「社会保障」を含むコラム・事例
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645件中 401~450件目
65歳以上が40%も
厚労省によると50年後の日本は人口が今より4000万人減り、一方65歳以上が人口の40%を占めると予想されています。50年後の日本は人口も減り、おじいちゃんおばあちゃんばかりになるのですね。 このままだと社会保障が成り立たなくなります。年金医療保険制度はどうなるのでしょうか?消費税は20%になるのでしょうか? 今からなら、将来の対策が取れますから、50年後に対する対策をしっかりと取りたいと思います...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
役員退職慰労金の減額・不支給、変更
4 退職慰労金の減額・不支給 定款の定めがない限り,株主総会の決議において退職慰労金の具体的金額が決定 されるのが会社法361条の建前ですから,株主総会は内規や慣行にとらわれずに自 由に退職慰労金を決定する権限があります。この点,「取締役会が退職慰労金支給に 関する内規を定めている場合には,株主総会において,右内規に則って退職慰労金 額を決定することを取締役会に一任することが許容される...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
消費税増税で大家さん大打撃?!
正月からひいていた風邪もようやく治ってきました 長かった~ 今日は久々に税金のお話です。 年末くらいから税制改正案も出そろってきている状況ですが、 世間で関心があるのは消費税でしょうか 住宅の家賃には消費税がかからないから大家さんには関係ない ということはありません 大家さんの仕入れにあたるリフォーム代や管理手数料などには しっかりと消費税がかかってきていると思います。 ...(続きを読む)
- 渡邊 浩滋
- (税理士)
消費税率増税!! ~社会保障と税の一体改革素案の決定~
1月6日、政府・与党の社会保障改革本部が「社会保障・税一体改革素案」を決定し、閣議で報告されました。当該素案の中心ともいえる消費税等の抜本改正については、平成26年4月1日から消費税の税率を6.3%、地方消費税を1.7%の合計8%とし、平成27年10月1日から、それぞれ7.8%、2.2%へ引き上げて10%とする改正案が示されました。税率の引き上げとともに事業者免税点制度の見直しにより、新設法人を利...(続きを読む)
- 三瀬 宏太
- (税理士)
がん患者に朗報!粒子線治療施設が相次ぎ先進医療施設に認定
遅ればせながら、明けましておめでとうございます。 本年も引き続き、よろしくお願いいたします。 今回は、粒子線治療や陽子線治療など、がん治療の最先端技術についてです。 放射線治療と比べ、がん細胞周辺の正常な細胞を傷つける可能性が低いため、 今までは治療不可能だった部位への照射が可能になったそうです。 粒子線治療や陽子線治療とはどういう治療なのか、また、その問題点は何なのかなど、まとめましたので参...(続きを読む)
- コバゲン
- (保険アドバイザー)
社会保障・税一体改革素案(3、相続税控除額引下げ等)
消費税率の引き上げが目立っているとはいえ、一体改革素案では、実現できずに先送りされた平成23年度税制改正大綱において導入提言された多くの改革案が再提言されている。 所得税では、課税所得1800万円超における税率40%を上限に6段階の累進税率が設定されているが、課税所得5000万円超における税率45%を平成27年度より創設し、高額納税者に対する課税強化を図っている。 相続税では、基礎...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
社会保障・税一体改革素案(2、消費税率の引上げと目的税化)
昨年末30日に取りまとめられ、明けて6日閣議決定された「社会保障・税一体改革素案」における税制改正の内容について、消費税率引き上げばかりが注目されているような気がします。 確かにこのデフレが進行する不況下で消費税率が引き上げられることは経済に与えるダメージが大きいだけに、気になるところですが、消費増税の利用目的が固定化されている点では評価されるべきではないでしょうか? 27ページには、以下のよ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
2012年、家計がとるべき戦略は?
