「法人税」を含むコラム・事例
758件が該当しました
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和解による損害賠償金を雑所得とされた裁決事例
リーマンショック後はあまりニュースになっていないようですが、 デイトレーダーのような株式投資によって生計を立てている 個人投資家は、少なくないように思います。 株式投資では、いわゆる自己責任の原則がとられますが、 投資対象となる株式に対する情報に不正があっては、 投資における自己責任を求めがたいものになってしまいます。 株式発行会社の不正により損害を受けた投資家が、株式発行...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
当初申告要件の廃止に伴う雇用促進税制への影響
平成23年12月2日以後に法定申告期限を迎える申告から当初申告要件(当初の確定申告書に適用額の記載があるものに限って適用を認めるもの)の廃止や控除額の制限(当初の確定申告書に記載された正当額を限度として適用を認めるもの)も見直しされることになります。 さて、この文章を読んでも税理士以外の方は、「はて、何のことだろう」と思われることでしょう。ここで、一つ所得税額控除を例にとって、分かりやすくご説明...(続きを読む)
- 三瀬 宏太
- (税理士)
マンション管理組合が外部利用者に使用させた駐車場の料金
最近の車離れの影響からでしょうか、利便性の高いマンションでは、 マンションに設置された駐車場の利用者が減少し、 空き駐車場が生じてしまうケースが増加しているようです。 駐車場収入を管理費収入の不足分の穴埋めのあてにしている マンション管理組合も多いのではないでしょうか。 そこで、空き駐車場の有効利用として、外部者に空き駐車場を開放して、 駐車料収入を得たいと考える組合も多くなってきたの...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
法人税当初申告要件の廃止・見直し
昨年末に成立した第3次平成23年度税制改正で改正された法人税法では、 申告期限内に提出する確定申告書等(当初申告)において、 その適用を受けるべき金額などを申告書に記載し、 または書類を添付しない限り、後になってから更正の請求等では 適用を受けることが出来ない、いわゆる当初申告要件が廃止され、 当初申告で適用した金額を上限とする適用額制限も見直されました。 http://www.nta...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
節税商品だった法人契約のがん保険が改正で半額損金扱いに!?
さて、今回は節税対策でがん保険を適用している、若しくは、これから適用を検討しているお客様向けの情報提供です。先月の29日に国税庁は、「法人契約の『がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障タイプ)』の保険料の取扱いについて」(課審4-100、平成13年8月10日付)の一部改正案をHPで公表し、行政手続法に基づく意見公募を始めました。 (注)現状では従来の取り扱い(終身払込の場合は、全損扱い。...(続きを読む)
- 三瀬 宏太
- (税理士)
会社に対する債権を放棄した時に相続税は課税されますか?
【相続税質疑応答編-11 会社経営者が会社に対する債権を放棄した時に相続税は課税されますか? 】 <事例> Aさんは、自らが代表取締役を務める株式会社Xに対して 1億円の貸付債権があります。(株式会社Xでは、役員借入金に計上 されています。) Aさんは、昨今の不景気を考えると会社の業績が回復することは 困難であると考え、また長男Bが株式会社Xの代表取締役を 継いでくれることから、貸付金1億円...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
サービサーとの対応法(担保物件)
○ サービサーとの対応法(担保物件) Q、当社が銀行から借入れをしていたところ、サービサーに担保物件と一緒に借入金を債権譲渡されてしまいました。担保物件は複数あります。担保物件の中には、当社の関係者が保証人として、担保物件を差し出しているものが含まれています。なお、当社は、他にも別の金融機関Y銀行からも借入れをしています。当社はリファイナンスを受けられそうですが、当社で買い戻すのと、他社...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
子会社等のDESによる損失負担が寄附金に該当するか
(4) 子会社等のDESによる損失負担が寄附金(法人税法37条)に該当するか ① 寄附金とは 近年の経済環境の悪化を受けて,法人が経営危機に陥った子会社の倒産等を防止するため又は整理するために損失負担,債権放棄及び無利息貸付け等(以下「損失負担等」といいます。)を行ういわゆる再建支援等事案が増加していますが,これらの事案で,損失負担等を行う者(以下「支援者」といいます。)の損失負担等の額が...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
