「組合」を含むコラム・事例
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組合により扶養の認定条件は異なる
この時期になると「扶養の範囲」についてよく質問があります。 いわゆる「103万円の壁・130万円の壁」ですね。 今回は130万円の扶養についてお伝えします。 配偶者の年収が130万円を超えると扶養から外れて本人が年金や健康保険を自身で入り手取り収入が減るので 働き損ではあります。その「年収130万円」についてですが、所属する組合により基準が異なるので注意が必要です。 一般的には前年の年収...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
ビジネス法務2010年8月号、M&A労務
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年8月号、 「M&A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。 角山「論点整理 合併・事業譲渡・会社分割における人事労務の問題点」は、M&Aの各手法について、M&Aされる対象企業の余剰人員をいかにして承継しないかという点を主に論じたものである。 沢崎「企業年金の引継...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
司法試験の選択科目の傾向
司法試験の選択科目の傾向 ・旧司法試験 旧司法試験に法律選択科目があった当時では、以下の科目であった。 行政法、破産法、労働法、国際私法、国際公法、 (なお、それ以外に、刑事政策があったが、新司法試験では廃止) ・行政法は必須科目となった。 ・倒産法 旧試験では、ほぼ破産法だけが出題され、条文数も少なく、合格しやすい科目と言われていた。 新司法試...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
セミナーのご案内:先進企業の特許に学ぶ/中国における特許・商標トラブルを防止するためには
◆セミナーのご案内① (東京)◆ 先進企業の特許に学ぶ Google 日本IT特許組合では、先進企業(アップル、グーグル、アマゾンなど)の特許から米国のテクノロジー関連誌などで注目され、今後の製品・サービス開発のヒントになりそうな特許を選定し、ITベンチャーの皆さんにご紹介するセミナーを企画しました。 今回はグーグルの主にアプリケーション関連特許を対象に解説を致します。特に、ネットビ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
いよいよ給料アップするのか?!
労働組合の中央組織・連合は、来春闘で企業の賃金体系全体を底上げするベースアップ(ベア)を5年ぶりに統一要求する方針を固めたようです。 月例賃金のうち定期昇給分(2%程度)を確保したうえで、さらにベアとして1~2%程度の引き上げを要求する方向でおおむね一致。 定期的に給料が上がるのが「定期昇給(定昇)」と言うのに対して、定昇に加えてさらに給与アップがベースアップ(ベア)といいます。 リーマン・...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
いよいよ給料アップするのか?! 労働組合の中央組織・連合は、来春闘で企業の賃金体系全体を底上げす
労働組合の中央組織・連合は、来春闘で企業の賃金体系全体を底上げするベースアップ(ベア)を5年ぶりに統一要求する方針を固めたようです。 月例賃金のうち定期昇給分(2%程度)を確保したうえで、さらにベアとして1~2%程度の引き上げを要求する方向でおおむね一致。 定期的に給料が上がるのが「定期昇給(定昇)」と言うのに対して、定昇に加えてさらに給与アップがベースアップ(ベア)といいます。 リーマン・シ...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
日本ロックセキュリティ協同組合 近畿ブロック大会
どうも、ヘルプキーマンですo(^▽^)o 昨日、日本ロックセキュリティ協同組合の近畿ブロック大会が大阪であり、行ってきました 日本ロックセキュリティ協同組合というのは、鍵屋さんの作る組合団体で 内閣総理大臣公認の唯一の団体です 定期的に行われる講習を受けたり、様々な活動報告や新たな情報、技術の紹介などがあり 密度の濃い有意義な一日でした また、関西の鍵屋さ...(続きを読む)
- ヘルプキーマン 三岡
- (防犯アドバイザー)
採用内定の取消と手続
採用内定の取消 1 景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 2 採...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
新卒採用、応募者の個人情報
2 応募者の個人情報 (1) 重要な経歴 学歴・職務経験など重要な経歴で、かつ、採用するに至った事由について、労働者は真実を告知する義務があり、経歴詐称は懲戒事由に該当すると解される(最高裁平成3・9・19炭研精工事件)。 また、裁判例は、上記の場合には、普通解雇の理由となり得ることを認めている。労使間の信頼関係が損なわれ、採用するに至った理由がなくなるからである。 中途採用者については、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
瑕疵(かし)保証付ホームインスペクション リリース!
