「決算」を含むコラム・事例
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代表者の信用力・後継者の存在が銀行の評価に与える影響は?
【銀行交渉のポイント編-9 代表者個人の信用力・経営資質・後継者の存在が銀行の評価に与える影響は? 】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 (信用金庫・地銀)が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
3期連続赤字債務超過でも、銀行から継続して支援を受けるには?
【銀行交渉のポイント編-8 3期連続赤字債務超過でも新規販売経路の開拓に成功している場合の銀行の評価は? 】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 (信用金庫・地銀)が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
「着々と現場が完成します」
11月も半ばを過ぎ、本年も秒読み段階で現場作業が急ピッチで進んでいます。 今月と12月で6棟の引渡しがありますので、最終の仕上げ段階で忙しくさせて戴いています。 今年は何と言っても3.11の震災の影響で4~6月にかけて現場が思うように動きませんでしたので、そのしわ寄せがきています。 だからと言って会社の決算は待ったなし、1年単位で業績が評価されるわけですから、今は社員一丸となって頑張ろう...(続きを読む)
- 清水 康弘
- (工務店)
マーケットリスクとは
●マーケットリスクとは こんにちは お金を増やすマネードクター浅見です。 マーケットリスクとは、景気・為替・社会的なニュースなどの要因から市場全体の 価格が変動することにより、投資対象の価格も変動してしまうリスクのこと。 例えば「ライブドア・ショック」という事件が2006年1月18日に起きました。 ホリエモン率いるライブドアはIT関連企業ですね。 粉飾決算...(続きを読む)
- 浅見 浩
- (ファイナンシャルプランナー)
雇用促進税制に関するQ&A抜粋その2 平成23年度税制改正
雇用促進税制が平成23年4月1日スタートの法人又は平成24年1月1日スタートの個人事業主の事業年度から適用があります。初めてできた制度なので、厚生労働省からQ&Aが発表されました。その中から気になったものを紹介します。 全文はこちらからご確認下さい。 雇用促進税制に関するQ&A 厚生労働省事業主都合による離職者がいないことが要件ですが、具体的には? 事業主都合による離職とは、雇用保険被保険者資...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
雇用促進税制に関するQ&A抜粋その1 平成23年度税制改正
雇用促進税制が平成23年4月1日スタートの法人又は平成24年1月1日スタートの個人事業主の事業年度から適用があります。初めてできた制度なので、厚生労働省からQ&Aが発表されました。その中から気になったものを紹介します。全文はこちらからご確認下さい。雇用促進税制に関するQ&A 厚生労働省継続して雇用促進税制の適用を受けられるか? 雇用促進税制は、期間が3年間と定まっています。その期間内であれば、継続...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
強固な販売基盤を有している企業の販売力を銀行は評価するか?
信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 (信用金庫・地銀)が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。 中小企業の経営者の皆様におかれましては、 御社の...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
株式会社と合同会社はどちらを選ぶべきか?選択のポイントその2
会社を設立することを決めた場合に最初に戸惑うのは、株式会社とするのか合同会社とするのかという点です。 私の経験では、絶対「株式会社」という人はいますが、絶対「合同会社」という人は見かけたことはありません。 株式会社と合同会社の選択のポイントについてまとめてみたいと思います。 株式会社と合同会社の違い前回株式会社と合同会社では、その後のどのような事業展開をしていくのか?が選択のポイントですと紹介...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
役員給与を業績悪化を理由に減額できるのか?
