「法人税」を含むコラム・事例
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758件中 301~350件目
滞納税金の差押処分がある任意売却
住宅ローンの返済が厳しくなるということは その他の支払いも滞りがちになります。 中でも固定資産税・市民税・区民税・健康保険税などは 自治体によっても違いはありますが ほとんどは滞納金額が長期になると高額になり、 滞納税金の処分の一つとして 所有不動産に「差押」されることになります。 この税金滞納処分による差押は ほとんどがその不動産を購入してから発生した、 あと順位の差し押さえになりますから...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
【収入印紙を貼り忘れるとどうなるの?】
書面で一定の契約を交わすとき、収入印紙を貼り、 消印をした経験があるかと思います。 この収入印紙の貼付・消印は、文書に対して課される税金 「印紙税」を納付することを示しています。 通常、法人税や所得税などの税金は、税務署等へ直接 納めていますが、印紙税は収入印紙を購入し、課税される 文書に貼付・消印することで納付したことになります。 たとえば、不動産の売買契約書には、原則、印紙税が課されます...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
竹中平蔵氏“楽には生きられない日本”で戦う術教えます。セミナー
2012年7月8日開催されました、楽天証券サービス開始13周年記念投資セミナーに参加しました。そのセミナー内容から、このコラムの読者の方達に参考になさっては如何かというものを紹介します。できるだけ講演者の発表内容をなぞりますが、ヒヤリングオンリーのため、間違いや主旨が十分に伝えられない部分があり得ますこ、予めご承知ください。 基調講演は、竹中平蔵氏(慶応義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキュ...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
自計化及び経営者にとっての会計の知識の必要性について
誰でも簡単に事業を始めようと思えばできます。 許認可の必要な事業であればなかなか難しいですが、資金だけあれば儲かるかどうかは別として事業を開始することは出来ます。 しかし、儲かることが出来なければその事業は続けることが出来ません。 儲かる、そういう点ではどうしても基礎となる技術は別として営業という点はとわれてくるのでしょう。 そして、事業を拡大していくためにはお客さんからの信頼があれば、...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
寄附金の損金算入限度額の縮減と拡充 平成23年12月改正
平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 法人税法上は、法人が支出した寄附金のうち、原則として損金算入限度額を超える部分の金額は、損金に算入されません。 この損金算入限度額の計算式が変更となりました。 寄附金の損金算入限度額は寄附金を2種類に分類します。一般...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
貸倒引当金の対象法人限定 平成23年12月改正
平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 法人が有する金銭債権について将来発生するだろうということが予測される損失に備えるために、期末における金銭債権の額を基礎として算定される繰入限度額に達するまでの金額を損金経理により貸倒引当金勘定に繰入た場合には、損金算入が...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
脱税の告発件数の多い業種とは?
先日、東京国税局より同局管内における平成23年度の査察の調査結果が公表されました。査察、つまり「マルサ」というやつです。平成23年度に査察に着手した件数は70件と前年度の62件に比べて増加しました。このうち検察庁への告発件数は42件と前年の50件に比べて減少、過去5年間で最も低い告発率となりました。平成23年度に処理した事案に係る脱税額は総額78億円、そのうち告発によるものは64億円、1件当たりの...(続きを読む)
- 菅原 茂夫
- (税理士)
繰越欠損金の使用制限と控除期間の延長
平成23年12月の税制改正(23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています)により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 青色申告書を提出する法人は、その事業年度に赤字がでてもその赤字を翌年以降7年間の黒字と相殺してなくなるまで繰越をすることができました。これを青色欠損金の繰越控除といいます。つまり、法人の赤字は7年間繰越ことができました。...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
