「納税」を含むコラム・事例
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増井良啓「租税法入門(6) 所得税法 納税義務者」
増井良啓「租税法入門(6) 所得税法 納税義務者」 法学教室連載 納税義務者(所得税法5条) 片稼ぎ夫婦と二分二乗方式の可否(最高裁大法廷昭和36・9・6判決) 所得の人的帰属(所得税法12条~14条)について、所得税法12条に関する法律的帰属説(通説) 源泉徴収義務者(所得税法6条、120条1項5号。なお、還付の場合は所得税法120条1項6号、138条) 源泉分離課税(所...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
10-10書いて安心!幸せエンディングノート~今からはじめる老い支度と終活準備|茨城県水戸市
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年6月4日(火)~ 茨城県水戸市で、「書いて安心!幸せエンディングノート~今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。 9月10日の第10回目は、今までの総まとめを予定していましたが、そういえば相続税や保険の税金のお話しをしていなかったので、税金や保険も含めて「今から始める相続対策」のお話しをしてきました。 (...(続きを読む)
- 明石 久美
- (ファイナンシャルプランナー)
相続税と江戸っ子の関係
先週の土曜日は相続対策のセミナーを開催しました。私も土地評価などでお話しをさせて頂きましたが、一受講者として聞いた鳥居先生のお話しがとても興味深かったです。 相続税の基礎控除が引き下げられることにより、納税義務者が増えるということは知っていたのですが、それには「大きな地域的な格差がある」とのことでした。 つまり全国平均では死亡者に対し相続税を納税した人の割合(課税割合とします)は4.1%で...(続きを読む)
- 田井 能久
- (不動産鑑定士)
10-9書いて安心!幸せエンディングノート~今からはじめる老い支度と終活準備|茨城県水戸市
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年6月4日(火)~ 茨城県水戸市で、「書いて安心!幸せエンディングノート~今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。 9月3日の第9回目は、「家族が亡くなったときにやるべきこと」です。 (1)自分や家族が困らないための老い支度や終活準備の必要性 (2)今話題のエンディングノートの注意点と作成方法 (3)家...(続きを読む)
- 明石 久美
- (ファイナンシャルプランナー)
不動産所得のお尋ね~現在公開可能な情報③~
お盆休み頂きました~ 今日からバリバリいきます 8月に入ってからも、税務署からのお尋ねの相談が続いています。 8月からも通知しているようです。 また、すでに提出したものに対し、さらにお尋ねが来ているケースがあります。 (お尋ねのお尋ね) その内容も、 「誤りがあると考えられるから、再度見直しなさい」 「見直しの結果、税額が増加すれば、修正申告の提出が必要になります」 とのこと。 ...(続きを読む)
- 渡邊 浩滋
- (税理士)
直系尊属からの贈与財産が国外財産で有る場合
【相続税質疑応答編-42 直系尊属からの贈与財産が国外財産で有る場合】 平成27年1月から贈与税の税率が、2種類になることは以前のメルマガで ご紹介しました。 詳細は、下記URLでご確認ください http://www.kobesouzoku.com/menu16/#__qa_21__ 前回のメルマガでは、一般の贈与と直系尊属からの贈与がある場合の 基礎控除の調整計算の方法をご紹介しました。...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
不動産所得のお尋ね~現在公開可能な情報②~
あいかわらず、大家さんに対する税務署からのお尋ねの件で、 たくさんの問い合わせを頂いております。 必要経費の中のある勘定科目について、 100万円を超えるものがあるような方に 機械的に送られてきているように思うと書きましたが、 例外的なもの(進撃の巨人でいうところの奇行種)が 発見されたので、報告します 〇100万円に限らず、80万円を超えるものでもお尋ねがきているものもあり 〇...(続きを読む)
- 渡邊 浩滋
- (税理士)
不動産所得のお尋ね~現在公開可能な情報~
進撃の巨人風のタイトルにしてみました 先日、税務署からのお尋ねについてブログやHPに書いてから 問い合わせがかなり増えました 事務所のホームページの方に 東京国税局から東京税理士会に送られた 「不動産所得を有する方」に対する文書照会についての周知等のお願い (東京税理士会神田支部のHPより) もアップしましたので、ご覧頂ければと思います。 http://www.w-sogo.jp/ ...(続きを読む)
- 渡邊 浩滋
- (税理士)
「ただ、一筋に征く。」メルマガバックナンバー「7月4日配信号」
おはようございます!「タケ」こと、小川猛志です! 今日はメルマガを書いていたらいつの間にか時間が過ぎてしまい、 いつもより少し遅目の配信になりましたこと、お許しください! そして、今日でメルマガも50回という節目になりました。 先日、このメルマガでも書きましたが、 6月の後半に鹿児島の知覧に行きました。 その時に、一緒に行ったパートナーの井出タカちゃんが、 ある一冊の本を買っ...(続きを読む)
- 小川 猛志
- (不動産コンサルタント)
「起業」ではない起業
