「解雇」を含むコラム・事例
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397件中 201~250件目
「Q&Aと書式 解雇・退職」
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、整理解雇の部分を読みました。 取り上げられている裁判例は、平成10年~14年のものが多く、若干情報が古いです。 不況が深刻化した時期に解雇をめぐる裁判例が」多く公刊されたからでしょうか。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「Q&Aと書式 解雇・退職」、その4
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、第4章懲戒解雇の4件を読みました。 ただし、懲戒解雇が無効となった場合に備えて予備的に普通解雇をすることは有効とする記述には疑問を持ちました。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「Q&Aと書式 解雇・退職」、その3
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、第5章懲戒解雇のうち3件読みました。 おおむね参考になりますが、裁判例の理解について、若干、異なる理解もあり得るかなと思われました(例えば、懲戒解雇の有効無効を分けた決定的要素は何かについて)。 また、初歩的なことですが、「判例」という用語は、通常、最...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「Q&Aと書式 解雇・退職」、その3
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、「第4章 懲戒解雇」のQ&A5件を読みました。 まあまあ詳しくてためになります。 今日までで、上記書籍のうち約3分の1を読み終えました。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「Q&Aと書式 解雇と退職」、その2
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、「第3章 普通解雇」を読みました。 同書84頁以下で、普通解雇の場合に、解雇理由の差し替えが認められる、また、解雇の意思表示後に発見した解雇理由でもよいとするとする論述には、違和感を感じました。しかも、参考裁判例も参考文献も載っていないのです。 また、使用...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「Q&Aと書式 解雇・退職」
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、第1章を読みました。 間違いを発見しました。本文では「労働者の辞職の意思表示の撤回があり得ること」を前提とした記述があるのに(下級審裁判例でも、辞職の意思表示の撤回が争点となった事例がある)、図表では、「労働者の辞職の意思表示の撤回は問題とならない」と記載がありま...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-27、児童福祉法
児童福祉法 (昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号) 第三十三条の十二 被措置児童等虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所、第三十三条の十四第一項若しくは第二項に規定する措置を講ずる権限を有する都道府県の行政機関(以下この節において「都道府県の行政機関」という。)、都道府県児童福祉審議会若しくは市町村又は児童委員を介して、都道府県の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-26、検察審査会
検察審査会法 (昭和二十三年七月十二日法律第百四十七号) 第四十二条の二 労働者が検察審査員の職務を行うために休暇を取得したことその他検察審査員、補充員若しくは検察審査員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-25、運輸安全委員会設置法
運輸安全委員会設置法 (昭和四十八年十月十二日法律第百十三号) (不利益取扱いの禁止) 第三十条 何人も、第十八条第二項若しくは第三項又は第二十二条第二項若しくは第四項の規定による処分に応ずる行為をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを受けない。 (事故等調査) 第十八条 委員会は、国際民間航空条約の規定並びに同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続に準拠して、第五条第...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-24、裁判員法
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 (平成十六年五月二十八日法律第六十三号) (不利益取扱いの禁止) 第百条 労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことその他裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員若しくは裁判員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-23、高齢者虐待防止等法
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 (平成十七年十一月九日法律第百二十四号) (養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る通報等) 第二十一条 養介護施設従事者等は、当該養介護施設従事者等がその業務に従事している養介護施設又は養介護事業(当該養介護施設の設置者若しくは当該養介護事業を行う者が設置する養介護施設又はこれらの者が行う養介護事業を含む。)において業務に従事する養介...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-22、障害者虐待防止等法
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 (平成二十三年六月二十四日法律第七十九号) (障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に係る通報等) 第十六条 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。 2 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けた障害者は、その旨を市町村に届け出ることができる。...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-21、鉱山保安法
鉱山保安法 (昭和二十四年五月十六日法律第七十号) (危害回避措置等) 第二十七条 鉱山労働者は、その作業に従事している際に、人に対する危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると認めるときは、その判断により、当該危害を避けるため必要な措置(その作業の中止を含む。)をとることができる。この場合において、当該鉱山労働者は、当該危害及び当該措置の内容について保安統括者又は保安管理者に直ちに報告しな...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-20、原子炉等規制法
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 (昭和三十二年六月十日法律第百六十六号) (原子力規制委員会に対する申告) 第六十六条の二 原子力事業者等(外国原子力船運航者を除く。以下この条において同じ。)がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、原子力事業者等の従業者は、その事実を原子力規制委員会に申告することができる。 2 原子力事業者等は、前...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-19、消費者安全法
