「申告」を含むコラム・事例
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配当等は、今年から申告分離か総合か選択できます
配当等は、今年から申告分離か総合か選択できます 【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週はお盆休みの方も多くいらっしゃると思いますので 軽い内容にしました。 実は、今年から配当等の所得税について確定申告をする場合に 総合課税か申告分離かを選択できることはご存知でしたか??? 対象となる配当等は、平成21年1月...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
民主党政権下での所得税法改正予想!!
民主党政権下での所得税法改正予想!! 【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今月末の選挙では民主党が今のところ有利と考えられています。 民主党マニフェストの中では『子ども手当』が、大きく取り上げ られています。 では、民主党政権下ではどのような所得税改正が予定されているのか 簡単に紹介させていただきます。 ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
SBI、3億円所得隠し報道にHPで反論
3億円の所得隠しを国税庁から指摘されたとの報道も、適正な取引を 主張し、正当に争う姿勢を見せているSBI。 課税庁側の強引な事実認定によるものであった場合には、所得隠しの疑いを 受けたとしても、自己の申告内容の正当性を確信しているのであれば、 当然に国税庁の指摘について争うところである。 5日3時9分YOMIURI ONLINE記事は以下のように報じたことに対し、 S...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
アコードシンポジウムご参加ありがとうございました
アコード租税総合研究所の設立記念シンポジウムに参加して頂いた皆様、 シンポジウムの内容はご満足頂けましたでしょうか。 短い時間の中に色々と詰め込みすぎた感がありましたが、酒井所長をはじめ、 品川顧問、今村、玉国、吉村各研究主幹の皆様にご登壇頂き、 租税回避および納税者の権利保護に関する学者側の現状をご理解頂ければ 幸いに存じます。 正直なところ、各先生方のご意見がかなり異な...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
複合検索キーワードの合間に隠されたドラマを推測する
オーバーチュアの公式ブログ「みんなのパナマ」で キーワード急上昇ランキング2009年1月〜3月 http://blog.ov.yahoo.co.jp/minpana/200907/828/ が発表されました。以下の通りです。 1月 1 賃貸 2 バレンタイン 3 確定申告 4 ETC 5 アルバイト 6 部屋 探し 7 雛人形 8 引越 9 センター 試験 10 ダイエット...(続きを読む)
- 横田 秀珠
- (Webプロデューサー)
地方消費税の増税を提言、全国知事会
支持政党の表明問題等で揺れた全国知事会は、結局各党のマニュフェストを 知事会独自の基準によって採点することを採択して閉幕した。 今回の提言では、2年連続ではあるが、地方消費税の引き上げが提言された ことに注目したい。 15日11時18分asahi.com記事はこう報じた。 全国知事会(会長・麻生渡福岡県知事)は15日、三重県伊勢市で開いた 総会で消費税の増税を提言した...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
法政大学の日税連寄付講座で税務調査を話してきました
昨日10日11時10分より90分間、法政大学における日税連寄附講座 「日本の税金入門」で講義をしてきました。 全部で13回の講義は初回を池田日税連会長、2回目山川東京税理士会会長 (前法政会計人会東京支部長)を皮切りに法政会計人会のメンバーを 中心に13人による回り持ち講義を行ってきましたが、来週の太宰会長 の講義で千秋楽を迎えます。 私は「税務調査と不服申立て」をテ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
債務超過の子会社への支援が否認された理由
親会社が債務超過に陥っていた子会社の支援のために出資したところ、 子会社の債務超過の原因が粉飾にあったとして2年間で10億円もの 過少申告となると指摘された事件が明らかになった。 9日13時41分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 産業用機械大手「日本製鋼所」(東京都品川区)が、東京国税局から、 2008年3月期までの2年間に約6億円の所得隠しを指摘されたこと...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
経済危機対策税制(法人・個人)成立!!!