みなさま、明けましておめでとうございます。 本年もどうぞよろしくお願いいたします。 さて、今年はどんな年になるのでしょうか。 年明けの内外の株式相場は波乱のない滑り出しです。 為替は年末にユーロが対円で100円の大台を割り込みましたが、 これは想定内というところでしょうか。 今年は、世界の主要国、アメリカ、ロシア、フランス、韓国などで 大統領選挙があり、中国でも指導者の交代が予...(続きを読む)
- 小野寺 永吏
- (ファイナンシャルプランナー)
社会保障・税一体改革素案(1.構成)
2012年最初の更新になりました。 税のことを知らずに不利な取り扱いを受ける納税者が1人でも減らせるよう、情報発信に務めてまいります。 今年もよろしくお願い申し上げます。 昨年末12月30日未明に民主党税制調査会・社会保障税一体改革合同会合で了承され、当日の政府税調で検討された「社会保障・税一体改革素案(案)」の内容が明らかになりました。 http://www.cao.go.jp/z...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。】
【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。】 新年あけましておめでとうございます。 今年もこのメルマガで、税に関する最新情報を皆様にお届けできるよう 頑張ります。 さて、新年最初のコンテンツは2011年12月30日に税制調査会のHPで 公表された、「社会保障と税の一体改革素案」です。 新年早々細かな内容を読む気にならないと思いますので 関心のある方のみ、下記URLから原文をご確認ください...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
消費税は2段階で10%へ
昨夜というか、今朝未明というか、民主党において、 党税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会合同会議が開かれ、 消費税率を平成14年4月より8%、翌15年10月より10%に 2段階で上げる案が了承された。 この案には次の点が盛り込まれたという。 ・政治家が議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を 実施したうえで税制抜本改革による消費税引き上げを実施すべきである。 ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
介護職員処遇改善交付金の行方
平成24年3月末で終了することになっている『介護職員処遇改善交付金』は、その後どうなるのだろうか?一時は、平成24年4月以降も継続するのではないかと思われましたが、24年度の概算要求にも入っていなかったので、明らかに厚生労働省は継続する考えがないということになります。 社会保障審議会介護給付費分科会では、これまで1年以上にわたり来年度の介護報酬改定に向けて議論を重ねてきました。いわゆる介護保険サ...(続きを読む)
- 福岡 浩
- (経営コンサルタント)
パートの厚生年金加入拡大へ
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 生労働省が検討いている、パートなどの短時間労働者の厚生年金加入拡大が、いよいよ実施の方向で動き出しました。 現在、パートなどの短時間で働く人は、週30時間程度働く場...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
24年度税制改正大綱(1、基本的な考え方)
平成24年度税制改正大綱が先週末9日未明に公表されました。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf ここでは、税制改正大綱の内容を連載でご紹介していきます。 まず最初は、平成24年度税制改正の基本的な考え方、からです。 (1)新成長戦略実現に向けた税制措置 (2)税制の公平性確保と課税の適正化に...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
本日は税理士試験の発表日、税調は夜2回開催
本日12月9日は税理士試験の合格発表の日です。 今年の合格率は14.6%。 思いのほか高かったように思います。 ただ、1点勝負の中に大半の受験生が固まっていますから、 1点に泣く受験生も多いのが現実です。 今年は事務所に官報合格(最後の5科目目を試験合格すること)の 可能性があるスタッフがいないので、自宅に届いているであろう 合格通知を楽しみにしています。 ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
OECD「拡大する所得格差」
12月5日、OECDは、「拡大する所得格差」と題する報告書を公表した。 http://www.oecd.org/dataoecd/51/33/49177721.pdf 日本の生産年齢人口の所得格差は、OECD平均よりやや大きく、 1980年代半ばから2000年にかけて所得格差が拡大し、その後縮小したが、 2003年以降また拡大してきている、という。 2008年における上位10...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
社会保障と税の一体改革、年内取りまとめへ作業チーム発足
昨日12月5日の税調において、社会保障と税の一体改革に向けた 今後のスケジュールが明らかになりました。 五十嵐財務副大臣を主査、黄川田総務副大臣を主査代行とする 作業チームが民主税調と連携をして検討していくようですが、 明日7日の税調を勉強会と位置づけ、平成24年度税制改正大綱が 取りまとめられる9日の税調において、各省からのヒアリングを行い、 12日からの週に1度、19日からの...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
老後 生活設計 高齢者の人口と家計&貯蓄額総務省統計局HP
総務省統計局から、高齢者の人口が発表されました。 高齢者人口(平成23年9月15日現在推計)は2980万人で、総人口に占める割合は23.3%となっています。これを前年(2956万人、23.1%)と比べると、24万人、0.2ポイント増と、人口、割合共に過去最高となりました。 また、65歳以上の人口分布を5歳毎にグラフの色付けをしています。これだけの高齢者の多くが年金を得ており、給付額の過半は税です...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
税制改正大綱は9日に公表予定
昨日12月1日の税制調査会では、先週末の税調で提出された各省庁からの 平成24年度税制改正要望に対する調整状況が報告されるとともに、 要望事項にはない改正点の資料や、今後の日程等が検討されている。 同じく1日には、先週金曜日11月25日開催の税調の議事録と記者会見録も 公表され、ペンディングにされている要望事項について、早急な調整が 指示されていたことが明らかになっている。 ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
遺族年金は申告対象?
