３歳以下というもので、 電子メールで口座引き落としや振込入金があった時、キャッシュカードで出金があった時に 携帯やパソコンのメールアドレスにお知らせメールを送ってくれるものが手数料無料でついてきます。 携帯電話の利用...（続きを読む）

堀口 雅子

（ファイナンシャルプランナー）

復興支援についてですが、現在は救援物資が届きにくい状況です。 ただ、いずれは物資が大量に過剰になることが予想され、一部を破棄することになることは、これまでの大きな災害から明らかです。 もちろん救援物資は大切ですが、個人でできる確実な支援は募金であると思いました。 ちなみに私は人的援助の可能な下記の「CIVIC FORCE」という団体に寄付することにしました。 http://civi...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

  いつもありがとうございます。 全力転職フォーラム 代表　転職★カチニスト　新垣覚です。 転職活動中に必ず出会う２つのアンサー・・・ 『採用』 そして 『不採用』 採用通知はそりゃ、最高です。 何も言うことはありません。 この日のためにずっとがんばったんですから！ ただ、不採用の通...（続きを読む）

新垣 覚

（転職コンサルタント）

今回は相続税が還付される主な要因（3）として、「相続税申告制度の問題点、自己申告ならではの落とし穴」というテーマでお話したいと思います。 私は常々、セミナーや講演会でお話をする際に、『相続税は「孤独な税金」』だと説明してきました。個人の確定申告や会社などの法人税の申告であれば、毎年毎年似たような作業の繰り返しですので、自分もある程度は慣れていますし、周りにも詳しい人がたくさんいます。 しかし、...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

今や、仕事に、プライベートに、コミュニケーションツールとしてなくてはならない電子メール。 ですが、使い方によっては、相手に悪い印象を与えてしまうことがあれば、逆にしっかりと信頼を得られる場合もあり、扱いに留意が必要なセンシティブなツールです。 こんにちは。 チームデルタの谷口です。 これまで何度かネットビジネスにおけるメールの扱い方の重要性をコラムにしてきました。 例えば過去のコラム、...（続きを読む）

谷口 浩一

（Webプロデューサー）

【受講者感想】 年収も希望700万円→750万円にしていただいた ご相談者様：　44歳女性→外資系メーカーに転職成功   ご相談の経緯   「転職したいが、良い結果が得られません。」とのご相談をお受けしました。 自己分析、キャリアプランの再整理、応募書類のブラッシュアアップ、 人材エージェントのコントロール、模擬面接、条件交渉で 転職準備から内定獲得まで 転職活動をサポートさせていた...（続きを読む）

タカミ　タカシ

（キャリアカウンセラー）

こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は平成２３年１月より小規模事業共済制度改正となった加入対象範囲の拡大「共同経営者」の要件についてお伝えします。 １．加入対象範囲の拡大（「共同経営者」の加入） 個人開業医の専従者給与を支給されている院長夫人も共同経営者となる要件を満たせば加入できます。 ２．共同経営者の加入申し込みに際して確認する項目および証明書類 共同...（続きを読む）

原 聡彦

（経営コンサルタント）

    今回、一部の生命保険会社で入院・手術証明書の書式を簡略化し、「発病(受傷)から初診までの経過」「初診時の所見および経過」の欄を削除しました。 実際、この書類は複雑な為、書類を書く仕事が増加してしまい、医師の本来の仕事である診療時間が削られているのが現状です。 その為、医療業界より自覚症状を含めた「発病(受傷)から初診までの経過」、「初診時の所...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

【受講者感想】 会社ごとに合わせた面接の練習を繰り返し行って頂けたことにより、自信を持って本番に臨むことができました。 ご相談者様：　首都圏私立大学4年生（女性）→内定（サービス業） ご相談の経緯 「面接が苦手で上手く成果が上げられない」とのご相談でお越しになられました。 「必ず聞かれる質問」、「よく聞かれる質問」にしっかりと返答できるように、 さらに「圧迫面接」に上手く...（続きを読む）