10月1日より中古住宅診断における新サービスを開始しました。 中古住宅売買時の買主様向けの商品になります。 「瑕疵保証付ホームインスペクション」とは、中古物件の売買時に「雨漏り」「木部の腐食」「給排水の故障」「蟻害」等の検査を 実施し、一定の基準を満たしていた場合に、適合した箇所について最長1年間、最大260万円(「雨漏り」「木部の腐食」「給排水の故障」:200万円、「蟻...(続きを読む)
- 菊池 猛
- (不動産コンサルタント)
第913号:縁が風化させない
2013/10/1 第913号:縁が風化させない 日常生活を続けるためには、様々な人の繋がりを 維持しなければなりません。良好な関係を望めば 当然時間も必要になります。 そうすると古くからの付き合いが徐々に疎かに なるのも致し方ない事です。人には決まった時間 しかないのですから。 但し、離れていく縁を忘れてしまわない努力は 可能です。年賀状の風習は良い例でしょう。...(続きを読む)
- 小笠原 宏之
- (ITコンサルタント)
増井良啓「租税法入門(11) 費用控除(3)」
増井良啓「租税法入門(11) 費用控除(3)」 法学教室連載 (譲渡所得) 第33条 譲渡所得とは、資産の譲渡(建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。)による所得をいう。 2 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。 一 たな卸資産(これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。)の譲...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
リフォーム&インテリア2013 「耐震リフォーム成功の秘訣」セミナー
本日9月29日(日)リフォーム&インテリア 2013最終日でした。 昨年よりも企業の出店も来場者も少なかったように感じましたが、 13時~のセミナー 「あなたの家は地震対策大丈夫? どこまでやればいいの? 耐震リフォーム成功の秘訣」 は立ち見もでて、私の話にうなずいてくれる方も多かったのでほっとしました。 セミナーでもお話しさせていただきましたが、 日本木造...(続きを読む)
- 菊池 猛
- (不動産コンサルタント)
ビジネス法務2010年11月号、労働法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、労働法 「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。 伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件(最高裁平成21・3・27決定)、NTTグループ企業年金減額不承認処分事件(最高裁平成22・6・8決定)のほか、日本IBM会社分割事件(最高裁平...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中古ワンルームマンション投資で失敗する2つ目のリスク。
中古ワンルームマンションで失敗する第二のリスクは、家賃が低いことです。 中古物件の空室の改善策は、家賃を下げることです。 建物が古いけれども、入居者は家賃が低いからとの理由で入居をしてくれることもあります。 これは新築に入りたいけれど、我慢をするというケースです。 これが結果的に、下記の理由により、オーナーにとって不利益となります。 入居者の満足度が下がっているということをオーナーとして...(続きを読む)
- 大長 伸吉
- (不動産投資アドバイザー)
法律選択科目の勉強について(1)~司法研修所卒業まで
法律選択科目の勉強について 大学~司法研修所卒業まで 私が司法試験に合格したのは、早稲田大学法学部を卒業した1987年(昭和62年)の秋でした。幸い受験2回目で合格できました。 当時の司法試験の必修科目は、憲法、民法、刑法、商法(現在の会社法、手形法小切手法、商法総則、商行為。ただし保険・海商法の部分を除く)、 訴訟法選択科目として、民事訴訟法・刑事訴訟法のいずれか、 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
高年齢者雇用安定法の平成24年改正、その4
4.経過措置により労使協定で定める基準の内容 ・経過措置により労使協定で定める継続雇用制度の対象者を限定する基準とは 労使協定で定める基準の策定に当たっては、労働組合等と事業主との間で十分に協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しており、その内容については、原則として労使に委ねられるものである。 ただし、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
高年齢者雇用安定法の平成24年改正、その3
3.継続雇用制度の対象者基準の経過措置 ・改正高年齢者雇用安定法では、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを勘案し、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を当該支給開始年齢以上の者について定めることを認めている。 経過措置は、これまで継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを利用していた企業においては、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