今日は少し過去と未来の話をしたいと思います。 2005年10月1日付けの古いブログに、私はこんな事を書いている。 「一人で営業しています」、というと(...)やはり「起業されたんですか~」という見方をされることが多いです。自分としては「起業した」という感覚は余り無く、「自分のやりやすいように曲がっていったら、いつのまにか一人になっていた」というのが正直なところです。...(続きを読む)
- 井上 みやび子
- (システムエンジニア)
審査書類の収入証明書について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回は賃貸マンションを借りる際に提出する審査書類の収入証明書について書きたいと思います。 賃貸マンションを借りる際には必ず入居審査があります。 その入居審査の審査書類として、弊社が取り扱う高級賃貸物件の場合は、 収入証明書の提出が必要となります。 一般的に収入証明書とは、 個人名義での契約の場合は、源泉徴収票か確定申告書の写し...(続きを読む)
- 柳 一幸
- (不動産業)
【バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがありました。】
【バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがありました。】 バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがあり、財務省のHPで 謝罪文が公表されました。珍しいことですので関心のある方は下記URLで 内容をご確認ください。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/250530shotoku_teisei.htm 簡単に内容を解説すると、 平成25年度税制改正大綱で...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】
【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】 <事例> 被相続人A(相続開始の日:平成18年10月)の相続人は配偶者Bと 長男Cでした。当初の申告ですべての財産をBが相続しました。 Bは、小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減の特例を適用したため 納税額は発生しませんでした。 平成25年1月になってからBCの話し合いにより遺留分の減殺請求 による価格弁償としてBからCに5000万円支払う...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
共通番号とマイナンバー、どちらを選ぶ?
国民一人ひとりに番号を割り当て、社会保障給付や納税を一元的に管理する共通番号法が成立しました。マスコミによりましては、マイナンバー法という名称で報道しているところもあり、二つの名称をもつことの混乱が、今後この法律の行く末に影響を与えると思われます。 マイナンバー法のスケジュールは、2016年1月から、番号情報の入った顔写真付きICチップ搭載の個人情報カードが、市町村を通して希望者に配布がはじ...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
第819号:人には出来ない事を探す
2013/05/16 第819号:人には出来ない事を探す 人にはそれぞれ特技というものがあります。 世界一を目指す高度な特技もあれば、 そんな事をする人がいるんだと驚かれる 奇妙な特技もあります。 ラーメンを上手に作るとか、家を綺麗にする なども特技でしょう。 事業を始める時、行き詰った時、 自分の特技に一点集中することが大切だと 思います。言い換えれば人が中々...(続きを読む)
- 小笠原 宏之
- (ITコンサルタント)
中小企業信用保険法の特例(中小企業円滑化法13条)
第2 中小企業信用保険法の特例(中小企業円滑化法13条) 認定中小企業者の資金の借入れに関し、中小企業信用保険法が規定する普通保険(限度額2億円)、無担保保険(限度額8000万円)、特別小口保険(限度額1250万円)が別枠化(拡大)されます。 第3 株式会社日本政策金融公庫法および沖縄振興開発金融公庫法の特例(中小企業円滑化法14条) これまで、株式会社日本政策金融公庫および沖縄振興開発...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
相続税対策の基本は「財産減」と「評価減」
配偶者の税額軽減で半分か1億6000万円までは免除になり、父親の相続税は免れたが、自分(母親)の時は、同居しない子供達には「小規模宅地の評価減の特例」は使えない。 世田谷では、一般の家庭にも相続税対策が直面する。 以前は物納って事も多かったが、最近は条件が厳しくなっている。 そこで、相続税対策。基本は「財産減」と「評価減」だ。 先ず、「財産減」対策 1.あの世にはお金は持って...(続きを読む)
- 伴場 吉之
- (建築家)
2 相続時精算課税(相続税法21の9)
2 相続時精算課税(相続税法21の9) 将来相続関係に入る親から子への贈与について、生前に贈与をした場合には贈与税が軽減しますが、その代わりに相続のときには、贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかる、という制度です。この制度は、高齢化社会の進展等を踏まえて高齢者の保有する資産を次世代に円滑に移転するべく、平成15年税制改正において導入されました。 贈与される子供が相...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第3 相続税の申告・納付、その1