経済危機対策税制(法人・個人)成立!!! 【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 6月19日の衆議院本会議で経済危機対策に関連する税制上の措置が 成立しました。 法人関連のポイントは、中小企業の交際費の限度額の引き上げです。 従来の限度額は400万円でしたが、それを600万円に引き上げるられ ます。 この措置...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
有姿除却による不正経理で重加算税
実際には廃棄していない在庫を廃棄したものとして除却損を計上し、 所得を圧縮したとして、東芝が追徴課税を受けたという。 2日15時1分asahi.com記事はこう報じた。 電機大手の東芝と子会社が東京・関東信越の両国税局の税務調査を受け、 約11億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。 重加算税を含む追徴税額は約4億5千万円。 医療機器などの在庫を隠して損失を過大に計...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
「配当金計算書」や「収益分配金のご案内」は捨てない
3月決算の上場会社の株主総会が終了し、株主には配当が指定銀行口座へ振込まれたり、郵便局で現金と引換える「配当金領収書」が送られてきたと思います。 「配当金領収書」だけ抜き取って、後はそのままゴミ箱へという方も多いかもしれませんが、その封筒の中には「期末配当金計算書(兼「支払通知書」)」という確定申告に必要な書類も入っているのです。 平成21年から上場株式等の配当と公募株式投資信託の収益分配金の普...(続きを読む)
- 杉浦 恵祐
- (ファイナンシャルプランナー)
業績悪化改定事由に該当する経営状況の悪化の範囲4
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は前回に引き続きまして「業績悪化改定事由に該当する経営上の悪化の範囲」について、具体的にどうすれば良いのか、というお話しをいたします。 前回具体例の3つめで「経営企画書」をつくる、というお話しをしましたが、こういったものを作れる人がいない場合は会計事務所などにご相談下さい。 基本的には倒産の危機などに無ければ、改善計画案...(続きを読む)
- 湯沢 勝信
- (税理士)
廃棄物処理政策に関して検討されている論点(2)-2
廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進(第2回目) ※関連記事 (第1回目)廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進 (第3回目)行政監視の動向とその影響について (第4回目)欠格要件とは (第5回目)実現するか?収集運搬業許可手続の簡素化 (第6回目)優良性評価制度とは (第7回目)廃棄物処理業の許可制度の整備と優良化の推進 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 ...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
工事原価の見積計算根拠に?富士電機30億円申告漏れ
重電大手、富士電機HDが30億円を申告漏れ、うち6億円が悪質な 所得隠しである旨の報道が29日なされた。 これを受け、富士電機は同日、以下のような発表をし、HP上でも公表した。 本日、読売新聞社の報道におきまして、当社が東京国税局の税務調査を 受けた旨の記事掲載がありました。 本記事掲載は当社が発表したものではありませんが、当社グループは、 2005年3月期(平成16...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
非上場株式の贈与税の納税猶予制度のポイント
非上場株式の贈与税の納税猶予制度のポイント 【贈与税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今年の4月1日から贈与税の納税猶予制度が始まりました。 この制度のポイントを復習すると 会社の代表権のある方が次の要件を満たしている場合に 適用可能となります 1.贈与者とその同族関係者で議決権の50%超を保有し 2.贈与者の...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
税務調査官による不正還付事件
税務行政の正当性を疑われかねない事件が発生した。 税務調査官が虚偽申告による還付金詐欺を働いたのだ。 27日0時14分asahi.com記事はこう報じた。 千葉県内の税務署の調査官(31)が虚偽の還付申告書を作成し、 約112万円をだまし取ったとして、東京国税局は26日、この調査官を 懲戒免職処分としたうえで、国税庁監察官が同日、詐欺、有印私文書偽造・ 同行使の疑いで...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
不良債権を装った脱税事件
不良債権化を装って関連会社への貸付金を売却したと見せかけた手口で 脱税として告発する事例が摘発された。 10日11時45分asahi.com記事はこう報じた。 貸し付けた約6億4千万円を不良債権に見せかけて1万円で売却したと装い、 脱税したとして、静岡県沼津市の運送会社「大富運輸」と大木理久夫会長 (67)が、名古屋国税局から法人税法違反の疑いで静岡地検に告発された ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
情報発信に伴う税理士の専門家責任
税法学561号が届きました。 3年半ぶりの税法学への掲載になりましたが、平成16年度税制改正において 抜き打ちで改正された土地建物等の譲渡損失の損益通算廃止が争われた 東京高裁平成21年3月11日判決(TAINSコードZ888-1413)を題材に、 「情報発信に伴う税理士の専門家責任」について論文を書きました。 題材として取り上げた東京事件と同様の事件が、福岡と千葉でも訴訟になり、 千葉事件は...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
LIVE SOHO 2009 に出展します
明日6日土曜日13時30分より、 飯田橋の東京しごとセンターB1F講堂において 「LIVE SOHO 2009」が開催されます。 私は、第2部の専門家相談フェア 個別相談&セミナー において、他のAll About Profile出展者20名とともに、 専門家相談ブースに入ります。 相談時間は1人15分程度を目安にということになっています。 どういうご...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
3,000万円の特別控除と住宅ローン控除
居住用の不動産を売却して譲渡益が発生しても、3,000万円の特別控除が利用できれば、税額がゼロとなるケースが多いでしょう。 ただし、同時に買換えをした場合、3,000万円の特別控除を利用すると住宅ローン控除が受けられなくなってしまいます。 つまり、3,000万円の特別控除と住宅ローン控除の併用はできないのです。 そのため、上記のようなケースでは、3,000万円の特別控...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
新潟県商工会連合会・全国商工会連合会21年度創業塾
私も1コマだけネットビジネス講座を担当します。 多くの参加お待ちしています。 宜しくお願い致します。 独立・起業・新規事業をバックアップ!! 平成21年度 創 業 塾 受講生大募集! あなたの夢を応援します! 創業塾で新たな一歩を踏み出そう! 特典1 各分野の専門家がビジネスの成功に欠かせない知識をお教えします。 あなただけの創業プランに磨きをかけま...(続きを読む)
- 横田 秀珠
- (Webプロデューサー)
決算上は黒字なのに、納税額ゼロ?
