「譲渡」を含むコラム・事例
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節税大家さんの青色申告会メルマガ第２号
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- 渡邊 浩滋
- （税理士）
奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ（第２版）』（中央経済社、2012年）
なるほど図解 商標法のしくみ〈第2版〉/中央経済社
￥2,310
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奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ（第２版）』（中央経済社、
著者は弁理士である。商標法の入門書である。
商標法のしくみを全て図解しているわけではなく、平易な文章に、おおむねイラストが付いている形式の本である。
今日までに、上記書籍を読み終えました。
第１章 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標権の専用権・禁止権
商標権の専用権・禁止権 専用権 商標法２５条は、商標の専用権を定めている。ただし、その例外として、２６条などがある。 （商標権の効力） 第２５条 商標権者は、指定商品・指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。ただし、その商標権について専用使用権を設定したときは、専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については、この限りでない。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標法２６条１項１号の「自己の名称」、小僧寿司事件
商標法２６条１項１号の「自己の名称」 最判平成９・３・１１、『商標・意匠・不正競争判例百選』１７事件、３７事件、小僧寿し事件 一 フランチャイズ契約により結合し全体として組織化された企業グループ（フランチャイズチェーン）の名称は、登録商標の効力のおよばない旨を定めた商標法２６条１項１号にいう「自己の名称」に当たる。 二 「小僧寿し」が著名なフランチャイズチェーンの略称として需要...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標権の共有と商標登録無効審決取消訴訟の提起の可否
商標権の共有と商標登録無効審決取消訴訟の提起の可否 共有者の一人の提起する商標登録無効審決の取消訴訟提起の可否 最判平成１４・２・２２、『商標・意匠・不正競争判例百選』App７事件、ETNIES事件 商標権の共有者の１人は，当該商標登録を無効にすべき旨の審決がされたときは，単独で無効審決の取消訴訟を提起することができる。 判決文によれば、その理由は，次のとおりである。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
登録商標不使用取消審判
登録商標不使用取消審判 不使用取消審判取消訴訟における商標使用の事実の立証 最判平成３・４・２３、『商標・意匠・不正競争判例百選』４４事件、シェトア事件 商標登録の不使用取消審決の取消訴訟における当該登録商標の使用の事実の立証は、事実審の口頭弁論終結時に至るまで許される。 （商標登録の取消しの審判） 商標法第５０条 継続して３年以上日本国内において商標権者、専...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
原産地等混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１３号）
原産地等混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１３号） 原産地等混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１３号）とは、「商品・役務・その広告・取引に用いる書類・通信にその商品の原産地・品質・内容・製造方法・用途・数量、役務の質・内容・用途・数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡・引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、電気通信回線を通じて提供し、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
周知（不正競争防止法２条１項１号）・著名（２号）な商品等表示に関する適用除外
周知（不正競争防止法２条１項１号）・著名（２号）な商品等表示に関する適用除外 （適用除外等） 第１９条１項 第３条から第１５条までの規定は、次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為については、適用しない。 一 第２条第１項第１号、第２号、第１３号に掲げる不正競争 商品・営業の普通名称（ぶどうを原料又は材料とする物の原産地の名称であって、普通名称とな...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
周知または著名な商品等表示に関する不正競争防止法の規定
周知または著名な商品等表示に関する不正競争防止法の規定 「商品等表示」とは「人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器・包装その他の商品・営業を表示するもの」をいう（不正競争防止法２条１項１号）。 不正競争防止法において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう（不正競争防止法２条１項）。 周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）とは、「他人の商品等...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ２０１３年１２月-5
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
完成品に組み込まれた部品に付された商標