定期購読している速報税理2011年11月11日号に興味深い裁決の記事が載っていました。役員給与は決められた改定時期以外に変更することは原則として制限されています。決められた改定時期とは、一般的な法人は事業年度開始してから3ヶ月以内です。この改定時期以外に変更をした場合には、役員給与の一部が税金を計算する際に経費として認められません。役員給与を変更することは会社で決められたルールにそって変更をするこ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
自社の強みを日頃から銀行にアピールすることがポイントです
【銀行交渉のポイント編-6 自社の強みを日頃から銀行にアピールすることがポイントです】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 (信用金庫・地銀)が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント編で...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
IT税理士ネットワークにて活用事例発表会を行いました。
2011年10月26日(水)グーグル株式会社(六本木ヒルズ森タワー27F)にて弊事務所が入会しているIT税理士ネットワークにて事例発表をさせていただきました。 当日は、過去5年間に渡って弊事務所が導入してきたITツールの活用方法等を会員税理士向けにお話いたしました。 内容をご紹介します。 1.なぜIT化が必要なのか? 時間は誰でも同じ24時間が与えられています。時間を手っ取り早く有...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
会社に独自の技術力があれば、赤字債務超過でも銀行交渉が有利になる事例
【銀行交渉のポイント編-5 会社に独自の技術力があれば、赤字債務超過でも銀行交渉が有利になる事例】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 (信用金庫・地銀)が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉の...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
代表取締役の長男が借金を肩代わりする場合の銀行の評価は?
【銀行交渉のポイント編-4 代表取締役の長男が、会社の借金を肩代わりする場合の銀行の評価は?】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 (信用金庫・地銀)が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【銀行交渉のポイント編-2】
【銀行交渉のポイント編-2】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに当たって 金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行(信用金庫・地銀) が融資するかどうかを判断したポイントと、その判断基準の適否について 解説が記載されています。この【銀行交渉のポイント編では】 27パターンの事例を紹介します。 中小企業の経営者の...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【事例 1 債務超過でも正常な融資先と判断された事例】
【銀行交渉のポイント編】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに当たって 金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行(信用金庫・地銀) が融資するかどうかを判断したポイントと、その判断基準の適否について 解説が記載されています。今回から、27パターンの事例を紹介します 中小企業の経営者の皆様におかれましては、御社の決算内容...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
税額控除で、法人税の節税ネタです。
税額控除で、法人税の節税ネタです。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回の節税ネタは、「中小企業等投資促進税制」というものです。 詳細は、http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm をご覧ください。 この制度では、特別償却と税額控除のいずれかを選択できますが ストレートに節税できる税額控除の方が、インパクトが強いので 私...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
税務会計研究学会in名古屋経済大学
明日から2日間、名古屋経済大学で税務会計研究学会が開催される。 10月1日土曜日 12:40~「判決が示す租税法の解釈基準」特別委員会中間報告 (委員長朝倉洋子税理士)、 13:40~「租税特別措置」特別委員会報告(委員長末永英男熊本学園大学教授) 14:40~会員総会 15:40~統一論題「所得課税としての法人税」報告 (1)15:40~「法人の性格」大渕博義中央大学教授 ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
簡易課税制度選択不適用届出書について
簡易課税制度の適用を受けて仕入税額控除額を計算したい場合には、簡易課税制度選択届出書を提出する必要があります。簡易課税制度選択届出書を提出後、簡易課税制度の選択を辞めたいと思った場合には、「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出すると簡易課税制度の適用をやめることができます。簡易課税制度選択不適用届出書を提出した場合には、その提出日の属する課税期間の翌課税期間からその効力が生じます。不適用届出書は、...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
