「正当な理由」を含むコラム・事例
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早わかり中国特許：第１５回 中国特許出願前の注意事項 （３）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第１５回 中国特許出願前の注意事項 （第３回）
河野特許事務所 ２０１２年９月２０日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年７月号掲載)
5.出願から特許成立までの流れ
参考図1は発明特許出願から登録までの流れを示す説明図である。以下に概要を説明する。
参考図1 発明特許出願から登録ま...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
看護師の転職理由：お給料が低かった
転職理由に「お給料が低かった」をあげる方がいます。 では「低い」と判断する基準はどこにあるのでしょうか？ 面接では「能力がないからこそ結果として低いのではないか」と思われてしまうかもしれません。 「お金のタメだけに働いている」と思われるかも知れません。 「賃金が低い」という理由は、現実に、いまもらっている給与が世間相場からみて相当に低いという水準にある場合なら、正当な理由として納得してもらえ...（続きを読む）
- 藤原 純衛
- （転職コンサルタント）
中国における特許権侵害行為及び損害賠償額の認定 （第２回）
中国特許判例紹介：中国における特許権侵害行為及び損害賠償額の認定 （第２回） ～エアコン制御方法特許権侵害訴訟事件～ 河野特許事務所 ２０１２年８月６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 珠海格力電器股份有限公司 被上訴人、原...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
自己破産すると選挙権がなくなるの？？
について、みなさん誤解していることも多いようです。 例えば、 ・選挙権が無くなる ・海外旅行ができなくなる ・銀行口座が作れなくなる ・会社をクビになる などなど。。 そういったことはありません。 はい・・誤解です。 では、自己破産するデメリットはなんでしょう...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
意匠登録料・国際出願手数料の引き下げ等
意匠登録料・国際出願手数料の引き下げ等 ～平成２４年特許法等改正～ 河野特許事務所 ２０１２年７月２７日 執筆者：弁理士 新井 景親 平成２４年特許法等改正において、意匠登録料・国際出願手数料が引き下げられ、出願人にとってより使いやすい制度となりました。また特許料の追納期間徒過に対する救済要件の緩和、消滅した商標権の再登録を商標権消滅後１年間禁止する規定の削除等が行われまし...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「何に金使おうと俺の勝手だ！」～モラルハラスメント
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ モラルハラスメント被害 女性の離婚専門板橋区の女性行政書士 東京よつ葉法務オフィス モラハラ行政書士のちえぼぅです 【7月17日 18日 夏季休暇を頂きます】 詳細はコチラの記事 をご覧下さい ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ モラハラ夫には、 家計に対する協力が期待できないという点を 度々記事にし...（続きを読む）
- 佐藤 千恵
- （離婚アドバイザー）
メルマガ第102回、2012.7.1発行、改正入管法について4
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第102回 改正入管法について4 2012.7.1発行 行政書士の折本徹と申します。 入梅しましたが、晴れた日もあれば、多雨の日もある今日この頃です。 東京は、ここ数日、梅雨の晴れ間が続いています。 蒸し暑い日が多くなりましたので、体調に留意してお過ごしください。 さて、今年は、外国人にまつわる法律の改正があります。 ここ数回...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
米国特許法改正規則ガイド 第３回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド （第３回）
第３回
河野特許事務所 ２０１２年６月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
4．由来手続(AIAセクション3)
(1)概要
由来手続とは、冒認出願があった場合に真の発明者を決定する手続をいう。
先発明主義のもと存在していた先発明者を決定する手続、インターフェアランス手続は廃止された。先願主義への移行に伴い、由来手続(Derivation...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第３回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド （第２回）
第３回
河野特許事務所 ２０１２年６月１５日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(12)CBMとサンセット法
サンセット法とは、法律について，「〇〇〇は，〇〇年〇月〇日をもって廃止する」という期限を定め，議会が法律の継続を再度承認しない限り，自動的に廃止する法律をいう。サンセット法は、CBMにも適用され、参考図3に示すように、規則効力発生日から8...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第３回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド （第１回）
