「規定」を含むコラム・事例
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中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第16回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第16回) 河野特許事務所 2010年7月5日 河野 英仁 注 ( 1 ) 中国において発明創造とは発明,実用新型及び外観設計をいう(専利法第2 条)。中国専利法における「発明」は,日本国特許法第2 条第1 項に規定する発明に相当する。中国専利法における「実用新型」は,日本国実用新案法第2 条第1 項に規定する考案に相当...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
バリアフリー改修した住宅の固定資産税減額
今日はバリアフリー改修をした場合の固定資産税の減額の条件について紹介します。 平成19年1月1日以前からあるマイホームで、65歳以上の方等が居住するマイホームについて、一定の条件を満たすバリアフリー改修工事を行った場合には、固定資産税が減額されることになりました。 今日はその内、減額の対象となるマイホームの条件について紹介します。 減額の対象となるマイホームとは? 以下...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
ここが変わった廃棄物処理法 第12条第7項
(事業者の処理) 第12条 7 事業者は、前二項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措 置を講ずるように努めなければならない。 赤字で記載した部分が、今回の法律改正によって追加された部分です。 「産業廃棄...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
ここが変わった廃棄物処理法 第12条の2(特別管理産廃)
(事業者の特別管理産業廃棄物に係る処理) 第12条の2 3 事業者は、その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物(環境省令で定めるものに限る。次項において同じ。)を生ずる事業場の外において、自ら当該特別管理 産業廃棄物の保管(環境省令で定めるものに限る。)を行おうとするときは、非常災害のために必要な応急措置として行う場合その他の環境省令で定める場合を 除き、あらかじめ、環境省令で定めるところによ...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
取締役の退任と新取締役の選任
株式会社と各取締役の関係は委任関係であり(会社法330条)、民法651条が適用されます。ただし、民法に対して会社法は特別法の関係にあるので、会社法に規定がある場合には会社法の規定が優先適用されます。 そこで、会社法を見ると、会社法339条1項の取締役をいつでも株主総会の決議で解任できるとする規定、同法332条1項の「取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主...(続きを読む)
- 今林 浩一郎
- (行政書士)
名誉毀損とプライバシー侵害に対する対策
名誉権もプライバシー権も憲法上は憲法第13条の幸福追求権から派生する人格権に根拠があります。そして、名誉毀損もプライバシー権侵害も民事上の不法行為による損害賠償請求の原因になります。一方、刑法上は名誉毀損罪(刑法230条)のみが規定されています。もっとも、プライバシー権侵害が同時に名誉毀損罪の成立要件を充たせば名誉毀損罪も成立します。名誉毀損とプライバシー権侵害の成立は択一的な関係にはありません。...(続きを読む)
- 今林 浩一郎
- (行政書士)
グループ法人税制の解説(通知義務について)
グループ法人税制の解説(通知義務について)【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年10月1日以後からグループ法人税制が適用されることは このメールマガジンで何度かご案内させて頂きました。 このグループ法人税制の目玉のひとつに、100%完全支配関係にある 法人間で資産の売買をした場合に、損益を計上することなく 該当する資産を、法人グループ外の第三...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
米国判例紹介:Bilski最高裁判決(第8回)
米国特許判例紹介:Bilski最高裁判決(第8回) 〜ビジネス方法発明の特許性〜 河野特許事務所 2010年7月1日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Bernard L. Bilski, et al., Petitioners, ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国判例紹介:Bilski最高裁判決(第6回)
米国特許判例紹介:Bilski最高裁判決(第6回) 〜ビジネス方法発明の特許性〜 河野特許事務所 2010年7月1日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Bernard L. Bilski, et al., Petitioners, ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国判例紹介:Bilski最高裁判決(第7回)
米国特許判例紹介:Bilski最高裁判決(第7回) 〜ビジネス方法発明の特許性〜 河野特許事務所 2010年7月1日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Bernard L. Bilski, et al., Petitioners, ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国判例紹介:Bilski最高裁判決(第3回)
米国特許判例紹介:Bilski最高裁判決(第3回) 〜ビジネス方法発明の特許性〜 河野特許事務所 2010年7月1日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Bernard L. Bilski, et al., Petitioners, ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国判例紹介:Bilski最高裁判決(第5回)