完成品に組み込まれた部品に付された商標 最判平成１２・２・２４、パチスロ機（シャープＣＰＵ）事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』２５事件 商標の付された電子部品がいわゆるパチスロ機の構成部分である主基板に装着された場合において、右商標はパチスロ機の外観上は視認できないが、パチスロ機の流通過程において、元の外観及び形態を保っている右電子部品とともに、中間の販売業者やパチンコ店関係者に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
小谷武『新・商標法教室』（２０１３年）
小谷武『新・商標法教室』（２０１３年） 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 コラム「シーブリーズ対シーランド事件（不正競争防止法）」 第５章 （商標権の）制度論 １・商標権の発生 加勢大周事件 ２・審査主義と先願主義 ３・登録要件 （商標登録を受けることができない商標） 第四条1項 次に掲げる商標については、前条の規定にかかわら...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ２０１３年１２月-4
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
内田勝一・山崎敏彦『借地・借家の裁判例（第３版）』（２０１０年、有斐閣）
借地・借家の裁判例 第３版 (生活紛争裁判例シリーズ)/有斐閣
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内田勝一・山崎敏彦『借地・借家の裁判例（第３版）』（２０１０年、有斐閣）
借地借家法に関する裁判例を比較的網羅している。
内田教授が居住権などの業績があるせいか、賃借人寄りの論述の立場であり、裁判例の取捨選択・解説にもそれが反映しているのが、若干気になった。
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説（第4回）
北京市高級人民法院特許権侵害判定指南の解説（第4回） 2013年12月27日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 7．共同権利侵害 中国においては間接侵害に関する規定は専利法、実施細則及び司法解釈に設けられていないが、実務上は間接侵害を認定する裁判例は多い。指南第105条～第110条によれば、他人に侵害を教唆または専用部品を提供した者等と、直接侵害行為を行った者とが共...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
上場株式等の譲渡損失の繰越控除と高齢者の社会保険料
前回は上場株式等の譲渡損失の繰越控除と国民健康保険料を取り上げましたが、今回は高齢者の社会保険料に対する影響を取り上げてみます。 事例 過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越 -200万円 今年の株式売却代金 500万円 今年の株式売却代金のうちの取得価額 400万円 今年の株式売却...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
NISA口座を開設するのはちょっと待った～。
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こんにちは、1日3分マネーレッスン！
神戸のお金の専門家、ファイナンシャルプランナー藤原です。
メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約
NISA口座を解説するのはちょっと待った～。
・・・と言う前に
NISAってなに～さ？
というあなた。
あ、ココ笑う所...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
澤野順彦『判例にみる借地借家の用法違反・賃借権の無断譲渡転貸』
判例にみる借地借家の用法違反賃借権の無断譲渡転貸/新日本法規出版
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澤野順彦『判例にみる借地借家の用法違反・賃借権の無断譲渡転貸』（新日本法規、平成２４年）
今日までに-、上記書籍のうち、借家のペット飼育禁止特約違反の部分を読みました。
（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
上場株式等の譲渡損失の繰越控除と国民健康保険料
今年の株高等により今年は上場株式等の売却益が出た方も多いと思います。もし、昨年までの上場株式等の売却損を確定申告して繰越控除していれば、今年分の益も確定申告すれば過去の損と相殺でき税負担が減ります。 その場合、国民健康保険料（税）に対する影響はどうなるでしょうか。 事例 過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越 -200万円 今年の株式売却代金 ...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
海外不動産投資に向く人とは？
日本でも税制改正大綱が発表され来年以降の日本の税制を中心とした諸制度がどう変わっていくのか注目されてますが私が興味を持っているマレーシアでも大きな変化が訪れようとしています。 特に我々日本人にとって注目すべきトピックスとして以下の3点があります。 （その１） 不動産譲渡益税（RPGT：Real Property Gain Tax）の引き上げ 不動産を売却した時に得られる利得に課税される...（続きを読む）
- 田井 能久
- （不動産鑑定士）
著作権・著作隣接権の譲渡・利用許諾の契約の解釈
著作権判例百選３７事件、「グッドバイ・キャロル」事件 映画の著作物として、映画監督が著作者で、映画監督が代表取締役である映画製作会社が著作権者であったが、著作権は後に他へ譲渡されたと認定されている。著作権の譲渡を受けた会社が、映画監督が撮影編集をしたオリジナル映像を、許諾を得ずに編集した映像を用いて、映画監督が撮影などをした旨の表示をせずにＤＶＤとプロモーション映像を作った。映画監督の著...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
一方、低所得者の来年の国民健康保険料は下がります。その２
