「賠償」を含むコラム・事例
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滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11)
金融取引関係訴訟 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ)/青林書院 ¥2,415 Amazon.co.jp 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ№ 本文約177頁。 裁判官による共同執筆。実体法と訴訟法の双方の問題を意識して執筆されている。端的に問題点、結論、根拠条文、理由づけ、関係判例が簡潔にまとめられている。ダラダラ書いていないため、通読に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
資産の流動化に関する法律
資産の流動化に関する法律 (平成十年六月十五日法律第百五号) 最終改正:平成二五年一一月二七日法律第八六号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十五年五月三十一日法律第二十八号 (未施行) 平成二十五年六月二十一日法律第五十六号 (未施行) 平成二十五年十一月二十七日法律第八十六号 (未施行) 第一編 総則(第一条―第三条) 第二編 特...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
投資信託及び投資法人に関する法律
投資信託及び投資法人に関する法律 (昭和26年法律第198号) 最終改正:平成25年法律第86号 (最終改正までの未施行法令) 平成25年5月31日法律第28号 (未施行) 平成25年6月19日法律第45号 (一部未施行) 平成25年11月27日法律第86号 (未施行) 第1編 総則(第1条・第2条) 第2編 投資信託制度 第...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11)
金融取引関係訴訟 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ)/青林書院 ¥2,415 Amazon.co.jp 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ№ 本文約177頁。 裁判官による共同執筆。実体法と訴訟法の双方の問題を意識して執筆されている。端的に問題点、結論、根拠条文、理由づけ、関係判例が簡潔にまとめられている。ダラダラ書いていないため、通読に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
保険法の残された課題
保険法の残された課題 保険法では、3種類の伝統的な保険(損害保険、生命保険、傷害疾病定額保険 )について、明確なルールが設けられた。 しかし、以下のような新しい分野の保険(従来のいわゆる「新種保険」)については、現在でも、主に約款によるルールで定められており、法律による規制が行われていない。 ・専門家の職業賠償保険 ・生産物責任の賠償保険 製造物責任法(PL法)の適用され...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
升田純『変貌する銀行の法的責任』民事法研究会、平成25年
変貌する銀行の法的責任―判例の展開と実務の動向/民事法研究会 ¥5,985 Amazon.co.jp 升田純『変貌する銀行の法的責任』民事法研究会、平成25年 高名な弁護士による著書であるが、各章の総論的な解説はせいぜい数頁であり、残りは裁判例の個別の紹介・解説である。 下級審裁判例が多いせいもあるが、裁判例の大きな流れ・傾向について、さしたる分析もされていない。 しかも、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401、金融法
Blog201401、金融法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、不動産に関する行政法規、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
金融法の読んだ本(その1)
金融法の読んだ本(その1) 神田秀樹ほか『金融法講義』(2013年、岩波書店) 本文約500頁。 東京大学での金融法の講義を再現したという、ある意味、決定版といえる本である。ただし、金融商品取引法については、網羅的に解説されていない。 論述の基調は、やや金融機関(特に都市銀行)寄りではないかと思われる。 解説のレベルは客観的であり、おおむね高いといえる。 第1章 金融法概観 金融取...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
企業には脅威! 消費者には安心!「消費者裁判手続特例法」(1/3)
今後の消費者行政が大きく変わる法令 “3年以内に施行” 。 消費者裁判手続特例法は『集団的消費者被害回復の訴訟制度』の実効性を担保するために制定された 特別法で、被害を受けた消費者にかわり 「特定適格消費者団体」 が当該事業者を提訴(訴訟)するこ とが出来るようになります。 ※ 「集団的消費者被害回復の訴訟制度」については下記のコラムをご覧ください。 ・被害者への救いの手...(続きを読む)
- 西野 泰広
- (経営コンサルタント)
Blog201401、独占禁止法
Blog201401、独占禁止法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、不動産に関する行政法規、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しまし...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401、不動産に関する行政法規
Blog201401、不動産に関する行政法規 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。 今月は、都市再...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401、商標法(その3)