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。期限内に提出できるように今から早めにご準備下さい。これから...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
社会保障と税の一体改革「歳入庁」構想に社労士は何をすべきか?
社会保障と税の一体改革に関連して、DVDを出しました。 「社会保障と税の一体改革「歳入庁」構想に社労士は何をすべきか?」 社労士法人コーチジャパンヤマザキの山崎代表と ABC税理士法人代表の私が対談したDVDです。 社会保障と税の一体化により、社会保険を税方式に切り替えることは ほぼ揺るがないでしょうが、徴収を税方式に切り替えることによって 社会保険と税の計算も一体化...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
1/22歯科医院経営セミナー開催のお知らせ
~いつまでお金と時間に束縛される経営を続けますか?~ 『高収益・ブランド価値を高める方法』 ~ 利益を増やす為の手順を身に付けるセミナー開催~ 日本は先進国が加盟するOECD33ヶ国中、 労働生産性が22位と働く時間の割には所得が少ない… という残念な結果になっています その上、消費税や社会保障費、 所得税、法人税の増税に加え、各種補助金の削減などが目白押しです。 ...(続きを読む)
- 背戸土井 崇
- (経営コンサルタント)
復興財源関連法案成立!
復興財源確保法をはじめとする第3次補正予算関連の財源を確保する 税制改革関連法案が本日30日午後、ようやく成立した。 第3次補正関連法案は、相続税改正を含む平成23年度税制改正大綱が 盛り込まれた形で当初は提案されたものの、 民主・自民・公明の3党合意により、ほぼ骨抜きとなり、 復興財源のための上乗せ税率ばかりが目立つものになりました。 復興財源としての所得税の上乗せとして...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
どはどぶろくのど(本郷明美著、講談社)
約1ヶ月ぶりの更新です・・・ 第3次補正予算に関連する財源措置としての税制改正法案が、 民主・自民・公明の3党合意の結果、主だった改正が先送りされました。 第4次補正を組むとか、社会保障と税の一体改革の成案を年明けに 先送りする可能性が出てくるとか、色々と政治が動いているようです。 さて、今日は、1冊の本を紹介したいと思います。 「どはどぶろくのど-失われた酒を訪ねて...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
老後生活設計老後の生活費と貯蓄額の目安平成22年家計調査より
老後の生活費の必要額が、金融機関のPRで広報されています。 その際に資金が1億円必要などとされていることが有ります。 これを読めば、殆どの一般消費者は1億円の貯蓄を保有されていませんし、退職金で1億円頂ける方は極めて少ないので、将来を心配されると思います。 ところで、現在の高齢者世帯の家計収支がどのようになっているかのを示すデータが有ります。それは、家計調査です。 私が常時チェックしている総務省...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
老後 生活設計 高齢者の公的年金の収入割合
23年7月17日、内閣府主催・高齢社会NGO連携協議会共催の「高齢社会フォーラム・イン東京プログラム」に参加いたしました。 高齢者のライフプラン(生活設計)に携わる者として、参考に為りました情報を掲載します。 昨日、高齢者(65歳以上の世帯の所得と支出について、全世帯平均と変わらないことを報告致しました。では、その収入はどのような収入先なのでしょう。 厚生労働省「国民生活基礎調査」平成21年に...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
老後 生活設計 高齢者の所得は現役世代と変わらない
先日(23年7月17日)、内閣府主催・高齢社会NGO連携協議会共催の「高齢社会フォーラム・イン東京プログラム」に参加いたしました。 高齢者のライフプラン(生活設計)に携わる者として、参考に為りました情報を掲載します。 通常高齢者は「弱者」として認識・報道されることが多いのですが、様々な点で弱者とは異なる側面を持っています。 まず、高齢者(65歳以上)世帯の一人当たり年間所得(192.9万円)は現...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
配偶者控除、廃止見送りへ=12年度税制改正
2012年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で 調整に入った。 社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、13年度以降の実施を改めて検討する。 配偶者控除は、民主党が09年衆院選のマニフェスト(政権公約)で 子ども手当の財源確保のために廃止を打ち出した。 時事通信 パートの奥さんが毎月の給料を約8万円台に調整して ご主人の扶養家族...(続きを読む)
- 東石 享子
- (社会保険労務士)
失業、生活保護急増で過去最高=09年度社会保障給付費-厚労省
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は28日、 2009年度に税金や保険料から支払われた年金、医療、介護などの社会保障給付費が 前年度比6.1%増の99兆8507億円となり、過去最高を更新したと発表した。 社会保障給付費は高齢化の進展に伴い増加傾向が続いており、 10年度は100兆円を突破する見通しだ。 時事通信 09年が100兆弱、10年は軽く突破なら 震災と不景気が重なった1...(続きを読む)
- 東石 享子
- (社会保険労務士)
@NEXT SenSEマガジン[vol.15]より(バックナンバー)1/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1.今月のテーマ:資産運用比較:特別編/年金支給年齢引き上げ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【人生90年時代】 去る、1月21日に就任直後の与謝野馨経済財政相が、年金について以下の ような発言を致しました。 「人生90年と考えた場合、定年延長と同時に支給開始年齢を引き上げる ことも考えられる...(続きを読む)
- 尾野 信輔
- (不動産投資アドバイザー)
年金受給年齢 引き上げ?
