「特許」を含むコラム・事例
1,847件が該当しました
1,847件中 901~950件目
「中小企業の中国ビジネス進出と知的財産権の保護」の研修受講
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産訴訟に関する研修会 【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2010年10月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 講師 吉村 佐知子 氏(日本貿易振興機構(ジェトロ)知的財産課) 田中 雅敏 弁護士(福岡弁護士会) 第3講 中小企業の中国ビジネス進出...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
特許権(知的財産権)訴訟における最近の論点(研修)を受講
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産訴訟に関する研修会 【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2010年10月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 第2講 小松 陽一郎 弁護士 久世 勝之 弁護士 福田 あやこ 弁護士 辻村 和彦 弁護士 井崎 康孝 弁護士 伊原 友己 弁護士 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「商標よくあるケース10問10答(研修)」を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産訴訟に関する研修会2010 パート1 研修実施日 2010年10月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 第1講 櫻林 正己(弁護士) 恩田 博宣(弁理士) 鶴 久留美(弁理士) ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
米国特許法改正規則ガイド 第8回 (第3回)
米国特許法改正規則ガイド 第8回 (第3回) 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所 2012年10月26日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (8)施行時期 2012年9月16日に施行される。 宣誓書または宣言書について改正後のものを利用するか、改正前のものを利用するかは、米国出願日を基準に判断する。また継続的出願については、発明者...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許法改正規則ガイド 第8回 (第2回)
米国特許法改正規則ガイド 第8回 (第2回) 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所 2012年10月24日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (4)代替陳述書 (i)宣誓書または宣言書に代わる代替陳述書 発明者がサインできない場合もあることから、宣誓書または宣言書に代えて、一定条件下で代替陳述書を提出することができる(115条(d))...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許法改正規則ガイド 第8回 (第1回)
米国特許法改正規則ガイド 第8回 (第1回) 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所 2012年10月22日 執筆者:弁理士 河野 英仁 2012年8月14日USPTOは宣誓書または宣言書に関する最終規則を発表した。他国と同様に企業が特許出願人となれるようになった。規則改正に伴い、宣誓書または宣言書、出願データシート、PCT願書の形式...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
「特許権等工業所有権の審判制度の現状と課題」の研修を受講
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産訴訟に関する研修会 (2009年11月)【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2009年11月24日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] パート2 高木 茂樹 氏(特許庁審判部長) パート2 審判制度の現状と課題 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「裁判所から見た知的財産権訴訟」の日弁連研修を受講しました
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産訴訟に関する研修会 (2009年11月)【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2009年11月24日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] パート3 清水 節 判事(東京地方裁判所民事第29部判事(部総括)) パート3 裁判所から...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
早わかり中国特許:第16回 出願から登録までの手続概要
