「請求」を含むコラム・事例
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「品格経営」商売繁盛ニュース vol.7-3
最近もらって嬉しかった贈り物 某月某日 １０年振りに大学バレー部のＯＢ会に参加しました。その数ヶ月後にＯＢ会に一緒に参加した後輩と食事会をした時の出来事です。 後 輩「牛田さん、遅れてスミマセン。」 私 「ええよ、ええよ、月末の週末やから忙しかったやろ。すまんなぁ〜」 後 輩「めっちゃバタバタしてまして。」 私 「まあ、とりあえず飲もうぜ！」 後 輩...（続きを読む）
- 牛田 雅志
- （税理士）
不倫でダウン症の子を出産・生活保護
相談されたのは30歳代の女性です。 3年前から既婚者の男性と交際をしていました。 彼は「嫁とは破綻していて離婚するつもりだ。子供をつくろう」と避妊をしなくなりました。 それで相談者は妊娠し、子供を出産したのですが、重度のダウン症の子供でした。 相談者は子供の面倒などで働くことができないため、生活保護を受けることになったのです。 ...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
離婚したと偽った男に慰謝料請求、110万円で決着
最初に相談されたのは3ヶ月前でした。 20歳代の女性です。 2年前に知り合った男性は「離婚をしたばかりだ」と言っていました。 1年前から一緒に暮らし始めたのですが、ここへきて彼が突然別れを言い出したのです。 そのときに彼は「実はまだ離婚していない」と白状したのです。 騙されたと知った相談者は、大きなショックを受け、現在...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
知っておきたい特許の話（４）
知っておきたい特許の話 弁理士 河野登夫 河野特許事務所 2009年1月15日 ３．特許制度のあらまし 出願用の書類を整えて特許庁に出願すると、事案を特定する出願番号が付与される。手続きに形式的な不備がある場合は補正命令が発せられるので命令に対応する手直しをする（補正書提出）。出願書類は出願日から１年６ヶ月を経過すると「公開公報」に掲載され、誰もが発明の内容を知る...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ゲイの場合の浮気慰謝料
年初からずっと体調が悪かったのですが、ようやくましになってきました。 仕事以外はほとんど寝込んでしまっていました。 気合いが足りませんね。 気合いを入れなおして遅ればせながら今年もがんばります！ さて先日相談されたのは30歳代の男性です。 彼はゲイです。 そして、彼の友人Aもゲイで男性Bと同棲して...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
譲渡損失遡及適用事件のその後（東京高裁H20.12.4）
今日は、昨日のコラムの中で指摘した 東京高裁平成20年12月4日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1387）を紹介する。 本件は、既に紹介済みの千葉地裁平成20年5月16日判決の控訴審判決で、 昨年8月1日から4日、10月22日の各コラムも参照して下さい。 本件は、不動産の譲渡損失の損益通算を不可とした平成16年度 税制改正法案の訴求適用を争うもので、法案は3月31日に成立したが、 その適用は1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
借地借家法と旧借地法・旧借家法との関係は？
借地借家法の施行によって、旧法である「借地法」「借家法」「建物保護ニ関する法律」は廃止されましたが、旧法において成立した既存の借地・借家関係については、借地借家法の規定のうち、契約の更新に関する部分には適用されず、引き続き旧法の規定が適用されます。 新法が完全に適用されるのは、原則として、借地借家法の施行日（平成４年８月１日）以降に成立した借地・借家関係についてだけであり、それよりも前に成立して...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
民主党税制調査会（４・執行体制の改革指針）
今日6日より、いよいよ通常国会が始まりました。 鳩山民主党幹事長の代表質問にはなかなか切れがありましたね。 今日は、昨年末に書きかけになっている民主党税制調査会の 2008年12月24日に発表された 民主党税制抜本改革アクションプログラム の残りの部分を紹介していこうと思います。 ４．執行体制の改革指針 （１）社会保険番号制度と歳入庁設置 １ 所得把握体...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
建物譲渡特約付借地権とは？
建物譲渡特約付借地権とは、借地権の存続期間を30年以上とする借地権の設定に際して、借地権の設定から30年以上を経過した日に借地上の建物を土地所有者に相当の対価で譲渡する旨の特約を定めるものです。 用途等の制限はなく、居住用でも事業用でも設定することができます。 また、契約は、必ずしも書面で行う必要はありません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険加入時の告知について
生命保険･医療保険に加入する場合「医務診査または告知」が 必ずおこなわれます。 健康上の理由で「正しく答えたら保険に入れないのでは？」と 考え、正しく申請しないで保険に加入してしまった方もいるかもしれません。 生命保険は国内の統計データを基に設計されています。 万が一、病気を隠して保険に加入した方が多くなった場合、 統計と違う結果が出てしまい、保険料が上が...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
一般定期借地権とは？