タカミ　タカシ

（キャリアカウンセラー）

11月25日開催された第13回税制調査会では、納税環境整備PTが7回に わたって議論した結果として、報告書を提出している。   番号制度については、「真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障の充実と その効率化を図りつつ、国民の負担の公正性を担保し、制度に対する国民の 信頼を確保するとともに、国民の利便性の更なる向上を図るために不可欠な インフラであり、可能な限り早期に導入することが望...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」　第八十六回 第86回2010.12.1発行  特例措置期間(2) 行政書士の折本です。 早いもので12月になり、今年も残り一ヶ月となりました。 元旦に、何かしらの目標を立てて生活されている人も、 特に目標を立てずに生活されている人も、 この一ヶ月で、 「今年は、良い一年だったなぁ」 と思えるように過ごしましょうね。   前回のメル...（続きを読む）

折本 徹

（行政書士）

■二重課税の所得税の還付手続き開始 　平成22年7月6日に、最高裁が、『遺族が年金受給する生命保険金のうち、相続税の対象となった部分に所得税を課税するのは「二重課税」にあたる』との判決を出したことを受け、国税庁は、10月20日に、その取扱いの変更内容と具体的対応方法を公表しました。（注1） 　これに基づき、10月20日より過去5年分の所得税還付手続きを開始し、国税庁のホームページに保険年金の還...（続きを読む）

宍戸 賢輔

（経営コンサルタント）

保険契約には 契約者・被保険者・保険金受取人が存在します。契約者は「保険料を払う人」　被保険者は「万が一の時の為に保険をかける人」　受取人は「被保険者に万が一の事があった時に保険金を受け取れる人」と言う事ですね。 一般的な保険事例では 自分に万が一の事が起きた時の遺族の生活の為に定期保険に入るＡさんと、配偶者Ｂさん、子供Ｃさんがいる場合 Ａさんが保険料を支払い、保険会社と契約して、自分に対...（続きを読む）

新谷 義雄

（ファイナンシャルプランナー）

これはあまり知られていませんので、念のためにお知らせします。 政府によるＩＴ化の進展により、平成１６年より登記制度も根本的に変わりました。 マイホームを手に入れた事を実感させる、司法書士から渡される権利済証。 仕組自体は変わっていませんが、これは現在ランダムな英数字が並んだ 「登記識別情報」というものに変わっています。 ただ権利済証と同じ役割を果たしているので、粗末に扱われないよう...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

　　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。   お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　遺族が年金として受け取る生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分について、所得税の課税対象とならないとする最高裁判所の判決がありました。 　これにより、平...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

6日の税調に提出された資料に、9月14日に納税環境整備小委員会における 議論を踏まえて専門家委員会が公表した「納税環境整備に関する論点整理」 がありますが、ここでは次のことが検討されていました。   １　納税者権利憲章（仮称）の制定 ２　国税不服審判所の改革 ３　納税者番号制度   納税者権利憲章については、早急に制定すべきという点では意見は一致するが、 納税環境の整備に当っては...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回のコラムの中で「運営管理機関」の存在が多々重要である事に触れました。制度上長い付き合いとなり、資産の選定や、アフターフォロー、手数料の安さ、サービス等を総合的にみた上で決定しなければいけません。（加入者の利益の観点が重要視されます。選定にあたっての説明責任等も） 規約作成上の実務 規約の申請時に１　選定理由書　２　比較表（３社以上）の添付が必要となります。提案依頼書（RFP）を作成・送付し...（続きを読む）

新谷 義雄

（ファイナンシャルプランナー）

―　過去10年分還付へ　―   年金型保険は、被保険者が死亡したときに年金受給権が相続税の課税対象となり、その後遺族が受け取る年金は雑所得として課税されました。   従来、年金形式で受け取る生命保険金はその受給権に相続税が課税されるのみならず受け取った年金にも上記のように所得税が課税されていました。   しかし、7月6日の最高裁の判決で、この従来の雑所得の計算方法が二重課税で違法とされ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

不正行為に基づく抗弁の成立要件 ～自社関連出願の「重要性」と「欺く意図」～　（第４回） Shanghai Meihao Electric Inc., Plaintiff Appellee, v. Leviton Manufacturing Company, Inc., et al., Defendant-Appellant. 河野特許事務所　２０１０年９月２１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）