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第16回 出願から登録までの手続概要 河野特許事務所 2012年10月18日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年8月号掲載) 1.前回に引き続き出願から登録までの流れを説明する。今回は実体審査後に審査意見通知が発行された場合の手続、前置審査、復審委員会での審理内容について解説する。 2.出願...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国人に受け入れられる商標とは~漢字文化と外国商標~
中国人に受け入れられる商標とは ~漢字文化と外国商標~ 河野特許事務所 2012年10月16日 執筆者:弁理士 河野英仁 中国の街中を歩くと頻繁に目にする「麦当劳」、「肯德」、「星巴克」の商標、これらはどこの企業のブランドでしょうか。それぞれ米国のマクドナルド、ケンタッキーフライドチキン、スターバックスコーヒーの中国登録商標です。 どうして英語の表記があるのにわざわざ「漢字...(続きを読む)
- 河野 英仁
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◆セミナー:[基礎から学ぶ中国特許審査対応実務]研修会*対象:弁理士
◆セミナーのご案内 「基礎から学ぶ中国特許審査対応実務」研修会 ※対象:弁理士 開催日時:2012年11月5日(月) 午後1時30~午後4時45 会 場:【大阪】日本弁理士会近畿支部室 【TV配信】北海道支部室*、東北支部室*、北陸支部室*、東海支部室*、中国支部室*、九州支部室* (*TV研修システムによる配信) ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許法改正規則ガイド 第7回 (第4回)
米国特許法改正規則ガイド 第7回 (第4回) 河野特許事務所 2012年10月11日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (3)新規性喪失の例外(102条(b)) 米国特許法第102条(b)は所謂グレースピリオドについて規定しており有効出願日前1年以内の開示行為によっては新規性を喪失しない旨規定している。改正前は「合衆国若しくは外国において特許を受けた若しくは刊行物に記載されたか,又...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許法改正規則ガイド 第7回 (第3回)
米国特許法改正規則ガイド 第7回 (第3回) 河野特許事務所 2012年10月9日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (vi)関連規則の改正 改正規則案 規則1.9定義 * * * * * (d)(1)本章で使用される発明者(inventor)または発明者名(inventorship)という文言は、個人、または共同発明者の場合共同で発明の主題を発明または...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
◆シンポジウムのご案内:東京都中小企業知的財産シンポジウム
◆シンポジウムのご案内 東京都中小企業知的財産シンポジウム 未来をつくる知財戦略 ~世界と繋がりビジネスチャンスを広げよう~ パネルディスカッション 「経験に学ぶ知財-そこから始まる新たな海外戦略-」 開催日時:2012年12月4日(火) 午後13時30~午後5時00 会 場:東商ホール [東京商工会議所ビル4階] 主 催:産業労働局商工部創業支援課 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
◆セミナーのご案内:中国における知財侵害対策のポイント
◆セミナーのご案内 中国における知財侵害対策のポイント ~中国知財トラブルを防止するためのマネジメント~ 中国では模倣品、偽ブランドによる問題が深刻化している一方で、アップル社のように、中国に投入した製品が中国企業の 商標権、特許権を侵害し、逆に提訴されるという新たな問題が発生しています。中国特有の制度を適切に把握した上で、自 社中国事業に適した知財対策を事前に講じておくことが、...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許法改正規則ガイド 第7回 (第2回)
米国特許法改正規則ガイド 第7回 (第2回) 河野特許事務所 2012年10月4日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (iii)先発明主義の適用か、先願主義の適用か (a)2013年3月16日より前に提出された出願 新法は2013年3月16日より前に提出された出願には適用されず、旧法が適用される。RCE(再審査請求)の提出は、新出願の提出にはあたらない。 (b) 2013...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
セミナーのご案内:中国特許調査
◆セミナーのご案内 中国特許調査 ~中国特許の基礎・特許/実案調査の基本から調査ツールの使用法・競合対策・最新動向まで~ アップル社が中国企業に提訴される等、中国における特許権侵害訴訟が急増しています。中国において特許権侵害で訴え られることを防止するためには、競合他社特許を事前に調査し、また侵害の可能性がある特許を発見した場合には、侵害予 防措置をとることが重要となります。 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許法改正規則ガイド 第7回 (第1回)