一般定期借地権とは、借地権の存続期間を50年以上として設定される借地権で、存続期間の終了により契約が終了するものです。 存続期間は50年以上、用途等の制限はなく、居住用でも事業用でも設定することができます。 なお、契約は、公正証書等の書面で行わなければなりません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不動産業者との媒介契約にはどのよう...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
公用車が加害者の場合はご覧下さい。
公用車、任意保険入らず…示談難航のケースも
多くの方にとっては、えっと思われる記事だったはずです。
普段、私たちは免許の更新の際などに、役所から、任意保険加入を勧められています。
しかし、それを勧めていた役所が加入していない時代が長く続いていたのです。
それが報道されたのですから驚いて当然です。
読売新聞記事（2009年1月4日付）によれば、５都道府県の公用車が任...（続きを読む）
- ジコナビ代表 前田修児
- （行政書士）
犬好きの方集まれ！ワンコが大好きな家！ 第2弾！
こんにちは。
ヨーロッパデザインの輸入住宅、インターデコハウスの木塚です。
ドギースペースのにすごい反応をいただきましてとてもうれしいです。
インターデコハウスWEBにもたくさんの資料請求をいただきましてありがとうございます。
もっとお見せしたくて、別なドギースペースの写真をＵＰします。
いかがでしょう？
わんちゃん用のくぐり戸、かわいいですよ...（続きを読む）
- 木塚 真也
- （建築家）
再度、地上デジタル放送受信に関する注意
地デジ詐欺。今一度セキュリティ対策を
特に北海道、東北地方で発生しているとの事ですが、架空請求書や
点検訪問などの手法で、被害が出ています。
上記以外の地域でも今後被害の増加が予想されます。
--国民生活センターから抜粋--
日頃利用している大手家電販売店を名乗り、制服とよく似た作業着を着た男性が
「テレビ映りの調査」と来訪。
すでに持っている地上デ...（続きを読む）
- 松本 秀守
- （住宅設備コーディネーター）
不動産所得における必要経費とは？
不動産所得の計算上は、必要経費に算入されるものには、不動産取得税や固定資産税等の賃貸不動産にかかる税金、管理費用や入居者募集の広告費 、賃貸建物の修繕費（資本的支出を除く）や減価償却費などがあります。 なお、賃貸する不動産を取得するための借入金の返済については、原則として、利息返済部分は必要経費とすることはできますが、元本返済部分は必要経費とすることができません。 **不動産Q&Aインデッ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産所得における総収入金額とは？
不動産所得の計算上、総収入金額に算入されるものには、家賃、地代、礼金、更新料、権利金などがあります。 また、敷金、保証金でその全部または一部を相手方に返還しない場合における返還しない部分の金額についても、総収入金額に算入されます。 なお、従業員寄宿舎の賃料や、食事を供する下宿から得た収入については、不動産所得ではなく、事業所得となります。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産売買契約の解除（解約の方法）
不動産の売買契約を締結するときに、「解約を前提に」というケースは少ないでしょう。 しかし、契約締結日から残金決済日までに時間があると、事情が変わることも考えられます。 場合によっては、「不動産売買契約の解除」という結論を選択することも…。 不動産の売買契約は、売主と買主の双方がいることによって成立しますので、望んでなくても「いきなり相手から」解約を宣告される可能性もあ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
現金収支（キャッシュフロー）と不動産所得の違いは？
不動産所得においては、借入金の元本返済額を費用とすることはできませんが、現金収支においては、支出とすることができます。 また、不動産所得においては、減価償却費を費用とすることはできますが、現金収支においては減価償却費を支出とすることはできません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不動産業者との媒介契約にはどのようなものがあるの？ 手...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
離婚時年金分割に隠された政府の思惑とは？
ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは「離婚時年金分割制度」について書かせていただきます。 平成19年4月からはじまった離婚時年金分割制度ができて2年弱。 熟年離婚が増えるのではないかという観測もありましたが、実際の件数は多くありません。 平成20年7月までの請求件数が１4,619件 79%が女性からの依頼。 少子高齢化が進むわが国では、将来の年金財政は厳し...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
５棟10室基準とは？
５棟10室基準とは、家やアパートを他人に賃貸した場合に、家であれば５棟、部屋なら10室を超えると、その貸付が事業的規模に達しているとみなされる基準となる数値のことです。 ５棟10室基準では、おおむね、部屋２室を建物１棟に、部屋１室を貸地５件に換算できるという考え方なので、たとえば、アパートだけで20室を貸しているという場合や、貸室９室と貸地５件でも、この基準を満たすことになります。 **不...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
彼女は兄と言っていたが夫であった