【法人税:役員給与の期中減額はどんな場合に認められますか?】
税務上、会社経費(損金といいます)として認められる役員給与は 限定されています。例えば毎月支給される役員給与は、原則として その事業年度中は同額であることが条件とされています。 しかし、定時株主総会による役員給与の改定や、代表取締役社長から 非常勤の相談役へ退いたことによる役員給与の改定、 法人の経営状況が著しく悪化したことなど業績悪化改定事由により 役員給与が減額改定された場合など、一定の条...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
中小企業庁のHPで「中小会計要領」の解説を読むことができます
【法人税:中小企業庁のHPで「中小会計要領」の解説を読むことができます】 平成24年2月に『中小企業の会計に関する基本要領』(以下中小要領) が新たな会計のルールとして公表されました。 従来から、中小企業に関して『中小企業の会計に関する指針』 (以下中小指針)が公表されていました。 しかし、中小指針は一定水準以上の管理レベルが達成していなければ 実現できないものでした。 そこで一般的な中小...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
任意売却や競売後の債務免除について-2
任意売却や競売後の債務免除について-2 昨日からの続きです。金融機関や住宅ローン信用保証やなどはこの競売や任意売却が終わった後の無担保の「不良債権」の処理は自社では行いません。 昨日も書きましたが、貸したものを返してもらうことに会社の人材や資源を投入することは、そのかかったコストは丸々損なのです。それよりは新たに住宅ローンを組んできちんと支払ってくれる顧客の獲得に力を入れたほうが企業としては...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
竹中平蔵氏講演“楽には生きられない日本”で戦う術教えます。より
昨2012年7月8日開催されました、楽天証券サービス開始13周年記念投資セミナーに参加しました。そのセミナー内容から、このコラムの読者の方達に参考になさっては如何かというものを紹介します。できるだけ講演者の発表内容をなぞりますが、ヒヤリングオンリーのため、間違いや主旨が十分に伝えられない部分があり得ますこ、予めご承知ください。 基調講演は、竹中平蔵氏(慶応義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキ...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
【法人税:株主資本等変動計算書の改正はご存知ですか?】
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が、 平成23年4月1日以後開始事業年度から適用されました。 これにより、過去における修正(過去の誤謬の訂正)は、 原則、「前期損益修正損益」として損益に計上せず、 会計上、遡及適用することになります。 また、会計方針を変更した場合についても同様です。 遡及適用をする対象は、期首の資産、負債及び純資産の額です。 損益には影響させません。 さて、こ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
4月から法人税率は下がりますが復興特別法人税が上乗せされます
【法人税:4月から法人税率は下がりますが復興特別法人税が上乗せされます】 平成24年4月1日開始事業年度から、法人税率が引下げられるものの、 復興特別法人税10%が上乗せされます。 普通法人を例とした、復興特別法人税が上乗せされた法人税率は、 次の税率です。 1.資本金1億円超の株式会社 改正前…30% 改正後…28.05% 2.中小法人等(資本金1億円以下の株式会...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
消費税の基本的な目的と仕組み
費税には、国税分と地方消費税という2つの消費税があります。現時点で国税分消費税は4%で、地方消費税が1%です。増税後の税率10%の場合には、8%と2%になるのでしょうか。 その性格は、消費者に広く薄く負担を求めると云う観点から、金融取引や医療、福祉、教育の一部を除いて、原則として、国内におけるすべての商品の販売、サービスの定期用および保税地域から引き取られる外国貨物を課税対象としています。 閑...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
不動産リートが復調?
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 不動産リートは、不動産を主な運用対象とする投資信託のことです。 銀行からの借り入れや投資家から集めたお金を、オフィスビルやマンションなどに投資をして、その賃貸料や売却益を...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
従業員の食事代を会社が負担する場合の限度額は?