決算書上の利益は黒字でも、納税はゼロという事態が、大手生保4社で 起きている。 生保危機といわれた2000年代始め以来だという。 27日4時2分asahi.com記事はこう報じた。 国内大手生保4社の09年3月期決算での法人税の納税額が、ゼロになる 見通しになった。 内部に積んだ金を取り崩して決算上は黒字を保つが、課税の対象になる 「その期にあげた損益」は、金融危機の影響で赤字になるため。 大手...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
給付付き税額控除制度、導入に向け具体的検討始まる
わが国にもいわゆる負の所得税が導入されることになりそうだ。 今日19日18時から経済財政諮問会議が約1ヶ月ぶりに開催されるが、 安心できる社会の構築に向けた集中審議が行われているところであり、 その動向が注目されている。 19日4時30分時事通信社記事はこう報じた。 政府は18日、減税と低所得層への給付金を組み合わせた「給付付き 税額控除」制度の導入を検討する方針を固めた。 子育て世帯やワーキン...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
中小企業退職金共済制度が個人事業主も対象?!
BYSプランニングの釜口です。 今回のコラムは個人事業主の方にとっては朗報です。 厚生労働省は同居の親族だけで事業を運営する個人事業主にも中小企業退職金共済(以下中退共)に加入できるように検討しているようです。 ※個人事業主本人だけではなく、その家族も加入できる予定です。 中退共は、中小企業を支援するための国の退職金制度。 掛金全額を事業主が負担(事業主は...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
小規模宅地の特例適用で、新しい判決!!!
相続税額を計算するときに、いわゆる『小規模宅地の特例』 という計算方法があります。 これは、ある特定の不動産を低く評価することによって 不動産全体の評価を低くし、その結果相続税額を少なく 計算する方法です。 相続税額を少なく計算するためのひとつの方法なので 当然その要件は厳しいものです。 その計算方法が認められるとどの程度不動産の評価が 低くなるか...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
租税訴訟学会の国際租税法研究会に参加してきました
租税訴訟学会の中で立ち上げた国際租税法研究会の第1回研究会に 参加してきました。 昨日14日18時から国連大学レセプションホールで開催された研究会は 租税訴訟学会理事である志賀櫻弁護士により 「国際租税法の概要と今日的課題」と題して講演されました。 志賀先生は、大蔵省勤務時代に国際租税畑を歩まれた方ですが、 昨日の講演内容は面白かったですね。 私は師匠である...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
乗継ぎ間に合わず・・新型インフルエンザによる影響
5月8日に日本で初めて新型インフルエンザの陽性者が出てしまったが警戒が続く 成田空港で、機内検疫に時間を要したことから乗り継ぎ便に間に合わず、これまでに 少なくとも150人が搭乗できなかったことが分かった。 航空各社は、別便やホテルを用意するなど対応に追われている。 機内検疫はメキシコや北米からの直行便を対象に前述のコラムでもお伝えしたとおり 4月28日からスタート。1便...(続きを読む)
- 伊藤 弘輝
- (研修講師)
申告期限後の株式等の譲渡損失の繰越
「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」では、「期限後申告」や「更正の請求」によって制度の適用を受けることができる場合があります。19年分の譲渡損失を申告しておらず、20年分で繰越控除を受ける場合や20年分の譲渡損失を申告していない場合などです。 1.特定口座(源泉徴収あり)の場合 (期限後申告) 特定口座(源泉徴収あり)で生じた譲渡損益については、確定申告の必要はありません...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
遺産再分割における更正の請求の可否
今日は、一度相続税の申告をした後、当初の申告は税理士が配当還元方式を 適用できるものと誤認したために誤っており、誤った指導の下に合意された 遺産分割決議が取り消され、配当還元方式が適用できる形での再度の 遺産分割の合意の下に更正の請求又は修正申告をした場合に、更正の請求が 認められるかどうかが争われた、東京地裁平成21年2月27日判決 (TAINSコードZ888-1414)を紹介する。 本件は...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
開業前にできる節税4-2
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 今日は前回に引き続き、青色事業専従者給与についてお話しします。 青色事業専従者給与について税務上よく問題になるのが、家族従業員が実際何の仕事をしているか、という事です。資格の問題もありますが、どんな仕事をしているかという事が重要です。 家族従業員の方が出来る仕事、これには以下のようなものがあります。 1.院長代理...(続きを読む)