米国特許判例紹介:Bilski最高裁判決(第5回) 〜ビジネス方法発明の特許性〜 河野特許事務所 2010年7月1日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Bernard L. Bilski, et al., Petitioners, ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国判例紹介:Bilski最高裁判決(第4回)
米国特許判例紹介:Bilski最高裁判決 〜ビジネス方法発明の特許性〜(第4回) 河野特許事務所 2010年7月1日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Bernard L. Biskli, et al., Petitioners, v. David J....(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国判例紹介:Bilski最高裁判決(第2回)
米国特許判例紹介:Bilski最高裁判決 〜ビジネス方法発明の特許性〜(第2回) 河野特許事務所 2010年7月1日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Bernard L. Biskli, et al., Petitioners, v. David J....(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国判例紹介:Bilski最高裁判決(第1回)
米国特許判例紹介:Bilski最高裁判決 〜ビジネス方法発明の特許性〜(第1回) 河野特許事務所 2010年7月1日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Bernard L. Biskli, et al., Petitioners, v. David J...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第14回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第14回) 河野特許事務所 2010年7月1日 河野 英仁 図13 装置のハードウェア構成を示すブロック図 セルラーコードレス電話機10 は,コードレス基地局180,セルラー基地局190 及びセルラー制御端末196 により動作する。図13 に示す如く,セルラーコードレス電話機(CCT)100 はセルラー電話送受信機...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
取締役の義務と責任について その5
今回は、少し話が前に戻るかもしれませんが【法令遵守義務】について 説明させていただきます。 これは、本来【その3】で説明すべき内容だったようですね(汗) 「取締役の義務と責任について」というテーマの【その1】と【その2】で、 取締役の義務の基本となる 「善管注意義務」と「忠実義務」について説明してきました。 「善管注意義務」とは、 ■会社の経営が順調にいってい...(続きを読む)
- 廣畑 信二
- (行政書士)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第12回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第12回) 河野特許事務所 2010年6月29日 河野 英仁 (2)訴訟の経緯 深圳三星科健移動通信技術有限公司(以下,被告という)はGSM/CDMA 切り替え型の携帯電話機を中 国内にて販売している。原告は上述した734 特許を2005 年5 月25 日に成立させた。原告は,被告の他, モトローラ,LG 等が734 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第11回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第11回) 河野特許事務所 2010年6月29日 河野 英仁 米国においては米国特許法第283 条に差し止めに関する規定が設けられているが,差し止めを認めるか否かは裁判官が衡平法(equity)に基づき判断する。米国特許法第283 条は以下のとおり規定している。 「第283 条差止命令 本法に基づく事件についての管...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第9回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第9回) 河野特許事務所 2010年6月28日 河野 英仁 (4)被告の無効の主張 人民法院における審理においては,日本国特許法第104 条の3 の如く,特許無効の抗弁は認められない。そのため,被告は復審委員会に対し無効宣告の請求を行った。 2004 年12 月13 日被告は,特許復審委員会に対し,389 特許の無...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第10回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第10回) 河野特許事務所 2010年6月29日 河野 英仁 (7)分析 (i)司法鑑定について 本事件では権利侵害か否かの判断に当たり,司法鑑定を利用していることが特徴の一つといえる。司法鑑定は中国民事訴訟法第72 条に規定されている。中国民事訴訟法第72 条第1 項は以下のとおり規定している。 「人民法院は,専門...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
ここが変わった廃棄物処理法 第12条第4項(保管場所の届出)
(事業者の処理) 第12条 4 前項の環境省令で定める場合において、その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において同項に規定する保管を行つた事業者は、当該保管をした日か ら起算して十四日以内に、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 本条は、前回解説した、第12条第3項の保管場所の事前届出義務の例外規定です。 (事業者の処理) ...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
バルコニー(ベランダ)からマンションを視る…音・アンテナ