消費者安全法 (平成二十一年六月五日法律第五十号) (不利益取扱いの禁止) 第三十七条 何人も、第二十三条第二項若しくは第三項若しくは第二十七条第二項若しくは第四項の規定による処分に応ずる行為をしたこと又は第二十八条第一項の規定による申出をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを受けない。 (事故等原因調査) 第二十三条 調査委員会は、生命身体事故等が発生した場合において、生命身体...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-18、最低賃金法
最低賃金法 (昭和三十四年四月十五日法律第百三十七号) (監督機関に対する申告) 第三十四条 労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 2 使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをし...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-17、じん肺法
じん肺法 (昭和三十五年三月三十一日法律第三十号) (労働者の申告) 第四十三条の二 労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 2 事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して、解雇その他不利益な取扱いをしてはな...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-16、労働保険料徴収法
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 (昭和四十四年十二月九日法律第八十四号) 附則 (雇用保険に係る保険関係の成立に関する暫定措置) 第二条 雇用保険法附則第二条第一項の任意適用事業(以下この条及び次条において「雇用保険暫定任意適用事業」という。)の事業主については、その者が雇用保険の加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日に、その事業につき第四条に規定する雇用保険に係る保険関係が成立する...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-15、労働安全衛生法
労働安全衛生法 (昭和四十七年六月八日法律第五十七号) (労働者の申告) 第九十七条 労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 2 事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはなら...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-14、公益通報者保護法
公益通報者保護法 (平成十六年六月十八日法律第百二十二号) (解雇の無効) 第三条 公益通報者が次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として前条第一項第一号に掲げる事業者が行った解雇は、無効とする。 一 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合 当該労務提供先等に対する公益通報 二 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-13、個別労働関係紛争
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 (平成十三年七月十一日法律第百十二号) (当事者に対する助言及び指導) 第四条 都道府県労働局長は、個別労働関係紛争(労働関係調整法(昭和二十一年法律第二十五号)第六条に規定する労働争議に当たる紛争及び特定独立行政法人等の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)第二十六条第一項に規定する紛争を除く。)に関し、当該個別労働関係紛争の当...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-12、雇用保険法
雇用保険法 (昭和四十九年十二月二十八日法律第百十六号) (不利益取扱いの禁止) 第七十三条 事業主は、労働者が第八条の規定による確認の請求をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 (確認の請求) 第八条 被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、次条の規定による確認を請求することができる。 (確認) 第九条 厚生労働大臣は、第七条の規定に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-11、賃金支払確保法
賃金の支払の確保等に関する法律 (昭和五十一年五月二十七日法律第三十四号) (労働者の申告) 第十四条 労働者は、事業主にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 2 事業主は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-10、労働者派遣業法
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 (昭和六十年七月五日法律第八十八号) (厚生労働大臣に対する申告) 第四十九条の三 労働者派遣をする事業主又は労働者派遣の役務の提供を受ける者がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、派遣労働者は、その事実を厚生労働大臣に申告することができる。 2 労働者派遣をする事業主及び労働者派遣の役務...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-9、港湾労働法
港湾労働法 (昭和六十三年五月十七日法律第四十号) (港湾労働者派遣事業に係る事業主の義務) 第四十三条 事業主は、第二十八条第一項の指定に係る港湾において、その常時雇用する労働者以外の者を港湾運送の業務に従事させようとするときは、港湾労働者派遣事業に係る労働者派遣の役務の提供を受けなければならない。ただし、当該港湾において港湾労働者派遣事業を営んでいるすべての港湾派遣元事業主に対し労働...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-8、育児介護休業休暇法
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 (平成三年五月十五日法律第七十六号) (不利益取扱いの禁止) 第十条 事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 (準用) 第十六条 第十条の規定は、介護休業申出及び介護休業について準用する。 第四章 子の看護休暇 (子の看護休暇の申...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-7、パートタイム労働者法
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 (平成五年六月十八日法律第七十六号) 第四章 紛争の解決 第一節 紛争の解決の援助 (苦情の自主的解決) 第十九条 事業主は、第六条第一項、第八条第一項、第十条第一項、第十一条、第十二条第一項及び第十三条に定める事項に関し、短時間労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関(事業主を代表する者及び当該事業所の労働者を代表する者を構成員とする当...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-6、船員法
船員法 (昭和二十二年九月一日法律第百号) (解雇制限) 第四十四条の二 船舶所有者は、船員が職務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため作業に従事しない期間及びその後三十日間並びに女子の船員が第八十七条第一項又は第二項の規定によって作業に従事しない期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、療養のため作業に従事しない期間が三年を超えた場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-5、男女雇用機会均等法
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 (昭和四十七年七月一日法律第百十三号) (婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等) 第九条 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。 2 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。 3 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-4、高齢者雇用安定法