Blog201401、商標法(その3) 商標権の移転 商標権の移転について、旧商標法は、営業とともに移転する場合を規定していた。 現行商標法24条の2は、営業譲渡とは関係なく、指定商品・指定役務ごとに移転できる旨を規定している。 最高裁昭和43・11・5 旧商標法(大正10年法律第99号)第12条第1項にいう商標権をその営業とともに移転するとは、商標権の譲渡人が従来その商標を使用し...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401、商標法(その2)
Blog201401、商標法(その2) 「商品」の類似 問題の所在 商標を使用する指定商品について、両者の指定商品は、必ずしもつねにその製造元・発売元を異にするものとはいえず、これに同一または類似の商標を使用すれば同一営業主の製造または販売にかかる商品と誤認混同されるおそれのある場合には、登録を受けることができない(商標法4条1項10号、11号、15号、16号、19号)。 なお、役務...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401、商標法(その1)
Blog201401、商標法(その1) ブログ2014年1月 今月(2014年1月)は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。 商標法...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401、不正競争防止法
Blog201401、不正競争防止法 今月(2014年1月)は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401、意匠法
Blog201401、意匠法 今月(2014年1月)は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策(第7版)』有斐閣アルマ(2013年)
経済法 第6版-- 独占禁止法と競争政策 (有斐閣アルマ)/有斐閣 ¥2,520 Amazon.co.jp 岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策(第7版)』有斐閣アルマ(2013年) 今日までに、上記書籍のうち、不公正な取引方法について、読みました。 2009年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の5類型が法定化され(独禁法2条9項1号~5号)、課...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
金融法の内容(金融商品取引法を含む)
・金融法の内容(金融商品取引法を含む) 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること(受験生から見れば学習範囲が明確であること)、大半の法科大学院で4単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計8単位は必要であろう。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標権の専用権・禁止権
商標権の専用権・禁止権 専用権 商標法25条は、商標の専用権を定めている。ただし、その例外として、26条などがある。 (商標権の効力) 第25条 商標権者は、指定商品・指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。ただし、その商標権について専用使用権を設定したときは、専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については、この限りでない。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標法26条1項1号の「自己の名称」、小僧寿司事件
商標法26条1項1号の「自己の名称」 最判平成9・3・11、『商標・意匠・不正競争判例百選』17事件、37事件、小僧寿し事件 一 フランチャイズ契約により結合し全体として組織化された企業グループ(フランチャイズチェーン)の名称は、登録商標の効力のおよばない旨を定めた商標法26条1項1号にいう「自己の名称」に当たる。 二 「小僧寿し」が著名なフランチャイズチェーンの略称として需要...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不意打ちにならない審判手続の瑕疵
不意打ちにならない手続的瑕疵 最判平成14・9・17 商標法56条1項において準用する特許法153条2項所定の手続を欠くという瑕疵がある場合であっても,当事者の申し立てない理由について審理することが当事者にとって不意打ちにならないと認められる事情のあるときは,上記瑕疵は,審決を取り消すべき違法には当たらない。 判決文によれば以下のとおりである。 商標法に基づく審判につい...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の周知性の判断時点
周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の周知性の判断時点 最高裁昭和59・7・19『商標・意匠・不正競争判例百選』App13事件、アースベルト事件 氏名、商号、商標等自己の商品たることを示す表示が旧不正競争防止法1条1項1号の周知性を具備すべき時点は、同号に該当する商品主体混同行為の差止請求の関係では差止請求訴訟の事実審の口頭弁論終結時、右行為による損害賠償請求の関...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不正競争防止法の差止請求権
不正競争防止法の差止請求権 (差止請求権) 第3条 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 2 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物(侵...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不正競争防止法の差止請求、損害賠償請求等
不正競争防止法の差止請求、損害賠償請求等 (差止請求権) 第3条 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 2 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