第３回
河野特許事務所 ２０１２年６月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁
1．概要
米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年2月10日に米国特許法の改正に伴う改正規則案を公表した。第3回では
(1)対象ビジネス方法特許に対する暫定プログラム(以下、CBM:Covered Business Methodという)(AIAセクション18)...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
知っておきたい労働法講座 ９．採用内定
◆ ここ数年、行政の就職支援事業に従事しておりました。 民間での職歴としては、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。
現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。
仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連...（続きを読む）
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- （心理カウンセラー）
米国特許法改正規則ガイド 第２回 （第５回）
米国特許法改正規則ガイド （第５回）
第２回
河野特許事務所 ２０１２年６月4日 執筆者：弁理士 河野 英仁
5.PGR及びIPRのレビュー手続概要
以下にIPR及びPGRにおけるレビュー手続の流れを説明する。参考図1はレビュー手続を時系列で示す説明図である。
凡例
特：特許権者側の行為
申：申立人側の行為
DP:ディスカバリ期間
参...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第２回 （第４回）
米国特許法改正規則ガイド （第４回） 第２回 河野特許事務所 ２０１２年６月１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 4．当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 (1)概要 IPRとはPGR申立期間の経過後に、刊行物に基づく新規性及び非自明性欠如を理由として、クレームの無効を申し立てられた場合に、審判部がクレームについてレビューを行う制度をいう。 (2)請求人適格 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第２回 （第３回）
米国特許法改正規則ガイド （第３回） 第２回 河野特許事務所 ２０１２年５月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 3．付与後レビュー(PGR)についての規則改正 (1)概要 PGRとは特許発行後の一定期間内に、米国特許法第282条(b)(2)または(3)を理由として、クレームの無効を申し立てられた場合に、審判部がクレームについてレビューを行う制度をいう。 (2)請求人適...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
知っておきたい労働法講座 ５．労働組合法って何？
◆ ２０１２年３月まで、行政の就職支援事業に従事しており、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。 雇用側の立場と求職側の立場の両方を経験しております。労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。
現在、失業によるストレスが原因で、不眠や睡眠・覚醒リズム障害を発症している人がとても多いです。
そのような労働市場の中で、就職が決まったと...（続きを読む）
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- （心理カウンセラー）
知っておきたい労働法講座 ４．労働三権って何？
◆ ２０１２年３月まで、行政の就職支援事業に従事しており、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。 雇用側の立場と求職側の立場の両方を経験しております。労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。
現在、失業によるストレスが原因で、不眠や睡眠・覚醒リズム障害を発症している人がとても多いです。
そのような労働市場の中で、就職が決まったと...（続きを読む）
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- （心理カウンセラー）
知っておきたい労働法講座 ９．採用内定
◆ ここ数年、行政の就職支援事業に従事しておりました。 民間での職歴としては、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。
現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。
仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講...（続きを読む）
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- （心理カウンセラー）
税務大学校、6月に無料公開セミナー