「国民健康保険税の軽減措置について、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者の数に世帯主を含め、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を45万円（現行35万円）に引き上げる。（平成２６年税制改正大綱より）」 その１では上限の引き上げという比較的所得の高い世帯の負担増をとりあげましたが、今回は軽減対象となる低所得世帯の範囲が広がるとい...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その２）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。 第７章 国土整備法（不動産に関する行政法） 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者（国家賠償法参照）、使...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
税額の確定（国税通則法）
税額の確定（国税通則法） （納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定） 第１５条 国税を納付する義務（源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。 ２ 納税義...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
平成26年度税制改正大綱発表！
昨日、平成２６年度税制改正大綱が発表されました。 主だったものだけ、紹介します。 〇給与所得控除の引き下げ サラリーマンなどの給与所得者は、経費とみなしてくれる控除（給与所得控除）が あり、年収に対してまるまる税金がかかるわけではありません。 その給与所得控除額が現行が、年収１，５００万円の所得控除２４５万円で頭打ちになるのですが、 平成２８年分 年収１，２００万円の所得控除２...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 廃棄物の定義、最高裁平成１１・３・１０（おから事件） 一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（平成五年改正前のもの）２条４号にいう「不要物」とは、自ら利用し又は他人に有償で譲渡することができないために事業者にとって不要となった物をいい、これに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、所得税法
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
￥3,570 Amazon.co.jp
各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。
行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。
「所得税法」
課税処分の無効
最高裁昭和４８・４・２６
一、課税処分に課税要件の根幹に関する内容上の過誤が存し、徴税行政の安定とその円滑な運営...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
著作権法判例百選、カラオケ法理、間接侵害
著作権判例百選 第4版 (別冊ジュリスト)/有斐閣
￥2,520 Amazon.co.jp
著作権判例百選
講学上のいわゆる「間接侵害」に関して、カラオケ法理が適用されるものとして、以下の事項が考えられる。
ただし、判例は、「間接侵害」ではなく、運営主体を直接の侵害者として、法的に構成している点に留意を要する。
カラオケスナック（最高裁昭和６３・３・１５）
通信カラオケ装置有線放送権（難視聴...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
音楽の著作物の著作権に含まれる権利の種類
６ 音楽の著作物の著作権に含まれる権利の種類 音楽の著作物に特有の支分権として、上演権、演奏権（著作権法２２条）がある。 （複製権） 第２１条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。 （上演権及び演奏権） 第２２条 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。 上演とは、演奏（歌唱を含む。）以...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
著作者の認定と著作者が複数いる場合
著作者の認定と著作者が複数いる場合 集合著作物とは、著作者各人が個別に創作した、種類を同じくする複数の著作物の集合である。著作物は各人の著作物であり、集合著作物という独立の著作物が存在するわけではない。 ただし、集合著作物について、編集すなわち、素材の選択と配列に創作性がある場合には、編集著作物となる（ 最判平成５・３・３０[智恵子抄事件]）。例えば、共同執筆の教科書・論文集など。 共同著作...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国特許判例紹介(30) 中国における職務発明報酬の算出基準 (第４回)
中国における職務発明報酬の算出基準 ～意図的に特許を放棄した場合の算出基準～ 中国特許判例紹介(30) (第４回) 2013年12月3日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 重慶長江塗装機械場 上訴人(一審被告) v. 石孝氷等 被上訴人(一審原告) (4)特許を...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ブログ２０１３年１１月－３、著作権法
ブログ２０１３年１１月－３、著作権法 今月（２０１３年１１月）は、著作権法、労働法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 著作権法のコラム ・音楽の著作物 ・美術の著作物 ・建築に関する著作物（建築の著作物、設計図など） ・映画の著作物 ・プログラムの著作物 ・...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
軽減税率の適用は、年末のいつの売却まで？
「軽減税率の年内にいったん売却したいが、買い戻しは来年のNISA口座で行いたい。だから、来年に買い戻すまでの値上がりリスクを避けるために、年末ギリギリに売却したい。」という方も多いでしょう。 一般口座の場合は、原則として受渡日ですが、約定日を譲渡の日として申告することも認められます（一般口座で株式譲渡所得が発生すれば原則確定申告が必要です）。平成25年の大納会は１２月３０日（月）です。26年...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
ゴルフ会員権の売却損の損益通算ができなくなる?!