第3 相続税の申告・納付 1 申告・納付期限 相続税の申告手続は、相続または遺贈により取得した財産について納付すべき相続税額が算出される場合において、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告書(課税価格、納付すべき相続税額その他所定の事項を記載)を被相続人の住所地を所轄する税務署長に提出しなければなりません(相続税法27条1項)。これに対して、相続税額...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第3章 中小企業承継円滑化法
第3章 中小企業円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには、株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし、中小企業経営者の個人資産に占める自社株式および事業用資産の比率は非常に高く、これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると、後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不動産と私①~不動産への関心
不動産と私①~不動産への関心 私事ですが多感だった青春時代、大学の授業も紛争のあおりで休講が相次いでいましたが、たまに出席する民法の授業で耳にした「不動産とは土地またはその定著物をいう」のくだりで、「定着物」と書くのではなく「定著物」と書くと教えられたことが強く残っています。 やがてほんの少しだけ不動産について勉強をし始めたころは、成田空港の反対運動が盛んだったころと重なり、収用とか代執行とい...(続きを読む)
- 森田 芳則
- (不動産コンサルタント)
斎藤一人の名言(よいところを)
おはようございます。営業コンサル@竹内です ではでは、今日の名言をご紹介します!! 今日の名言は… とにかく良いところを見つけて褒めるのです。 褒めて、褒めて、褒めまくるというくらいで ちょうどいいでしょう 斎藤一人 銀座まるかん創業者 【一言】 褒めるという事の効果は、自分が褒められたときによくわかります。 周囲の人の長...(続きを読む)
- 竹内 慎也
- (営業コンサルタント)
斎藤一人の名言(1000回)
おはようございます。営業コンサル@竹内です ではでは、今日の名言をご紹介します!! 今日の名言は… 『幸せだなあ』と千回いったころから、 さまざまなチャンスが 自然にやってくるようになります 斎藤一人 銀座まるかん創業者 【一言】 物事はどう見るかで2通りに分かれますが、 まず、普通の状態のときに幸せと思い発言してみましょ...(続きを読む)
- 竹内 慎也
- (営業コンサルタント)
債権者が5社もありますが任意売却は出来ますか?
「債権者が5社もありますが任意売却は出来ますか?」 このような相談をいただきました。 もちろん大丈夫です。 基本的に任意売却の場合は 債権者が1社でも10社でも問題はありません。 なぜなら、任意売却とは 「債権者と債務者が合意して売却をする」 ことですから話し合いがついた上での売却だからです。 ただし、 債権者が1社の場合はその債権者の方針が 任意売却を認めているかいないかで決まります...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
神奈川県臨時特例企業税事件最高裁判決、納税者逆転勝訴。
3月21日、神奈川県臨時特例企業税事件最高裁判決が下されました。 課税処分の全部取消しの納税者逆転勝訴判決でした。 判決文は以下のようなものでした。 「特例企業税を定める本件条例の規定は、 地方税法の定める欠損金の繰越控除の適用を一部遮断することを その趣旨、目的とするもので、 特例企業税の課税によって各事業年度の所得の金額の計算につき 欠損金の繰越控除を実質的に一部排除する効...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
相続不動産の処分~賃借人がいるアパートの立退き交渉
相続不動産の処分~賃借人がいるアパートの立退き交渉 依頼者のご出身地に近い場所で父親名義の土地の上に本人名義の自宅があり、同一敷地内に父親と共有のアパートを経営していた相続人からのご相談です。 父親が亡くなり、相続税の納付のために相続財産である駐車場とできればアパートも処分して納税資金を捻出したい。建築後20年以上が経過していたアパートは収支も悪くなり始めており賃借人の立退き交渉も併せてお願い...(続きを読む)
- 森田 芳則
- (不動産コンサルタント)
建物の調査①~建物の確認
建物の調査①~建物の確認 私達が、日常生活の中で建物というものを意識するのは、住まいが必要になったとき、ものを納めるスペースが必要になったとき、或いは仕事の場所が必要となったときなど色々ですが、建物には必ず壁や屋根があります。 土地の調査のコラムにも書きました通り、国内の土地は基本的に全て登記がなされています。しかし、建物は必ずしも登記がなさてはおりません。不動産登記法においては、建物登記を...(続きを読む)
- 森田 芳則
- (不動産コンサルタント)
住宅購入のポイント⑪~売買契約の締結
売買契約の締結 重要事項説明に引き続き、売主、買主及び仲介業者が同席して売買契約の締結がなされます。 売買契約書の内容を読み合わせて確認し、内容に異議がなければ売主、買主、仲介業者が署名捺印をして契約が成立します。この売買契約書は、印紙税法における課税文書となりますので、所定の収入印紙を貼付して割り印をします。この割り印により、印紙税が納税されたものとみなされます。 重要事項説明書では、売買...(続きを読む)
- 森田 芳則
- (不動産コンサルタント)
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