米国特許法改正規則ガイド 第7回 (第1回) 河野特許事務所 2012年10月2日 執筆者:弁理士 河野 英仁 2013年3月16日より先発明主義から先願主義へ移行するため、USPTOは2012年7月26日先願主義に関する規則案及びガイドライン案を公表した。本規則案及びガイドライン案は、先発明主義から先願主義への移行時に必要な手続、及び、先願主義に関するAIA(米国改正法Ame...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
事業承継とM&A(総論)
第1章 事業承継とM&A 第1 総論 M&Aとは,merger and acquisitionの略称であり,mergerとは合併,acquisitionとは買収を意味します。親族や社内等に事業を承継する適当な後継者がいない場合には,会社そのものを売却し,第三者に経営してもらうことも選択肢の一つです。これまでM&Aといえば,大企業同士の大型案件が取り上げられてきました。しかし,少子高齢化社会の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中国第4次専利法改正案の公表 (第2回)
中国第4次専利法改正案の公表 (第2回) ~法改正によりプロパテントの方向へ~ 河野特許事務所 2012年9月27日 執筆者:弁理士 河野 英仁 4.無効宣告請求の決定効力発生時の明確化 現行法では、復審委員会の無効決定または特許維持決定についての効力発生時が明確ではなかった。そこで改正案では、特許権を無効とする決定または特許権を維持する決定を下した後、国務院特許行政部門は適時に...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国第4次専利法改正案の公表 (第1回)
中国第4次専利法改正案の公表 (第1回) ~法改正によりプロパテントの方向へ~ 河野特許事務所 2012年9月25日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要 2012年8月9日国家知識産権局は第4次専利法改正案を公表した。専利法の改定作業は2011年11月頃から進められた。 現在の専利法の枠組みでは損害賠償額の立証が極めて困難であり、訴訟コストに対して得られる損害賠償額は少なく...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
最近、私が受講した、弁護士会の、知的財産権法の研修です。2012
最近、私が受講した、弁護士会の、知的財産権法の研修です。 日弁連 2011年10月13日 知的財産に関する研修会 5時間58分 2011年5月13日 知的財産権(著作権) 3時間49分 東京弁護士会 2011年 知的財産権法専門講座(合計12時間) ①特許権侵害訴訟 ②特許権審決取消訴訟 ③商標関係訴訟 ④不正競業関係訴訟 ⑤著作権関係訴訟(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
早わかり中国特許:第15回 中国特許出願前の注意事項 (3)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第15回 中国特許出願前の注意事項 (第3回) 河野特許事務所 2012年9月20日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年7月号掲載) 5.出願から特許成立までの流れ 参考図1は発明特許出願から登録までの流れを示す説明図である。以下に概要を説明する。 参考図1 発明特許出願から登録ま...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
セミナーのご案内:中小企業のアジア知財戦略
◆セミナーのご案内 中小企業のアジア知財戦略 (於産業交流展2012) 市場規模が大きく経済的発展が見込まれる中国、インドほか東南アジア諸国への日本企業の海外進出が加速しています。 海外進出の増加に伴い、約48億円支払うことで解決したアップル社iPad商標問題のようにアジア地域における知財紛争が 急増しています。本セミナーではアジア地域における自社技術及びブランドの投資効率の高い権利...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
早わかり中国特許:第15回 中国特許出願前の注意事項 (2)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第15回 中国特許出願前の注意事項 (第2回) 河野特許事務所 2012年9月18日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年7月号掲載) 3.職務発明の取り扱い (1)職務発明の帰属 中国現地法人の技術者が発明を完成させた場合、上述した秘密保持審査の問題に加えて職務発明の問題が生じる。中国では職務発...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
早わかり中国特許:第15回 中国特許出願前の注意事項 (1)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第15回 中国特許出願前の注意事項 (第1回) 河野特許事務所 2012年9月13日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年7月号掲載) 1.概要 日本企業の中国進出に伴い、中国本土において発明が生まれるケースが増加している。中国で発明を完成させた場合、秘密保持審査を受ける必要がある。また、中国現地法...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許法改正規則ガイド 第6回