税務大学校は、例年11月に開催していた無料の公開セミナーを 6月6日(水)～7日(木)に開催することを公表した。 http://www.nta.go.jp/ntc/koza/index.htm 6日13時45分～15時10分 最近の経済情勢と税制について ―組織再編税制・貸倒損失の適用を中心に― 東京国税局調査第一部調査審理課長 丸山 慶一郎 氏 6日15時25分～16時...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
知っておきたい労働法講座 ５．労働組合法って何？
◆ ２０１２年３月まで、行政の就職支援事業に従事しており、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。 現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。 仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講座のコラム...（続きを読む）
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- （心理カウンセラー）
知っておきたい労働法講座 ４．労働三権って何？
◆ ２０１２年３月まで、行政の就職支援事業に従事しており、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。
現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。
仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講座のコラムとして、報...（続きを読む）
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- （心理カウンセラー）
任意売却を他に依頼している場合
わたしが任意売却の相談で時々困ることがあります。 それは、 お客様がすでに 他の不動産業者や弁護士事務所などに 相談しているケースです。 セカンドオピニオンは医療などでも 推奨されていますし、 悪いことではありません。 というよりむしろ、 そのくらい慎重に任意売却業者や 法律事務所を選択されることを わたしも推奨します。 しかし、 任意売却のセカンドオピニオンは 以下のような問題がありますので...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
【相続税質疑応答編-8 死亡退職金は相続税が課税されますか？ 】
＜事例＞ Ａさんは、株式会社Ｘの代表取締役であると同時に株式会社Ｙの 取締役会長でしたが、平成20年1月に死亡しました。 Ｘ社、Ｙ社ともに諸般の事情により死亡退職金の金額がなかなか 決定できませんでした。 そのためＡさんの相続人である妻Ｂさんは、死亡退職金については 相続税申告書に一切記載しませんでした。 その後、平成22年6月（Ａさんの死後2年6ヶ月経過）にＸ社の 取締役会で、Ａさんの死亡...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
夫が夫の両親よりも先に死亡！残された妻の権利は？
Q夫の父名義の土地上に、夫の資金で建てた二世帯用の住宅で、夫の両親と一緒に住んでいますが、最近、夫が不治の病にかかっていることがわかりました。夫の兄弟は別居していますが、夫が夫の両親より先に亡くなってしまった場合に、現在の住居に住み続けられるのでしょうか、また、生活資金をどうするのかなど生活が不安ですが、どうしたらよいのでしょうか？A 原則として、妻は夫の財産について相続権を有しますが、夫の両親の...（続きを読む）
- 大島 良子
- （弁護士）
事業承継と相続税（相続税法の近年の改正）
第6章 事業承継と相続税 第1 相続税法の近年の改正 1 概要 (1)平成21年度税制改正 ① 平成21年度税制改正において，中小企業の事業承継の円滑化を通じた雇用の確保や地域経済活力の維持を図る観点から，新しい事業承継税制である自社株の相続税の納税猶予制度，これに併せて株式等の生前贈与による事業承継を促進する観点から，贈与税の納税猶予制度を導入しました。 ② なお，非上場株式等に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第10回）
米国改正特許法逐条解説 （第10回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月30日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第312 条 特許商標庁長官による争点についての決定 (a) 再審査 特許商標庁長官は，第311 条に基づく当事者系再審査請求の提出から3 月以内に，当該請求によって，それに係る特許のクレームに影響する，特許性に関する実質...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
取締役会が退職慰労金の決定を行わない場合の救済
（4）株主総会から一任を受けた取締役会が退職慰労金の決定を行わない 場合の救済方法 株主総会が会社の内規に従い退職慰労金を決定することを取締役会に一任したに もかかわらず，取締役会がこれを放置することによって，退職慰労金が支払われな いという事態が生じます。特に同族会社において，オーナー取締役と仲たがいする 形で退任した場合にこのような事態が想定されます。この場合の退任取締役の救済...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職慰労金の定款の定めがなく株主総会決議がない場合の救済２
イ 損害賠償責任の追及 次に，退職金付与の合意をした代表取締役および会社，さらには退任取締役に関 する議題を株主総会に付議しない取締役に対して損害賠償責任を追及する法律構成 があります。 （ア）退職金付与の合意をした代表取締役および会社に対して 退職金付与の合意がなされたとしても，退任取締役は，会社に対して抽象的な退職慰労金請求権を取得するにすぎませんから，退職金支払約束をした代表取締...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の報酬の減額・不支給、変更