簡易課税制度選択届出書について
簡易課税制度の適用を受けようとする場合には、適用を受けようとする課税期間が始まるまでに「簡易課税制度選択届出書」を所轄の税務署に提出しなければなりません。課税期間が始まる前に提出をしていなければ、基準期間の課税売上高が5千万円以下であったとしても簡易課税制度の適用は受けられません。ただし例外として次の場合には、課税期間が始まる前ではなく、その課税期間中に提出をすれば、その課税期間から簡易課税制度を...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
簡易課税制度の計算方法 2種以上の売上がある場合
簡易課税制度は、消費税の納税額を売上に対する消費税額からその消費税額に仕入率をかけて計算した仕入控除額を引いて納税額を計算します。仕入率は業種ごとにことなりますが、業種は会社単位ではなく、個々の売上ごとに業種を区分していきます。個々の売上毎に区分しても業種が1種類ですと計算は簡単ですが、二種類以上あると複雑になります。簡易課税制度で課税売上の業種区分が二種類以上ある場合(原則)簡易課税制度を適用し...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
簡易課税制度の適用条件と計算
消費税は、売上に対する消費税から仕入や経費に対する消費税を控除して納付する税額を計算します。しかし、仕入について各取引ごとに課税、非課税、不課税を判断するのは事務作業として大変であることから、消費税額の計算について課税売上高から納付する税額を計算する「簡易課税制度」という計算が認められています。簡易課税制度の適用を受けられる事業者とは簡易課税制度の適用が受けられる事業者は次の2つの条件を満たしてい...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
「彼岸底」の相場格言、データとまったく合致せず
「知恵の木」流、日経ヴェリタス最新金融情報徹底解読 ■「彼岸底」の相場格言、データとまったく合致せず■ ~2011年9月11日日経ヴェリタスp6より~ 「暑さ寒さも彼岸まで」と言うが、 今週はその彼岸入り。 株式市場には昔から「彼岸底」の格言がある。 彼岸のころに相場が底入れす...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
経営改革に成功する会社の必要条件(4)
■前代未聞な経営改革手法-経営情報を見える化する 筆者は最短期間で赤字企業の黒字化を実現しますが、その絶対的条件として経営者に依頼することが、経営情報の社内への開示です。 全員に経営改革の必要性を理解させ、納得して協力してもらうために、率直に経営状況を開示するのです。 極端に言えば、個人の賃金に関すること以外は全てオープンにしています。 しかし、対外的・法的拘束力のある財務会計の決算...(続きを読む)
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- (経営コンサルタント)
自営業者の住宅ローン審査!!
モーゲージプランナー ファイナンシャルプランナー 大谷です。 自営業者の方はやはりサラリーマンの方に比べえ審査は厳しい傾向にあります。 収入証明は過去3期分の確定申告書や決算報告書などを提出が求められています。 自営業者の方で気をつけていただきたいのが、節税対策のために所得を極端に低く 申告するケースがあります。 それによって住宅ローンを借入できないケースがあるので注意が必要です!! ...(続きを読む)
- 大谷 剛史
- (ファイナンシャルプランナー)
資産の国外移送(海外支店に商品を移動した場合)
海外にある日本法人の支店に商品を輸送することは、日本法人の本店と海外支店との取引であるため、消費税の課税関係は生じません。しかし、国内の本店から直接海外の取引先に資産を販売した場合には、輸出免税売上となるのに対し、海外支店に輸送した後、海外支店から海外の取引先に資産を販売した場合には、国外取引で消費税の課税対象とはなりません。取引の実態としては、同じであるのに、資産を先に国外に輸送していた場合に、...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
非課税資産の輸出取引等
非課税売上にのみ対応する課税仕入れについては、消費税の仕入税額控除ができません。非課税資産を輸出した場合には、その製品の仕入や製造に要した課税仕入れに対する消費税額を税額控除することができません。課税資産を輸出した場合には、控除ができるのに対し、非課税資産を輸出した場合には控除できないと負担する税額が増加してしまうため、非課税資産の輸出取引等については調整計算が設けられています。非課税資産を輸出す...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
調整対象固定資産を転用した場合
調整対象固定資産については、課税売上割合が著しく変動した場合の他、当初の用途と別の用途に使用した場合にも、仕入税額控除の調整計算を行う必要がでてきます。転用による仕入税額控除の調整計算は、個別対応方式により当初の仕入税額控除を行った場合に行います。個別対応方式で計算を行った場合でも、その調整対象固定資産を共通用に区分していた場合で課税業務や非課税業務の用に供した場合や課税業務用や非課税業務用のもの...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
調整対象固定資産の仕入税額控除の調整
消費税では、固定資産を購入した場合には、購入した年に全額が仕入税額控除されます。会計では、期間を通じて減価償却費として費用計上をしていくことになりますので、会計で費用処理する時と消費税の仕入税額控除の時は異なります。しかし、固定資産のように長期に渡って使用するものについて、その購入時点の状況や用途で仕入税額控除を行ってしまうのは問題があるということで、課税売上割合が著しく変動した場合や固定資産の用...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
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