- 湯沢 勝信
- (税理士)
新型インフルエンザ、世界的大流行の虞れ
新型のインフルエンザAが世界的大流行の兆しを見せている。 わが国でも6段階の警戒レベルを2番目に高いフェーズ5まで引上げた。 成田ではA型陽性反応の女性が緊急隔離され、横浜でもカナダに 修学旅行に行った高校生に感染の疑いがかけられた。 幸いにして成田のケースは従来型のA香港型ウィルスであることが 判明したが、GW明けには国内進入を防ぐことは困難であろう。 1日2時4分YOM...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
欠損金の繰戻還付をやってみました
欠損金の繰戻還付を早速やっています。 欠損金の繰戻還付というのは、当期の申告で赤字に転落してしまった場合に、 前年度の申告において納税した法人税に対して還付請求ができるというもので、 平成11年度税制改正において適用除外となっていた制度です。 平成21年度税制改正で適用除外措置が解除になり、平成21年2月1日 以後に終了する事業年度から適用できることになりました。 ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
脱税するとどうなるのか ―金銭的ペナルティー―
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 脱税と節税について色々お話ししてきましたが、今日は皆様方先生が、脱税してしまった場合にどうなるのかというどうなるのかという事についてお話しいたします。 もし脱税しますと、大きくわけて二つのペナルティーがあります。 一つ目は金銭的ペナルティー。 脱税をした場合、脱税をした金額(本来支払うべき金額)とに、延滞税と加算税がか...(続きを読む)
- 湯沢 勝信
- (税理士)
弁護士辞任のために懲役11年で裁判打ち切り
弁護士の職業倫理に疑問符を投げかけざるを得ない事件が起きました。 弁護士は依頼人の利益を最大限考慮しなければならない専門職業人であるが、 殺人事件の容疑者として高裁に控訴していたにもかかわらず、弁護士が 投げ出してしまったために、裁判自体が打ち切られて無罪を勝ち取る チャンスがなくなってしまったというのである。 22日9時23分asahi.com記事はこう報じた。 殺...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
節税と脱税は紙一重?
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 節税と脱税について前回お話ししましたが、今回はその補足という事で、節税と脱税の境目、という事についてお話ししようと思います。 日本の税法というものは非常に複雑でありまして、そして税法には全ての具体例が書いてあるわけではありません。ですから納税者の方は節税しているつもりが脱税になってしまう、という事やその逆の事がよくあります。 ...(続きを読む)
- 湯沢 勝信
- (税理士)
住宅ローン控除の上乗せ分が認められた裁決
今日は、住宅ローン控除をめぐる裁決を紹介したい。 住宅の夫婦共有持分を離婚に伴い取得した夫が、妻の債務も引き受けたところ、 妻の分の住宅取得控除は「家屋を2以上有する場合」に該当するため、 受けられないとされた処分を争った裁決が、全部取消となった 平成21年2月20日裁決(TAINSコードF0-1-311)です。 裁決の要旨は以下の通りである。 本件は、妻と共...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
初めてのお給料、社会保険料などの給与天引きとは…。
一般的な会社員の場合、給与から様々な名目で天引きがされます。 社会保険料(年金、保健)、雇用保険料、所得税、住民税、など。 この内、所得税は、皆さんご存知の通り、年の終わり、12月や 年の初め、1月に、年末調整という仕組みで会社が代行し、税額を 計算の上、還付したり、徴収したり、という作業を行います。 これは、個人で行う「確定申告」と、手続き内容は、ほぼ同じで...(続きを読む)
- 葉玉 義則
- (キャリアカウンセラー)
事務所、確定打ち上げ
今日はスペイン料理を食べに行きます。 これから事務所の打ち上げなんですね。 確定申告が終わってから職員全員の時間が合わず、 2週間伸びてしまいましたが。 日本人はとかく本音で話すことが苦手ですので、ノミニケーションは インフォーマルな組織形成の中で非常に重要な要素になります。 誰は飲みに誘われ、誘われていないのは誰か、ということも 後になって、上司の足元を掬う要因になりがちでもありますからね...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
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