4 取締役の報酬の減額・不支給 いったん定められた報酬額を取締役の同意なしに減額ないし不支給にすることはできるでしょうか。取締役の職務内容に著しい変更があった場合はどうでしょ うか。 （1）最判平成4・12・18民集46巻9号3006頁 事案は，経営者の死後，会社の代表者をめぐって長男と長女の娘婿が代表者の地位をめぐって対立し，結局，長男が代表取締役に就任したものの，長男と長女の娘婿の対...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の不当解任を理由とする損害賠償請求（会社法339条2項）
4 不当解任を理由とする損害賠償請求（会社法339条2項） （1）損害賠償責任の法的性格 会社法339条2項の法的責任をどのように解するかは，同項の「解任についての正当な理由」の解釈に関連しますので，簡単に説明します。 旧商法257条1項ただし書の法的性格については，法定責任説，不法行為責任説，債務不履行責任説の3説が対立していました。 法定責任説は，旧商法257条1項ただし書の損害...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と取締役の解任
第3 取締役の解任 1 株主総会の決議による解任 取締役は，いつでも，株主総会の決議によって解任されます（会社法339条1項）。ただし，解任された者は，その解任について正当な理由がある場合を除き，会社に対し，解任によって生じた損害の賠償を請求することができます（会社法339条2項）。 なお，取締役の解任議案が提出された株主総会において，解任対象である取締役には，監査役等の場合（会社法34...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と後継者が先代社長のブレーンと衝突した場合の対処法
第2 先代社長のブレーンと衝突した場合の対処方法 事業承継の際に，先代社長のブレーン（役員，従業員，従業員兼務役員）と経営方針などで衝突した場合，後継者がとるべき方策としては， ①先代社長のブレーンのポジションを尊重し，後継者が譲歩する ②先代社長のブレーンのポジションを変更し（降格など），後継者の社内での発言力を強める ③先代社長のブレーンに退任・退職してもらう といった3つに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第7回）
米国改正特許法逐条解説 （第7回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月23日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第325条 他の手続または訴訟との関係 (a) 侵害者の民事訴訟 (1) 民事訴訟により制限されるPGR- PGR申し立て日前に、申立人または利害関係のある実際の当事者(real party)が特許のクレームの有効性につい...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第3回）
米国改正特許法逐条解説 （第3回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月13日 執筆者：弁理士 河野 英仁 改正前 改正後 (d) 特許インターフェアレンスの当事者は，特許商標庁長官が規則によって定める期間内に，その論争又はその一部を仲裁によって決定することができる。当該仲裁は，合衆国法典第9巻が本条に矛盾しない範囲に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第2回）
米国改正特許法逐条解説 （第2回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月10日 執筆者：弁理士 河野 英仁 改正前 改正後 第135 条 インターフェアレンス (a) 係属中の出願又は存続期間が満了していない特許と抵触すると特許商標庁長官が考える特許についての出願が行われた場合は，インターフェアレンスの宣言をすること...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
浮気調査の基礎知識 その３ ～浮気調査とプライバシー～
前回のコラムでは、探偵が業としている「浮気調査」という仕事は、形式的な観点からは法において認められているものとお話しました。 では、浮気調査が法において認められているからといって、探偵は好き勝手に対象者を調査しても許されるのでしょうか。 実質的な観点から考えるとき、次の探偵業務の実施の原則に関する規定が参考になります。 【探偵業法第６条】 第６条 探偵業者及び探偵業者の業務に従事す...（続きを読む）
- 松本 耕二
- （研修講師）
顧客管理(CRM)を中小企業の攻めの営業で活かす その7
＜前回の続き＞ 「経営者が直接、従業員を指導」 当社のお客様で、東京にある食品専門商社（従業員90名）でも、当初は、あるシステム開発会社によって、３年前にCRMのクラウドサービスを導入しました。 元々、各営業担当者が、顧客訪問終了後に、顧客との商談の内容、提案商品、受注角度、受注見込み金額をCRMに入力をして、社内でその情報を共有化、マネージャー、経営者がリアルタイムに営業状況を確認し、売...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
中小企業がクラウド活用で成功するポイント その6
このような状況に対して、このお客様に対して、当社がどのようなことを行ったのかは、次の通りです。
既存の営業支援のクラウドサービスを解約、他の安価なクラウドサービスへ移行