旧商法下でのDESについて債権者側の税務の裁判例
(3)旧商法下でのDESについての税務の裁判例 また, 原告が,関連会社への債権の現物出資および同社への新株発行による同社に対する債務の株式への転化(DES)について混同による債務消滅益の計上漏れがあるなどとして,本件更正処分等を受けたことから,その取消を求めた事案で,平成13年商法改正前において,株式会社の債務を株式に直接転換してDESを直接実現する制度が存在しない以上,株式会社の債務を株式...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
DESの債権者側の税務上の取扱
(2) DESの債権者側の税務上の取扱 DESの課税関係は次のとおり整理できます。例として,10億円の債権が,時価3億円の株式と評価される場合を例に,債権者側の税務処理は次のようになります。 ① 子会社に対して100%の支配関係があるなど,適格現物出資の要件が存する場合なら,債権の簿価が承継され,株式の簿価は10億円になります(法人税法施行令119条1項7号)。 ②支配関係にある子会社等への...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
DESの債権者側の税務上の取扱い(株式の税務上の時価)
3.債権者側の損金算入の留意点 (1)DESに伴い交付された株式の税務上の時価 ① 適格現物出資の場合 適格現物出資に該当する場合には,「適格現物出資により交付を受けた被現物出資法人の株式 当該適格現物出資の直前の移転資産(当該適格現物出資により当該被現物出資法人に移転した資産をいう。)の帳簿価額から移転負債(当該適格現物出資により当該被現物出資法人に移転した負債をいう。)の帳簿価額...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と株式公開(IPO)
事業承継と株式公開(IPO) 1 株式公開とは、未上場会社の株式を証券市場(株式市場)において不特定多数の株主により所有され、株式市場において自由に売買が行われることを可能にすることです。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、IPO(Initial Public Offering)とも呼ばれます。 かつて、東京などの証券取引所に公開することを上場と呼び、日本証券業協会の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継における退職金等の活用
第4章 事業承継における退職金等の活用 第1 生前の退職所得の意義と計算 1 退職所得の意義 退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与(「退職手当等」といいます)に係る所得をいいます。退職手当等とは、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいいます。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継における生命保険の利用
第3章 生命保険の利用 第1 事業承継における生命保険の利用 事業承継が問題となる中小企業の経営者(被相続人)の財産は、換金困難な非上場株式や切り売りしてしまうと事業の継続が困難となるような不動産で構成されている場合が多いです。このような場合には、相続人において納税資金の確保が問題となります。 納税資金の確保という観点から生命保険を利用することは、次の意味で有効です。第一に、生命保険金には...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
個人事業者の消費税の確定申告
そろそろ確定申告時期が到来しますが、我々税理士にとっては、一番の繁忙期がやってまいります(担当しているクライアントによって、忙しくない税理士さんもいると思いますが…)。そこで、今日は個人事業者の確定申告について、少しお話しようかと思います。 「確定申告」というと、皆さん漠然と3月15日までに申告しないととお考えの方が多いように感じます。確かに、所得税と贈与税の確定申告期限は3月15日になり...(続きを読む)
- 三瀬 宏太
- (税理士)
役員退職金支給の際の税務上の留意点
【コラム】 役員退職金支給の際の税務上の留意点 (ⅰ)適正額の算定 ア 適正額の損金算入 退職した役員に対して役員退職金として支給した金額のうち,不相当に高額な部分の金額は,法人税の計算上,損金算入できません(法人税法34条1項,法人税法施行令70条1項2号)。しかし,具体的に「不相当に高額な部分の金額」については,次の3つの事情等を総合勘案して判断されることになると定める...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
【コラム】 株主(会社法131条1項)の推定を覆す事情の有無