厚生労働省は11日、60歳から65歳へと段階的に引き上げている厚生年金の支給開始年齢について、2030年度を想定している引き上げ完了時期を9年繰り上げて21年度とする案を社会保障審議会年金部会に示した。また、支給開始年齢そのものを68~70歳へと遅らせる案も提示し、68歳とした場合の引き上げスケジュールを公表した。ただ、定年延長などの法整備は進んでおらず、早期実現は困難なのが現状だ。 60歳...(続きを読む)
- 宮下 達裕
- (保険アドバイザー)
夫婦の産んだ子 2人割る
出生率が1.3(これは未婚を含めた女性1人が生涯に産むとされる子供の人数)は良く聞く数字ですが、夫婦が生涯に産んだ子供の平均数は1.96人で、初めて2人を下回ったことが、国立社会保障・人口問題研究所が昨年6月に実施した出生動向基本調査で分かったのです。 子供がいないか1人の夫婦も初めて2割を超えた。理想とする子供の数は2.42人で過去最低を更新、少子化が着実に進んでいる実態が改めて浮き彫りになった...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
@NEXT SenSEマガジン[vol.13]より(バックナンバー)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2.知っておきたいマネー用語/2011年度税制改正要綱 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【回避された中・低所得層への増税】 今回の税制改正で、個人課税に影響があるのは以下の点です。 ・年収1,500万円を超えた場合の給与所得控除額に245万円の上限を設ける。 ・相続税の基礎控除を「3,000万...(続きを読む)
- 尾野 信輔
- (不動産投資アドバイザー)
政変の年2012年問題に備えよ
最新金融情報徹底解読 ★伊藤誠の特選記事★ ■政変の年2012年問題に備えよ■ ~2011年10月9日、日経ヴェリタスp52より~ ■■■トピック要約 今年も残すところ2ケ月余り、 2012年の足音が聞こえてきた。 ■ 大統領選、惑星直列 1年ごとにころころ代わるどこかの国の首相と異なり、 国のリーダーはそう頻繁に変わらない。 米国4年、フランス5年、ロシア6年。 それぞれの大統領は決められ...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
支払った厚生年金の半分は妻に!厚労省、3号被保険者制度改正へ
YOMIURI ONLINE 29日13時56分記事によると、 本日29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会の年金部会において、 夫が支払っている厚生年金について、専業主婦である妻が半分支払ったものとして 夫が受け取る厚生年金の受給額の半分を、妻の基礎年金に上乗せする方向で 改正する方針が示されたという。 http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/p...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
いよいよ復興税で増税スタート!?
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 震災復興のための11兆2000億円の復興税案がまとまりました。 政府税制調査会は、増税以外の歳出削減やJT株など政府が保有する株式の売却、特別会計剰余金の...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
本当に恐ろしい話(2)
社会の構造が変わった! 社会保障や税金の生涯収支は現在20歳以下の人は8,000万円のマイナスにもなるそうです。(一橋大経済研究所の小黒一正准教授の試算 2010.8日経新聞) これって本当でしょうか? 真偽の程はともかく、もっと具体的な例でみてみましょう。 例えば、平均的なサラリーマンの公的年金受給予想額は年額約210万円とも言われていますが、年金制度の改正で既に受給開始年齢が60歳から...(続きを読む)
- 久保田 正広
- (ファイナンシャルプランナー)
家計改善の「三種の神器」
これ以上下げるのは… 不況が続いて収入が減ったという話をよく耳にします。そうすると”節約”しなくてはということになって、真っ先に狙われるのがお父さんのお小遣い。でも確か去年も下げたはず。 これ以上下げるのはちょっと・・・と思っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。千葉県にお住まいのMさん(37歳)もその一人です。 昨年の夏からボーナスが減りました。先日はついにカードローンにも手を出して...(続きを読む)
- 久保田 正広
- (ファイナンシャルプランナー)
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