このお客様での経営状況では、年間500万円以上の利用料金の支払いは、よっぽど好景気にでもならない限り、割りに合うものではありませんでした。そこで、当社は、そのお客様の経営状況や従業員の労働生産性を分析し、現状では、...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
退職してから 転職活動
まずは 退職してから 転職活動を行うパターンも割りと多くあります。 メリットは 退職してからということで 時間が いっぱいあるということです。 朝から 晩まで 転職活動に時間を使うことが可能です。 情報収集も 情報誌 サイト 人材紹介 すべてをつかい存分にできます。 そして 面接も 毎日 先方の都合に合わせ 行く事ができます。 1ヶ月 集中して 転職活動しまくれば 相当な 転...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
家づくりの目的って何でしょう？
家づくりの目的って何でしょう？
資産を持つこと。
広い空間を確保すること。
綺麗なところに住むこと。
見栄を張ること。
どれも間違っていない正当な理由ですが、ほんとうにそれだけの理由でしょうか？
家を建てる時に、本質的な意味で家に何を求めるかを明確にすること、そして、それについて真剣に考えることは非常に大切なことです。
家をつくるということは、家族のこと、生活のこと、将来のこと、それらを明確に定...（続きを読む）
- 櫨本 健一
- （工務店）
家を建てるために！これだけは！（第９話）
【家を建てるために！これだけは！】について 設計事務所を開設して10周年を向かえたＤＥＮ設計、60組程度のクライアント の「家のデザイン への思い」と建築家の体験記をお贈りします。 あまり知られていない「家づくり」に特化してお話していきます。 そのデザイン住宅 が出来上がるまでに必ず遭遇する諸問題。建築法規や 工事費、近隣問題、心構えなどを、必要な部分をピックアップして説明してい きます。 ...（続きを読む）
- 森川 稔
- （建築家）
鉄道駅員に対する暴力犯罪と証拠保全のための防犯ビデオ録画
「全国の鉄道会社は７日、２００９年度に駅員や乗務員が乗客から受けた暴行が８６９件だったと発表した。３年連続で過去最悪を更新した。前年度よりも１１７件も増えた。鉄道各社は『相手はお客様だから』と厳しい対応をしてこなかったが、ＪＲ東日本が原則的に警察に被害届を出したり、東京メトロが防犯カメラを本格活用したりするなど、姿勢を強めている」（７月８日付朝日新聞３９面）。 今は昔、三波春夫が「お客様は...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
廃棄物処理政策に関して検討されている論点(4)-3
立入検査が可能な場所が拡大 （第１回目）廃棄物処理政策に関して検討されている論点(4) （第２回目）監視活動は目的達成のための手段の一つにすぎない の続きです。 中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会 廃棄物処理制度専門員会において、「不法投棄対策の強化・徹底」に関して、以下の５点に関して具体的な検討が行われています。 ・監視を強化するべき 自治体に...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
情報発信に伴う税理士の専門家責任
税法学561号が届きました。 3年半ぶりの税法学への掲載になりましたが、平成16年度税制改正において 抜き打ちで改正された土地建物等の譲渡損失の損益通算廃止が争われた 東京高裁平成21年3月11日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1413）を題材に、 「情報発信に伴う税理士の専門家責任」について論文を書きました。 題材として取り上げた東京事件と同様の事件が、福岡と千葉でも訴訟になり、 千葉事件は...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
田母神空幕長解任について
4日01:14 YOMIURI ONLINE記事によると、 政府見解と異なる論文を投稿して更迭された田母神俊雄・前航空 幕僚長（６０）の処遇は、3日夜、定年退職という異例の形で決着した。 田母神氏は3日夜、東京都内で記者会見し、「（論文の内容について） 今でも間違っていない」「日本は決して侵略国家ではない」などと述べ、 持論を撤回しない考えを示した。 37年間にわたり愛用してきた制服ではなく、ス...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（２・本坊事件の与える影響）
前回に引き続き、税務調査のことについて、話をしたい。 今回と次回とで、税務代理権限証書を添付していたにもかかわらず、 税務代理契約を締結する税理士に事前告知せずに税務調査を強行され、 その結果、税務委任契約さえ破棄されてしまった税理士が、 国家賠償請求をした大阪高裁平成１７年３月２９日判決 いわゆる本坊事件を通じて、税務調査の問題点を検討する。 神戸地裁平成１６年２月２６日判決（TAINSｺｰ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
退職してから 転職活動
まずは 退職してから 転職活動を行うパターンも割りと多くあります。 メリットは 退職してからということで 時間が いっぱいあるということです。 朝から 晩まで 転職活動に時間を使うことが可能です。 情報収集も 情報誌 サイト 人材紹介 すべてをつかい存分にできます。 そして 面接も 毎日 先方の都合に合わせ 行く事ができます。 1ヶ月 集中して 転職活動しまくれ...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
205件中 151～200 件目
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