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 (昭和四十六年五月二十五日法律第六十八号) 第二章 定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進 (定年を定める場合の年齢) 第八条 事業主がその雇用する労働者の定年(以下単に「定年」という。)の定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができない。ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事する...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-3、労働組合法
労働組合法 (昭和二十四年六月一日法律第百七十四号) (不当労働行為) 第七条 使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 一 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-2、労働契約法
労働契約法 (平成十九年十二月五日法律第百二十八号) (解雇) 第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 第四章 期間の定めのある労働契約 (契約期間中の解雇等) 第十七条 使用者は、期間の定めのある労働契約(以下この章において「有期労働契約」という。)について、やむを得ない事由がある場...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-1、労働基準法
労働基準法 (昭和二十二年四月七日法律第四十九号) (解雇制限) 第十九条 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によって休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第八十一条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
土田道夫「労働法概説」(弘文堂)、まとめ
土田道夫「労働法概説」(弘文堂) 約3週間かかって、上記書籍を読み終えました。 同書の主な内容 ・労働契約法 ・労働者、使用者のそれぞれの権利義務 ・労働基準法での賃金に関する主な規定(労働基準法24条以下) ・有給休暇 ・育児介護法 ・人事権(配置転換、減給、昇格、降格) ・転籍 ・懲戒(減給、出勤停止、自宅待機)、懲戒処分 ・公益通報者保護法 ・労働安全衛生...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Q採用内定後、健康診断上の理由により、内定を取り消してもよいでしょうか。
A 企業が採用内定を出した時点で、その労働者とは就労始期付解約権留保付労働契約が成立しています。すなわち、就労始期付解約権留保付労働契約とは、就労開始予定日から当該企業で就労するが就業開始日までに内定取消事由が発生した際は解約できるという労働契約です。労働契約が成立している以上、内定取消は企業側から労働契約を一方的に解約するものであり、労働者の解雇に該当します。 本件において、健康診断に...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q解雇した従業員の、解雇無効の場合の解雇期間中の賃金は?
A この場合も解雇が無効と判断された場合に使用者は解雇期間中の賃金を支払わなければなりませんが、当該賃金は減額される可能性があります。 解雇が無効と判断された場合において、労使ともに従業員が会社に戻ることを望んでいない場合が大半です。そこで、通常、従業員が会社を辞めて一定の解決金を使用者から受け取る形で解決に至るのが一般です。 ただし、解雇が無効と判断された場合で解雇期間中に当該従業員に収入...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q解雇した従業員が地位確認訴訟を提起しました。解雇が無効の場合、従業員は会社に戻ってきますか。
A 従業員が会社に戻ってくる事例は少ないといえます。 このようなケースにおいては、解雇が無効と判断されたとしても労使ともに従業員が会社に戻ることを望んでいない場合が大半です。そこで、通常、従業員は会社を辞めて一定の解決金を会社から受け取る形で解決に至るのが一般です。 ただし、従業員が会社に戻ることを強く望む場合、解雇が無効だと判断されると会社に戻ってくる可能性もあります。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q解雇通知書を請求された場合、渡さなければなりませんか。
A 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含みます。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければなりません。 したがって、当該従業員に対して解雇の理由を明記した解雇通知書を渡さなければなりません。 (続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q労働者の能力不足により解雇する場合の注意点
A 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、能力不足を理由に解雇する場合はどのような手続が必要でしょうか。 まず、解雇事由は就業規則や労働契約等で労働者に明示する必要があります。どのようなことをすれば解雇となるかについて労働者が事前にわからなければ不意打ちになるおそれがあるからです。例えば、能力不足を...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q取引先が倒産し経営が悪化した為、従業員を解雇する手続きは?
A 企業業績悪化による解雇は、整理解雇と呼ばれます。 労働者の解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、どのような整理解雇が権利の濫用(解雇権の濫用)となるのでしょうか。 以下の4つの要件を満たさない整理解雇は、解雇権の濫用となり無効となります。 1 人員整理の必要性 整理解雇を行うには、経営上の...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
労働契約の終了を巡る紛争(研修)を受講しました。
視聴日時 2012年11月 日 ~2013年1月27日 実施団体名 日本弁護士連合会 労働問題の実務対応に関する連続講座 第1回 労働契約の終了を巡る紛争 2012年12月14日開催 [講師] 小鍛冶 広道(第一東京) 佐々木 亮(東京) 労働問...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Q就業規則作成の際、最低限盛り込まなければならない内容は何ですか?
A 常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。就業規則には、次に掲げる事項を最低限盛り込まなければなりません。 ■ 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項 ■ 賃金(臨時の賃金等を除く。以下同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
現代税法研究会で研究発表、補助税理士の専門家責任について
明日、1月19日土曜日15時~18時、日本大学法学部で開催する 現代税法研究会・経営法学研究会(共催)において、 「税理士事務所内で不正行為を発見した補助税理士の専門家責任」 をテーマに研究発表をする機会を頂きました。 若干、報告タイトルは変わっていますが・・・ http://www.law.nihon-u.ac.jp/about/research/information.html ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
土田道夫「労働法概説」、その22
今日は、上記書籍のうち、労働組合法の個所を読みました。 労働組合法 第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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