意匠の類似が問題となる場合
意匠の類似が問題となる場合 意匠の類否が問題となるのは、以下の4点である。 ① 登録要件 (ⅰ)新規性(意匠法3条1項2号)、 (ⅱ)創作容易性(意匠法3条2項) (ⅲ)先願(意匠法9条1項2項) ② 侵害(意匠法23条)、その効果として、差止請求(意匠法37条)・損害賠償請求(意匠法39条、民法709条) ③ 意匠の利用(意匠法3条の2、意匠法26条...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
【扶養義務者からの生活費・教育費に関する贈与税のQ&A】
【扶養義務者からの生活費・教育費に関する贈与税のQ&A】 国税庁のHPで扶養義務者から生活費や教育費を贈与した場合の 贈与税に関するQ&Aが公表されました。 扶養義務者から贈与された出産や結婚に関する費用・お祝いに 関する贈与税の取扱も明らかにされました。 このQ&Aは、従来からの取扱を明確にしただけで新たな 改正等ではありません。 1.扶養義務者から生活費又は教育費の贈与を受けたが課税...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
事業者は特定適格消費者団体による集団訴訟のプロセス理解が必須(2/3)
制度のプロセス理解が“会社を救う” 。 今回は『いかにして集団訴訟を回避するか』その回避策をお伝えいたします。 重要なのはこの制度を理解することです。理解すれば対応策が見えてきます。 では、もう一度制度の概要を把握してみましょう。 この制度の【対象となる行為】 [1] 契約上の債務の履行の請求 [2] 不当利得に係る請求 [3] 契約上の債務の不履行/不完全履行による損害賠償の...(続きを読む)
- 西野 泰広
- (経営コンサルタント)
事業者は特定適格消費者団体による集団訴訟のプロセス理解が必須(1/3)
「集団的消費者被害回復の訴訟制度」の狙いは。 前回は特定適格消費者団体による被害回復の集団訴訟制度のプロセスについて、消費者の立場から 見た制度についてお伝えしましたが、今回は『いかにして集団訴訟を回避するか』事業者の立場から見た 回避策についてお伝えいたします。 本題に入る前に、特定適格消費者団体による集団的消費者被害回復の訴訟制度は、何を目的とした制度 かを理解しなければリスク管理をしな...(続きを読む)
- 西野 泰広
- (経営コンサルタント)
小谷武『新・商標法教室』(2013年)
小谷武『新・商標法教室』(2013年) 著者は、主に商標権を専門とする弁理士として、約40年の経験を有するベテランである。 商標法の考え方に即して、最高裁判例はもとより、下級審裁判例・審決例・実例をもとに、商標法を解説する平易なテキストである。 ただし、旧著の改訂版のようで、法改正前の裁判例・審決例も多く取り上げられており、旧法に関する説明が長い箇所も見受けられる。法改正により、「...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ブログ2013年12月-3
ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(オールアバウト)に掲載しました...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
データベースの著作物
データベースの著作物 著作権判例百選24事件 「自動車データベース(翼)」事件は著作物性を否定したが、デッドコピーであるとして不法行為に基づく損害賠償請求は認めた。 著作権判例百選25事件 「NTTタウンページ」事件は、電話番号の地域・業種・職業別の選択・配列に創作性を認め、著作物性を肯定している。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
インターネットと著作権
インターネットと著作権 著作権判例百選61事件、 人物の写真を無断でホームページに掲載することは、写真に対するコメント・利用の仕方・写真を利用する合理的理由や必然性がないことなどからみて、主従の要件を満たさず、引用に該当しない。 著作権判例百選46事件 「2ちゃんねる」事件 言語の著作物を無断でインターネットの電子掲示板にアップロードすることは公衆送信権を侵害するとして、電...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など(その2)
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣(2013年4月) 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。 第7章 国土整備法(不動産に関する行政法) 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者(国家賠償法参照)、使...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など(その1)
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣(2013年4月) 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第1章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
行政手続法第4章 行政指導
行政手続法第4章 行政指導 行政指導とは、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう(行政手続法2条6号)。 (行政指導の一般原則) 第32条 行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
金融法(金融商品取引法を含む)
・金融法(金融商品取引法を含む) 行政法や民事法と学習範囲が重複するし、 金融法といっても、 ・金融商品取引法 ・金融機関などに対する公法上の規制法(銀行法、貸金業法、出資法など)、 ・金融機関などに関係する民事法、 ・投資関係に関する金融機関に対する民事の損害賠償請求事件 など、法科大学院・教授によって講義内容が異なり、学問的に確立しているとはいえないのではないか...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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