【コラム】 会社法131条1項の推定を覆す事情の有無(東京地判平成20・4・14LLI登載) (ⅰ)事案の概要 原告は,被告会社の創業者で,元代表取締役であったAの弟であり,Aの事業を手伝っていました。原告は,Aから本件株式を譲り受け,被告会社発行の株券の交付を受け,現在もこれらを所持しています。 被告会社及びAの相続人らは,本件株式は原告からAに売却された旨主張しました。...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継対策としての従業員持株会
第2 事業承継対策としての従業員持株会 1 はじめに 安定した企業経営のためには,後継者及びその他の友好株主に2/3以上の株式を集中させることが望ましいといえます。しかし,仮に2/3以上の株式を確保できたとしても,敵対する株主から,少数株主権や単独株主権(中でも,前述の株主代表訴訟)を濫用的に行使されるおそれがあります。 そこで,現経営者が株式を全て買い集めることも考えられますが,その買...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
コストマネジメントの実務
会社の病気を治すホリコンです。 ■企業会計とは 現代の企業会計における代表的な会計手法である、“財務会計”と“管理会計”についてご説明します。 “財務会計”とは、法律で規定された決算書をつくるための外部報告会計のことです。その目的は、株主などの投資家や、借入金があるときの銀行や、買掛金の対象となる仕入先などへの利害関係者へ会社の経営状態を開示することです。また、法人であ...(続きを読む)
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- (経営コンサルタント)
自分で作る年金に活用できる公的な制度<個人型確定拠出年金>
先に、国民年金基金をご紹介いたしました。その際にデメリットとして、確定給付ですのでインフレに弱い年金といえると申し上げました。 それを補うための年金として、個人型確定拠出年金をお勧めします。 国民年金に上乗せする確定金額部分は国民年金基金で、そしてインフレへの備え、よりリターンを得たい場合に個人向型確定拠出年金をお考えください。 国民年金の第1号被保険者と第2号被保険者で、既存の企業年金も確定...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
復興特別法人税による法定実効税率への影響
御存じの方も多いかもしれませんが、政府税制調査会が10月11日の総会で「東日本大震災からの復興のための事業及びB型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱」が決定されました。復興増税とよくメディアでは取り上げられますが、実は実質減税を打ち出されている税目が一つだけあります。それは、法人税です。厳密にいえば、法人税に連動する法人事業税や法人住民税も実質減税と言えるでしょう。これは、そもそも昨年度の年末に平...(続きを読む)
- 三瀬 宏太
- (税理士)
平成24年度税制改正大綱の公表
平成24年度税制改正大綱 12月10日未明の政府税制調査会及びその後の臨時閣議で「平成24年度税制改正大綱」が決定されました。改正内容の主要なものは、以下の通りです。 1.法人税関係の改正項目 (1)研究開発税制 試験研究費の増加額に係る税額控除制度です(最大で法人税額の10%、総額型の税額控除を含めると最大で30%)。今までも存在した租税特別措置法が2年間延長されることに...(続きを読む)
- 三瀬 宏太
- (税理士)
資金繰り表管理の大切さ
資金繰り表「資金繰りの管理」は開業・創業まもない方から零細・中小企業、または成長過程にある会社とすべての企業にとってなくてはならない管理資料の一つと言えます。しかし、資金繰りの管理をしている企業様は、ある程度の規模になれば当然ながら経理部隊や財務部隊があり、そこで管理会計の一環として行っておりますが、実際お問い合わせいただくお客様の中で、管理をしているまたは作成したことがあるという企業は少ないのも...(続きを読む)
- 五十嵐 弘史
- (財務コンサルタント)
24年度税制改正大綱(4、原子力災害からの復興支援)
法人税は、実効税率5%減税が第3次補正予算関連法で成立したので、 普通法人の税率は、所得800万円以下は22%から19%に、 超えた分については30%から25.5%に引き下げられています。 法人税改正の目玉政策が平成23年11月に成立したことで、 平成24年度改正では、企業活動の下支え・活性化に関するものと、 東日本大震災からの復興支援に関するものになりました。 民主党政権...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
1/22歯科医院経営セミナー開催のお知らせ
~いつまでお金と時間に束縛される経営を続けますか?~ 『高収益・ブランド価値を高める方法』 ~ 利益を増やす為の手順を身に付けるセミナー開催~ 日本は先進国が加盟するOECD33ヶ国中、 労働生産性が22位と働く時間の割には所得が少ない… という残念な結果になっています その上、消費税や社会保障費、 所得税、法人税の増税に加え、各種補助金の削減などが目白押しです。 ...(続きを読む)
- 背戸土井 崇
- (経営コンサルタント)
復興財源関連法案成立!