本日の日経新聞の記事に 「ゴルフ会員権の売却損の損益通算が、来年の税制改正で損益通算ができなくなる」 とありました。 どいうことかというと、 バブルの頃なんかに購入したゴルフ会員権は非常に高額で、 今売却すると、売却損がでるケースがかなりあります。 今までは、その売却損を、給与や不動産所得などの 他の所得と相殺（損益通算）して、本来払うべき税金が下がったり、税金の還付を受けられたりしま...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
ブログ２０１３年１１月－３、著作権法
ブログ２０１３年１１月－３、著作権法 今月（２０１３年１１月）は、著作権法、労働法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 著作権法のコラム ・音楽の著作物 ・美術の著作物 ・建築に関する著作物（建築の著作物、設計図など） ・映画の著作物 ・プ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
クロス取引の注意点 その１ 特定口座の場合
今日（25年11月28日）、日経平均株価の終値が約６年ぶりの高値となりました。 年内の１０．147％（復興特別所得税含む）の軽減税率のうちに、含み益の出ている株式を売却して利益を確定したいけれど、その株式は今後も持ち続けたいという方も多いでしょう。その場合、いったん売却するけれど、すぐに買い戻す手法がとられることが多いです。 ところが、特定口座で行う場合は、同じ日に売りと買いの取引を行う...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
著作権の権利制限規定
著作権の権利制限規定 著作権法には、著作権を制限する規定として、以下のものがある。 ・私的利用のための複製（３０条） ・対象著作物の利用（３０条の２） ・検討過程における利用（３０条の３） ・試験の用に供するための利用（３０条の４） ・図書館等について、図書館等における利用（３１条）、国立国会図書館による自動公衆送信（３１条３項前段） ・引用（３２条１項） ・広報...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ2013年11月-2、会社法、金融商品取引法など
今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ビジネス法務２０１３年９月号、民法改正 遠藤「事例でわかる民法改正 契約実務編」 民法改正中間試案に即して、具体的に、契約の条項について、下記の点を論じている。 ・解除 ・危険負担 （注）試案では危険負担を廃...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ2013年11月-1、労働法
Blog201311 今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 労働法 ・労働裁判手続 ・裁判外の労働紛争解決手続（ADR） ・雇用均等法に基づく都道府県紛争調整委員会の調停手続 ・個別労働関係紛争解決促進法に基づく個別労働紛争の解決手続 ・労働関係...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分対策ってどうすればよいの？
遺留分を侵害するとどうなるかは前回お話ししましたが、それでは遺留分対策としてはどのようなことが考えられるでしょうか？ １．遺留分の放棄 遺留分の放棄被相続人の生前に、家庭裁判所で許可を得ることによって遺留分を放棄してもらうことが可能です（民法1043条1項）。被相続人ではなく、放棄をする相続人自身が家庭裁判所に申立をしなければなりません。尚、生前に相続分を放棄させることはできません。 放...（続きを読む）
- 酒井 尚土
- （弁護士）
映画の著作物の著作者（監督）の著作者人格権と著作権者
映画の著作物 第４ 著作者と映画製作者（著作権者）が異なる場合 １ 著作者の報酬 著作者（映画監督）が映画製作者との間で、著作者が条件をつけ 、条件と異なる著作権の行使について、別途報酬を請求できるかと いう問題があるが、著作者と映画製作者が締結した報酬支払契約の 解釈によって決まる（東京高判平成１０・７・１３）。 ２ 著作者人格権 ２－１ 公表権（１８条１項）とその制限（１８条２項１号３号...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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