6.部屋から聞こえる声・音 夏の暑い日にサッシを開け放して、テレビの音や家族の笑い声などが聞こえるお宅は、割とオープン・開放的・庶民的といった印象を与えます。 その一方で、あなたがマンションを購入し、夏の夜に熱くて窓を開けると、パーテーションの向こうから夫婦喧嘩や犬の鳴き声、プロ野球中継の音声が聞こえてくる、、、という可能性もあり、静かに暮らしたい方には不向きかもしれません。 ...(続きを読む)
- 深山 州
- (マンション管理士)
上場企業の適時開示制度
上場企業には適時開示制度と言う情報発信に関する規定がある。これは投資家保護などの観点で作られた基準であり、投資の判断に重大な影響を与える経営の情報を公表しなければならないというものである。例えば予想売上高に対し±10%以上の誤差が生じたとき、或いは予想経常利益または税引き利益が±30%以上の誤差が生じたと解った段階で、速やかにマスコミを通じて、または多くの投資家に直接情報を開示しなければならないと...(続きを読む)
- 中村 英俊
- (広報コンサルタント)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第6回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析 〜中国企業に狙われる外国企業〜(第6回) 河野特許事務所 2010年6月25日 河野 英仁 専利法第60 条は,「特許権者または利害関係人は人民法院に提訴することができ,また特許業務管理部門へ処理を請求することができる。」と規定している。つまり中国では司法ルートによる解決の他に,行政ルートによる解決をも図ることができる(7)。図7 は司法ルートによる...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
取締役の義務と責任について その4
今回は、取締役の義務に関する「利益相反取引」について説明します。 前回のコラムで説明した「競業」と同じように、 取締役が「自己取引※」を行う場合は、 (※取締役が、自己又は第三者のために行う会社間との取引のこと) 株主総会(もしくは、取締役会)の承認を得なければならないと 会社法において規定されております(会社法:第356条)。 つまり...(続きを読む)
- 廣畑 信二
- (行政書士)
ここが変わった廃棄物処理法 第21条の3第4項
(建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外) 第21条の3 4 建設工事に伴い生ずる廃棄物について下請負人がその運搬又は処分を他人に委託する場合(当該廃棄物が産業廃棄物であり、かつ、当該下請負人が産業廃棄 物収 集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者である場合において、元請業者から委託を受 けた当該廃棄物の運搬又は...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
弁護士を非難するのはお門違い?
光市母子殺害事件等凶悪殺人事件を多数担当した安田好弘という弁護士がいらっしゃいます。被害者家族も含めて多数の人々が彼のことを凶悪犯罪者を擁護すると非難します。しかしながら、凶悪事件を担当する弁護士を非難するのは正当とは思えません。また、安田弁護士は凶悪犯罪そのものを擁護している訳でもありません。 刑事訴訟法289条は 「死刑又は無期若しく は長期三年を超える懲 役若しくは禁錮に当た る事件...(続きを読む)
- 今林 浩一郎
- (行政書士)
取締役の義務と責任について その3
前回、前々回と、取締役の義務の中でも「基本中の基本」とでも言うべき 「善管注意義務」と「忠実義務」について説明してきました。 しかしながら、この「善管注意義務」と「忠実義務」という取締役の義務は、 「基本中の基本」であるがゆえに、観念的とでも言うべき言葉でもあります。 ですので、今回からは、 「善管注意義務」と「忠実義務」をより具体的にした取締役の義務について 説...(続きを読む)
- 廣畑 信二
- (行政書士)
中国における特許性(第15回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第15回) 河野特許事務所 2010年6月17日 河野 英仁、聶 寧楽 6.まとめ 本稿の執筆にあたっては審査指南上の仮想例よりも,実際に審判,裁判で問題となった実例を中心に解説すべく,2005 年以降の審決例及び判決を数十件調査分析した。大多数の案件では審査における拒絶...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国における特許性(第14回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第14回) 河野特許事務所 2010年6月16日 河野 英仁、聶 寧楽 (i)技術手段 技術手段は,請求項に係る発明が解決しようとする課題に貢献する技術的な特徴であることが必要である。コンピュータ,インターネット等は電子商取引において広く利用されている一般的な技術ツールである...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
ここが変わった廃棄物処理法 第21条の3第3項
(建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外) 第21条の3 3 建設工事に伴い生ずる廃棄物(環境省令で定めるものに限る。)について当該建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより下請負人が自らその 運搬を行う場合には、第七条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十四条第一項、第十四条の四第一項及び第十九条の三(同条の規定に係る罰則を 含む。)の規定の適用については、第...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
中国における特許性(第13回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第13回) 河野特許事務所 2010年6月15日 河野 英仁、聶 寧楽 5.出願に際し注意すべき点 続いてCS・BM関連発明の出願に際し注意すべき点を説明する。 (1)専利法第25 条第1 項 専利法第25条第1項の規定により拒絶されることを防止するために,出願の際は,...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
会社の行為は全て商行為になるのか?