復興財源確保法をはじめとする第3次補正予算関連の財源を確保する 税制改革関連法案が本日30日午後、ようやく成立した。 第3次補正関連法案は、相続税改正を含む平成23年度税制改正大綱が 盛り込まれた形で当初は提案されたものの、 民主・自民・公明の3党合意により、ほぼ骨抜きとなり、 復興財源のための上乗せ税率ばかりが目立つものになりました。 復興財源としての所得税の上乗せとして...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
A&M通信~第21回 製造業の海外展開について~
6重苦の日本経済 10月3日の日本経済新聞の経営の視点に「6重苦解消、官頼みに限界」の記事が記載されていた。 6重苦とは (1)円高 (2)高い法人税 (3)厳しい労働規制 (4)温暖化ガス排出抑制 (5)外国との経済連携の遅れ (6)電力不足 で、日本の企業はこの6つのハンディを克服しながら経営活動を続ける必要があるが、このハンディの解消を官頼みにしていても答えはなく、企業...(続きを読む)
- 中山 幹男
- (経営コンサルタント)
23年中にあと1回税制改正があるかもしれません!
速報です!!23年中にあと1回税制改正があるかもしれません!!! 10月11日の税制調査会で、復興関連の税収確保に関する税制改正大綱が、 税制調査会の資料として公表されました。相続税も24年1月1日から 課税強化がほぼ決定です。 興味のある方は、下記URLで原文をご覧ください。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFil...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
雇用促進税制を活用した節税対策のワンポイントアドバイスです。
【法人税対策編 5】雇用促進税制を活用した節税対策のワンポイントアドバイスです。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 雇用促進税制を活用して節税対策を検討する企業が多いようです。 その際に最も多い質問が以下の問合せです。 『対象となる「雇用者」の中には、使用人兼務役員や 役員の家族である従業員なども含まれるのでしょうか?』 回答は、以下のとおりです 雇用促進税制の対象...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【事例 1 債務超過でも正常な融資先と判断された事例】
【銀行交渉のポイント編】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに当たって 金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行(信用金庫・地銀) が融資するかどうかを判断したポイントと、その判断基準の適否について 解説が記載されています。今回から、27パターンの事例を紹介します 中小企業の経営者の皆様におかれましては、御社の決算内容...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
有料老人ホームの入居前にできる相続税対策があります。
有料老人ホームの入居前にできる相続税対策があります。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 最近よくある相続税対策の誤りが、ご自宅に関する相続税対策です。 その中でも、非常に残念なのが、配偶者が有料老人ホームに入居してしまった場合です。 有料老人ホーム(終身利用権付き)に入居すると、たとえ住民票が以前の 自宅のままであっても、相続税を計算するうえでは配偶者の自宅は老人ホーム...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
遺言による生命保険受取人の変更は可能でしょうか?
遺言による生命保険受取人の変更は可能でしょうか? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 父親が亡くなりました。 公正証書遺言には、以下のような記載がありました。 「契約者:父親 被保険者:父親 受取人:長男の保険契約については、 生命保険金の受取人を長女とする」と、いう内容です。 この遺言書に基づいて、生命保険の受取人を長女に変更することは 可能でしょうか? <回答> ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
相続時精算課税制度を活用した節税ネタです
相続時精算課税制度を活用した節税ネタです 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 長男A(35歳)は、父親X(70歳)の所有する土地(時価3000万円)を 自分の名義にしてもらうために、平成23年8月に路線価評価額1600万円で 父親と売買しました。 父親Xの財産は、この土地以外に預貯金が1000万円しかない場合に 長男Aの支払う税額を最小にする方法は、どうすればいいでしょう...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
税額控除で、法人税の節税ネタです。
税額控除で、法人税の節税ネタです。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回の節税ネタは、「中小企業等投資促進税制」というものです。 詳細は、http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm をご覧ください。 この制度では、特別償却と税額控除のいずれかを選択できますが ストレートに節税できる税額控除の方が、インパクトが強いので 私...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
税務会計研究学会in名古屋経済大学
明日から2日間、名古屋経済大学で税務会計研究学会が開催される。 10月1日土曜日 12:40~「判決が示す租税法の解釈基準」特別委員会中間報告 (委員長朝倉洋子税理士)、 13:40~「租税特別措置」特別委員会報告(委員長末永英男熊本学園大学教授) 14:40~会員総会 15:40~統一論題「所得課税としての法人税」報告 (1)15:40~「法人の性格」大渕博義中央大学教授 ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
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