【法人税:従業員の食事代を会社が負担する場合の限度額は???】 従業員の昼食代あるいは残業食事代を、会社が一部(あるいは全額)を 負担こともあると思います。 このような場合に、会社が負担することの限度額について法人税では 明確な規定は定められていませんが、所得税では一定の限度額が 定められているため、注意が必要です つまり、一定の限度額以上の従業員の食事代を会社が負担する場合 給与と同...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
中小企業の会計に関する基本要領の手引き
【法人税:中小企業の会計に関する基本要領の手引きが中小企業庁HPで入手できます】 中小企業の会計に関する基本要領の手引きが中小企業庁のHPから 入手可能です。 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/knowledge/index.htm 「中小会計要領」とは、中小企業の実態に即してつくられた新たな会計ルールです。 非上場企業である中小企業に...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【法人税:職場環境改善に関連する助成金をまとめました】
【法人税:職場環境改善に関連する助成金をまとめました】 職場環境改善に関連する助成金をまとめました。 まだまだ使い切れていない助成金があると思います。 1.事業所内保育施設設置・運営等助成金 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/20.html ⇒事業所内で労働者のための保育施設を設置、運営、増築、又は 保育遊具等の購入をする...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
中小企業庁から「中小企業施策利用ガイドブック」が公表
【法人税:中小企業庁から「中小企業施策利用ガイドブック」が公表されました】 中小企業庁広報室より、平成24年度版「中小企業施策利用ガイドブック」 (編集・発行:中小企業庁広報室)が公表されました 内容は 経営サポート 金融サポート 財務サポート 商業・地域サポート 相談・情報提供 の各分野で助成金等のご案内が盛りだくさんです 関心のあるかたは、下記URLから内容をご確認ください 助成金等で...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【私の執筆した原稿が出版されてました】
平成24年度税制改正に関連して私の執筆した原稿が出版されましたので ご案内申し上げます ●贈与税に関連して 「平成24年度税制改正 住宅取得資金等贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充」 税務経理協会出版「税経通信2012年6月号」 平成24年度税制改正で住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充が ありました。この制度に関連して間違いやすい論点を質疑応答形式で解説 させていただいています ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
税理士試験 所得税法と法人税法
そろそろ税理士の試験が近くなってきました。ということで今日は税理士試験について語らせてください。ご興味のない方すみません。 やっぱり中小企業のトータルサポートには税理士の資格が欲しいということで、今年も所得税法と法人税法、あと消費税法にチャレンジします。 「所得税法に比べ、法人税法のテキストは約1.5倍。法人税法の方が大変そう。」と最初は思っていました。確かに学習内容も法人税法の方が多い。 ...(続きを読む)
- 渋田 貴正
- (組織コンサルタント)
中小企業庁のHPから無料で財務分析データを作成できます
【法人税:中小企業庁のHPから無料で財務分析データを作成できます】 中小企業庁のHPから無料で御社の財務分析データを作成することが できるのをご存知でしょうか? 自社の強み弱みを把握するうえで毎期の決算書から財務分析を行うことは 不可欠です。 ■システムの概要 本システムは、経済産業省・中小企業庁の主導により、中小企業金融の円滑化を 図る目的で開発された中小企業信用リスク情報データベー...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【法人税:役員給与に関するQ&Aを国税庁が更新しました】
先週は、国税庁HPで法人税の質疑応答事例集が更新された情報を ご案内しましたが、今日は役員給与と源泉所得税に関する情報の更新を ご案内いたします まず、役員給与に関するQ&Aの更新です。 役員給与は、原則として毎月同額でなければなりません しかし、会社の業績の悪化等に伴って事業年度の途中でも 役員給与の引下げ等を検討しなければならないのは よくあることです。 このような昨今の社会情勢を反映し...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
欠損金の繰越延長に伴う帳簿保存期間の延長-平成23年度税制改正
平成23年度税制改正において、法人税法57条1項の規定により青色欠損金を繰り越せる期間が従来の7年間から9年間に延長されました。リーマンショックの影響に対応するため、平成20年4月1日以後終了した事業年度に生じた欠損金から,繰越期間が7年から9年に延長されます(法附則14)。 なお、繰越控除額の制限については、基本的に資本金1億円超の法人,又は資本金5億円以上の法人の100%子会社等が対象となり...(続きを読む)
- 三瀬 宏太
- (税理士)
復興特別所得税により源泉徴収事務が変わります
復興財源確保法では、復興財源として復興特別法人税と復興特別所得税を課すこととされています。これに伴い、所得税の源泉徴収義務者は平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、復興特別所得税の徴収義務を負うこととなります(復興財源確保法28)。http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/in...(続きを読む)
- 菅原 茂夫
- (税理士)
法人税:自社の蛍光灯をLEDに交換した場合の法人税法上の取扱
【法人税:自社の蛍光灯をLEDに交換した場合の法人税法上の取扱】 速報です!! 国税庁のHPで、質疑応答事例集が更新されました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/index.htm#7 上記URLのHPにアクセスして表示されるページの最下段に 各税目別に質疑応答事例集が紹介されています。 今回追加された項目は、各税目のコンテン...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
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