このコラムは今回が初回投稿となります。内容は、法律事務所において、債務整理や労働問題の事務処理に携わっている司法書士の視点から、内容が身近な裁判所判例についてコメントをし、実際に紛争に巻き込まれてしまった方に対し、ひとつの考え方や相談の糸口を見つける一助にしていただけるものを目指しています。 初回は、最高裁判所の平成20年2月22日の判例「会社の行為が商行為に該当するかどうか」の立証責任に...(続きを読む)
- 秋和 雄一
- (司法書士)
中国における特許性(第11回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第11回) 河野特許事務所 2010年6月13日 河野 英仁、聶 寧楽 4.人民法院における判断 最後にBM関連発明の特許性に対して人民法院で争われた事件を紹介する。 (1)マイクロモーション事件の概要 米国マイクロモーション(以下,原告という)は中国知識産権局に「物資運...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国における特許性(第12回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第12回) 河野特許事務所 2010年6月14日 河野 英仁、聶 寧楽 (3)人民法院の判断 人民法院は,審査指南第2部分第9章第二節の技術3条件の原則を述べた上で,781出願について以下のとおり判断した。 「本願明細書における解決課題は,運送処理過程により運送物資の数量を...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
ここが変わった廃棄物処理法 第21条の3第2項
(建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外) 第21条の3 2 建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について当該建設工事を他の者から請け負つた建設業を営む者から当該建設工事の全部又は一部を請け負つた建設業を営む 者 (以下「下請負人」という。)が行う保管に関しては、当該下請負人もまた事業者とみなして、第十二条第二項、第十二条の二第二項及び第十九条の三(同条の 規定に係る罰則を含む。)の規...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
中国における特許性(第10回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第10回) 河野特許事務所 2010年6月12日 河野 英仁、聶 寧楽 (2)Oracle 事件 (i)Oracle 事件の概要 Oracle国際公司(以下,請求人という)は中国知識産権局に「不確定要素依存型支払いを含む電子取引をディレクトリ認証するとともに安全な電子銀...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国における特許性(第9回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第9回) 河野特許事務所 2010年6月11日 河野 英仁、聶 寧楽 (iii)復審委員会の判断 復審委員会は738 出願について,以下の如く判断した。 「本願請求項1 と引例との区別的特徴は,1.装置本体の記憶手段に記憶された地域情報と,着脱される記憶ユニット内の地域情報...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国における特許性(第8回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第8回) 河野特許事務所 2010年6月10日 河野 英仁、聶 寧楽 3.復審委員会の判断 以下,復審委員会がなした審決2 件を紹介する。 (1) セガ事件 (i)セガ事件の概要 日本の株式会社セガ・エンタープライゼス(以下,請求人という)は中国知識産権局に「プログラム実行...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
取締役の義務と責任について その2
前回のコラムで、 取締役には「善管注意義務」というものがあり、 その内容について述べさせていただきました。 実は、「善管注意義務」とよく似た内容の言葉で、 取締役が負うべき義務として「忠実義務」というものがあります。 Wikipedia(ウィキペディア)を見てみると、 この2つの言葉の関係について次のように述べられています。 『忠実義務と善管注意義務の関係...(続きを読む)
- 廣畑 信二
- (行政書士)
中国における特許性(第6回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第6回) 河野特許事務所 2010年6月8日 河野 英仁、聶 寧楽 (iv)【具体例2】 【請求項】 顧客の一または複数の特定遊覧項目への流れをリアルタイム調整するシステムであって, 隊列を通じて,顧客が伝統的整列待機方式により前記特定遊覧項目へアクセスする第1 隊列と, ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国における特許性(第5回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第5回) 河野特許事務所 2010年6月8日 河野 英仁、聶 寧楽 (iii)BM 関連発明の審査 BM関連発明の審査は以下の図1に示すフローチャートに従って行われる。 審査官は出願明細書を読み,発明内容を理解する(S1)。明細書に記載の背景技術・公知技術に基づき発明の解決...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税 節税対策】
今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、相続税と所得税に関連して法改正の最新情報のご紹介です。 まず一つ目は、既に財務省のHPで公表されている内容です。 下記URLをご覧ください。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220521sw.htm 今回の日本とスイスとの租税...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
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