米国特許法改正規則ガイド 第6回 河野特許事務所 2012年9月11日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要 米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年8月3日査定系再審査(AIAセクション6)に関する最終規則を公表した。本規則は2012年1月初旬に案が公表され、2ヶ月間の意見募集期間を経て最終的に内容が確定した。改正米国特許法に基づく査定系再審査(EPR: Ex Pa...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
最新薬事法・景品表示法セミナー 9月19日開催
2012年度版 薬事法・景品表示法・ 健康増進法セミナー 受付中 9月19日開催 □…………………………………………………………………… この数日以内でも、消費者庁より パソコン教室大手、葬儀屋の二重価格表示に関する不当表示 として、「措置命令」が下されています。 実際に措置命令を受けるとどうなるのか? 実際に、薬事法違反で逮捕されるとどうなるのか? ⇒取材を通して、ここでしか聞く...(続きを読む)
- 赤坂 卓哉
- (クリエイティブディレクター)
中国特許判例紹介:中国における間接侵害の認定 (第2回)
中国特許判例紹介:中国における間接侵害の認定 (第2回) ~一部品を欠く場合の侵害認定~ 河野特許事務所 2012年9月6日 執筆者:弁理士 河野 英仁 約克広州空調冷凍設備有限公司 上訴人、原審被告 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国特許判例紹介:中国における間接侵害の認定 (第1回)
中国特許判例紹介:中国における間接侵害の認定 (第1回) ~一部品を欠く場合の侵害認定~ 河野特許事務所 2012年9月4日 執筆者:弁理士 河野 英仁 約克広州空調冷凍設備有限公司 上訴人、原審被告 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許法改正規則ガイド 第5回 (第2回)
米国特許法改正規則ガイド 第5回 (第2回) 河野特許事務所 2012年8月31日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (7)新旧規則対比表 改正前 改正後 規則1.99公開された出願に関する第三者提出→(削除) (a) 係属中の公開された出願に関連する特許又は刊行物の公衆の一員による提出は,その提出が本条の要件を満たしており,その提出物及び出願ファイ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許法改正規則ガイド 第5回 (第1回)
米国特許法改正規則ガイド 第5回 (第1回) 河野特許事務所 2012年8月29日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要 米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年7月17日米国特許法の改正に伴う情報提供制度(AIA: America Invents Actセクション8)に係る最終規則を公表した。 USPTOは2012年1月に情報提供制度に係る規則案を公表し、各...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
投資銘柄情報2012/08/27号
●シスメックス(6869) 本日終値3695円(+150円)。検体検査用機器・試薬で高シェア。株価は6月19日安値2900円を底に緩やかな上昇波動が出現中。本日は8月8日高値3600円奪回で年初来高値かつ上場来高値(分割修正)を更新。本銘柄は従来より恒常的に信用取組が売り長状態あり、現ディスクロでは買い残3万株、売り残33万株で貸借倍率0.09倍の売り長。株価が上場来高値を更新中といった事で...(続きを読む)
- 村田 知史
- (投資アドバイザー)
海外での特許権取得の時間短縮が可能に!
海外での特許権取得の時間短縮が可能に! ~PCT出願に基づく特許審査ハイウェイ~ 河野特許事務所 2012年8月27日 執筆者:弁理士 野口富弘 自国で特許可能と判断された特許出願について外国において簡易な手続で早期審査が受けられる特許審査ハイウェイ(PPH)は、現在では日本を含め24の国と機関との間で実施されています。一方で、一つの出願ですべてのPCT加盟国に出願できるPCT出願が...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国におけるApple特許権侵害訴訟事件
中国におけるApple特許権侵害訴訟事件 河野特許事務所 2012年8月24日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要 Appleは中国“iPAD”商標事件で、中国深センの唯冠科技有限公司に6000万ドル(約48億円)を支払うことで和解が成立したばかりであるが、現在は中国特許権侵害の問題に直面している。 上海のソフトウェア会社が、iPhoneに搭載されている音声認識ソフトウェアS...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
知的財産に関する研修会2011をeラーニング受講しました
講座名 知的財産に関する研修会2011 研修実施日 2011年10月13日開催 実施団体名 日弁連 1、知財ライセンス契約・共同研究開発契約: 講師 山本 貴史 氏(東京大学TLO代表取締役社長) 日本、米国、EU、韓国、中国が、知財大国である。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