最初に相談されたのは2ヶ月前でした。 30歳代の男性です。 半年前から交際している女性がいて、女性は兄とその兄の子と同居していると聞いていました。 ところが突然、相談者は彼女の夫と名乗る男性から慰謝料200万円を請求されたのです。 同居しているのは兄ではなく夫であり、兄の子ではなく実子であったのです。 また、彼女は妊娠...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
不動産所得における青色申告特別控除とは？
不動産所得については、青色申告特別控除を受けることができますが、その金額については、その不動産の貸付け規模が、事業的規模である場合には65万円、事業的規模でない場合には10万円となります。 事業的規模か否かの判定は、いわゆる「５棟10室基準」により判断されます。 なお、65万円の青色申告特別控除受けるには、事業的規模であることにくわえて、取引の内容を正規の簿記の原則に従って記帳していることや、...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第１回）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第１回） 〜特許無効の抗弁事由〜 河野特許事務所 米国特許判例紹介（第１８回） Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
居住用財産を売却して損失が出た場合は？
譲渡した年の１月１日において所有期間５年を超えており、住宅ローンの残高がある居住用財産を売却した場合、「住宅ローン残高−譲渡対価」の額を限度に、損失と他の所得との損益通算のうえ、損益通算後の損失金額を翌年以降３年間繰り越すことができます。 居住用財産を買い換えた場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除と違い、買換えを前提としていません。 なお、合計所得金額が3,000万円以下の年分しか適用を受け...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
居住用財産を買い換えて損失が出た場合は？
譲渡した年の１月１日において所有期間５年を超える居住用財産を売却し、新たな居住用財産を購入した結果、損失が生じた場合、その損失については、他の所得との損益通算のうえ、損益通算後の損失金額を翌年以降３年間繰り越すことができます（居住用財産を買い換えた場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除）。 住宅ローン控除と併用することが可能ですが、合計所得金額が3,000万円以下の年分しか適用を受けることができ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
所有期間10年超の譲渡の低率課税とは？
譲渡した年の１月１日において、所有期間が10年を超える主たる居住用財産である土地建物を譲渡した場合、3,000万円の特別控除後の譲渡益のうち、6,000万円以下の部分に対する税率が軽減されます。 具体的には、譲渡益のうち6,000万円以下の部分についての税率が14％（所得税10％＋住民税４％）となります。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
3,000万円特別控除とは？
主たる居住用財産である土地建物を譲渡した場合、譲渡所得金額の計算において、譲渡益から3,000万円を控除することができます。 この特例の適用にあたっては、所有期間や居住期間についての長短は要件ではありません。 ただし、配偶者や直系血族（親⇔子など）等への譲渡については適用を受けることができません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
長期譲渡所得と短期譲渡所得とは？
譲渡所得に対する税率は、その譲渡が「長期譲渡所得」に該当するか、短期譲渡所得に該当するかによって異なります。 譲渡した年の１月１日における土地や建物の所有期間が５年超であれば長期譲渡所得、５年以下であれば短期譲渡所得に分類されます。 長期譲渡所得の税率は20％（所得税15％＋住民税５％）、短期譲渡所得の税率は39％（所得税30％＋住民税９％）となります。 **不動産Q&Aインデックス ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
「愛人にすべてを相続させる」という遺言は有効？
たとえば「愛人にすべてを相続させる」というように、被相続人による遺言での財産の処分を制限なく認めてしまうと、遺族の生活が保されなくなる可能性があるので、一定の相続人については、必ず確保される財産の範囲が決まっており、これを遺留分といいます。 遺留分は、遺言内容に優先して認められているわけではなく、遺留分権利者が、遺留分減殺請求権を行使することで各自の遺留分が確保されることになるので、「愛人にすべ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
一人親方に対する外注費の課税仕入該当性
一人親方に支払った金員を外注費として課税仕入に算入したところ、 給与であるとして課税仕入該当性が否認された 東京地裁平成19年11月16日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1365） 東京高裁平成20年4月23日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1366） を紹介しよう。 本件は、地裁、高裁とも、納税者が敗訴しており、 特に高裁は、引用判決であるため、地裁を検討することにしよう。 １．事件の概...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
4,681件中 4251～4300 件目
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