IT関連ニュースクリッピング【2013/08/19- 2013/08/23】
こんにちは。中小企業診断士の高木仁です。 日経MJを中心に、IT関連ニュースをクリッピングしました。 最近は、企業の取り組みとしてSNSを活用した動きが盛んですが、同時に気になるのがアルバイトによるSNS炎上騒ぎです。冷蔵庫へ入ってみたり、冷凍ウィンナーを咥えてみたり。その様子を写真でとりSNSへ投稿。そして炎上。 これは、企業の公式SNSによるものではなく、あくまでも個人のIDに...(続きを読む)
- 高木 仁
- (経営コンサルタント)
「スペシャルセミナーのお知らせ」メルマガバックナンバー 8月20日号外
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※このメールはこれまでに小川猛志と名刺交換させていただいた方やパズル会員様にもお送りしています。 ※登録内容変更、配信停止はコチラ → http://goo.gl/XFxDw ※お知り合いにもススメたい!と思った方はコチラをお伝え下さい! → http://goo.gl/rb0vH ※バック...(続きを読む)
- 小川 猛志
- (不動産コンサルタント)
フルーツケーキを食べながら婚活セミナーと、BBQパーティーがあるのですよ
●フルーツケーキを食べながら婚活セミナーと、BBQパーティ こんにちは。九州産業大学心理学講師 木村聡子です。 来月、フルーツケーキを食べながら聞ける婚活セミナーと、独身男女のBBQパーティがあるのですよ♪ 婚活セミナーのタイトルは、【幸せな結婚のための「恋と愛の育て方」】です! 女性には、すっごく嬉しい企画ですよねー! わたしは食べることが大好きなので、「ケーキ」とか「BBQ」...(続きを読む)
- 木村 聡子
- (婚活アドバイザー)
海外における特許権等の侵害調査~調査費用の一部を助成~
海外における特許権等の侵害調査 ~調査費用の一部を助成~ 河野特許事務所 2013年8月16日 執筆者:弁理士 大竹 康友 製品の製造・販売を海外で行う場合、その国で特許権等の知的財産を保護する権利を取得しておく必要があるのは言うまでもありませんが、外国でそのような権利を所有していても実際に模倣品や海賊版が出回っている場合に、侵害者を特定したり侵害状況を正確に把握したりすることは難しい...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
企業倒産と労働法、労働債権
企業倒産と労働法 (一般の先取特権) 雇用関係によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する(民法306条2号)。 雇用関係の先取特権は、給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する(民法308条) なお、以前は会社に関する給料等債権について、民法と会社とで先取特権の範囲が異なっていたが、改正により、相違はなくなった。 ○...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
退職証明書、解雇理由証明書(労働基準法22条)の詳細
○退職証明書、解雇理由証明書(労働基準法22条) 離職票の交付をもって代えることはできないと解されている。 労働基準法 (退職時等の証明) 第22条 労働者が、退職の場合において、①使用期間、②業務の種類、③その事業における地位、③賃金又は⑤退職の事由(⑥退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働組合との団体交渉
労働組合との団体交渉 労働組合法 第1章 総則 (目的) 第1条1項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること ・使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結す...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不当労働行為審査手続(労働組合法の規定)
不当労働行為審査手続 労働組合法 労働委員会の審査手続を開始する前に、労働組合法にいう正当な労働組合の要件(労働組合法2条、5条)を満たしているかを争うことが考えられる。 (強制権限) 第22条1項 労働委員会は、その事務を行うために必要があると認めたときは、使用者又はその団体、労働組合その他の関係者に対して、出頭、報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め、又は委員若しくは労...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働委員会に関する労働組合法の規定