早わかり中国特許:第14回 中国特許の記載要件(2)(第2回)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第14回 中国特許の記載要件(2) (第2回) 河野特許事務所 2012年8月22日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年6月号掲載) 4.実施可能要件 専利法第26条第3項は以下のとおり規定している。 「明細書には、発明または実用新型について、その技術分野に属する技術者が実施することができる程度に、明...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
2012年度版 薬事法・景品表示法・健康増進法セミナー
2012年度版 薬事法・景品表示法・ 健康増進法セミナー 9月19日 受付中! □…………………………………………………………………… 今回のセミナーでは、 売れ筋の化粧品・健康食品を横断的に解説します。 商品カテゴリー別に解説することで、 より、実務に役立つ内容へとしております。 【健康食品】では以下の内容を準備しています。 ・ダイエット:サプリメント(食事制限不要) ・ダイ...(続きを読む)
- 赤坂 卓哉
- (クリエイティブディレクター)
平成23年特許法等の改正の概要
平成23年特許法等の改正 (特許法等の一部を改正する法律、平成23年6月8日法律第63号) 以下の改正が行われた。 (1) イノベーションのオープン化への対応 ① 通常実施権・仮通常実施権の登録制度を廃止し、当然対抗制度への移行(特許法34条の5、99条、実用新案法4条の2、19条3項、意匠法5条の2、28条3項) ② 冒認出願等にかかる移転登録請求等の救済制度の整備(特...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
早わかり中国特許:第14回 中国特許の記載要件(2)(第1回)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第14回 中国特許の記載要件(2) (第1回) 河野特許事務所 2012年8月20日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年6月号掲載) 1.概要 サポート要件に引き続き、中国特許の記載要件である明確性要件、必要な技術的特徴要件及び実施可能要件について詳述する。併せて中国外観設計特許出願に課される記載...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許判例紹介:アップルとサムスンのタブレット端末訴訟(3)
米国特許判例紹介: アップルとサムスンのタブレット端末訴訟 (第3回) ~意匠特許の非自明性判断~ 河野特許事務所 2012年8月17日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Apple, Inc., Plaintiff-Appellant,...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国特許判例紹介:アップルとサムスンのタブレット端末訴訟(2)
米国特許判例紹介: アップルとサムスンのタブレット端末訴訟 (第2回) ~意匠特許の非自明性判断~ 河野特許事務所 2012年8月15日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Apple, Inc., Plaintiff-Appellant, ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
第636号:駆け引きは苦手?
2012/08/14 第636号:駆け引きは苦手? 商売を行う以上、駆け引きから逃れられません。 ほんの少しでも条件を良くし、自らの負担を減らし 利益を増やさなければなりません。 親密なお客様、パートナーの関係にあっても同様です。 日本では、この一見当然の折衝も得意ではない人が 多い様に感じ始めました。もしかすると私の周辺だけ なのかもしれませんが、日本経済は基本的...(続きを読む)
- 小笠原 宏之
- (ITコンサルタント)
米国特許判例紹介:アップルとサムスンのタブレット端末訴訟(1)
米国特許判例紹介: アップルとサムスンのタブレット端末訴訟 (第1回) ~意匠特許の非自明性判断~ 河野特許事務所 2012年8月13日 執筆者:弁理士 河野 英仁 Apple, Inc., Plaintiff-Appellant, ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
セミナーのご案内:最新 中国特許出願のポイント 拒絶対応・補正の実務
◆セミナーのご案内 最新 中国特許出願のポイント 拒絶対応・補正の実務 ~交渉と訴訟と対抗手段~ iPad商標について約48億円を中国企業に支払うことで解決したApple社ですが、今度はiPhone搭載のアプリが特許権を 侵害するとして上海の中国企業に提訴されました。知的財産権訴訟第1審受理件数は年間約6万件、特許訴訟は約7,800 件と毎年その件数は急増しています。特許、実用...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国優先審査制度導入について
中国優先審査制度導入について ~発明特許出願優先審査管理弁法の施行~ 河野特許事務所 2012年8月10日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要 中国専利法第35条第2項は「国務院特許行政部門は、必要と認めるときは、職権で発明特許出願について実体審査を行うことができる。」と規定している。即ち知識産権局が国家利益または社会利益に関する発明であると判断した場合、当該発明に対しては優...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
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