労働委員会に関する労働組合法の規定 以下については、不当労働行為になる(労働組合法7条4号)。 四 労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第27条の12第1項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法 による労働争...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働組合の団体交渉・争議行為などに関する特例
労働組合の団体交渉・争議行為などに関する特例 労働組合法 第1章 総則 (目的) 第1条1項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護する...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不当労働行為の定義(労働組合法7条)
労働組合法 (不当労働行為) 第7条 使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 一 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること(不利益取り扱い)、又は、労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退する...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第877号:タイムマネジメント
2013/08/07 第877号:タイムマネジメント 待ち合わせに遅刻する人、作業が遅延する人 など時間にルーズな人々に、嫌な思いをさせ られたことがあると思います。 彼らは何故時間よりも早く、せめて時間通り に目標を達成できないのでしょうか。 私も最近気付いたのですが、時間の管理、 言い換えればタイムマネジメントが出来ない 人達は、時間の進行状況を脳内でイメ...(続きを読む)
- 小笠原 宏之
- (ITコンサルタント)
退職時等の証明、解雇理由証明書(労働基準法22条)
退職証明書、解雇理由証明書(労働基準法22条) 離職票の交付をもって代えることはできないと解されている。 労働基準法 (退職時等の証明) 第22条 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければな...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ユニオン・ショップ協定に基づく解雇
○ユニオン・ショップ協定に基づく解雇 使用者とユニオン・ショップ協定を結んでいる労働組合の組合員が労働組合を除名または脱退した場合になされる解雇 ただし、労働組合が複数ある場合、使用者の中立義務から、いずれかの労働組合を脱退して他の労働組合へ加入した場合、当該労働者にも団結権があるのであるから、解雇できない(最高裁平成1・12・14判決)。 なお、使用者は労働組合に支配介入してはならな...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労使間の労働協約の解雇協議条項
○労使間の労働協約の解雇協議条項 整理解雇の場合には要件(要素)とされており、この要件を欠く場合には、整理解雇は無効とされやすい。 普通解雇や懲戒解雇の場合、労働組合との解雇協議条項違反だけで解雇無効とする裁判例は少ないようである。しかし、労働者本人への弁明機会の付与、労働基準法20条の解雇予告(ただし、予告不要の場合あり)の手続は最低限必要である。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働条件の不利益変更(賃金、退職金など)
・労使対等の原則(労働契約法1条、3条1項)、個別合意の原則(労働契約法8条)―個別合意の意思表示に法令・就業規則・労働協約の違反や民法の規定による瑕疵がある場合 ・公序良俗違反、最高裁平成1・12・14、日本シェーリング事件 、最高裁昭和56・3・24、日産自動車(女性差別...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
整理解雇手続の相当性
整理解雇手続の相当性 まず、労働基準法20条の予告期間は必須である。 また、整理解雇として、当該労働者に対する個別的説明 解雇理由の通知 解雇する場合には労働組合などに対する集団的説明・協議を必要とする条項がある場合、整理解雇を有効とする必須の要件である。 労働組合に対する協議条項がない場合、協議がないだけで整理解雇がただちに無効にはならないが、協議の有無・程度は、手続の相当性...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
行政機関による労働紛争解決の手段
労働審判以外の他の手続選択のポイント ◎行政による労働紛争の解決 都道府県労働局長の助言指導 紛争調整委員会 ・費用がかからない。 ・個別労働関係紛争の解決促進に関する法律 ・個人の労働者と使用者が当事者。労働組合が当事者、労働者間の紛争は扱わない。 ・解決率は4割弱 ・使用者は、あっせ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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