中国商標判例紹介：中国における商標の識別性判断 ～使用による識別力の立証～   河野特許事務所　２０１３年９月３日 執筆者：弁理士　河野　英仁   ベストバイサービス公司                            再審請求人(一審原告、二審上訴人) v. 中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審委員会                            再審被請求...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

労働組合との団体交渉 労働組合法 　　第１章　総則 （目的） 第１条１項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること ・使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働組合の団体交渉・争議行為などに関する特例   労働組合法 　　第１章　総則   （目的） 第１条１項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護する...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

皆様こんにちは。 アライバルの柳です。   今回は賃貸借契約期間中に所有者が変更した場合について書きたいと思います。   賃貸タワーマンション等の所有者は、マンションを投資目的で所有している場合が多く、 賃借人から家賃収入を得る目的と、将来的に売却して売却益を得る目的で所有しています。   ですので、賃貸借契約期間中に売却によって所有者が変更される場合も多くあります。   そこ...（続きを読む）

柳 一幸

（不動産業）

共同著作物   共同著作物とは、「二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないもの」をいう（著作権法２条１項12号）。   （共同著作物の著作者人格権の行使） 著作権法第64条 　共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ、行使することができない。 ２ 　共同著作物の各著作者は、信義に反して前項の合意の成立を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○養育費 　 夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子の監護の状況 ・その他一切の事情など。   　家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者（婚姻費用の支払いを求める者）、義務者（支払いを求められた者）それぞれの収入を、定形的な養育費算定表に基づいて、職業（給与所得者、自営業者の区別）に応...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（損害の額の推定等） 第１１４条 　著作権者、出版権者、著作隣接権者（以下この項において「著作権者等」という。）が故意・過失により自己の著作権、出版権、著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為によって作成された物を譲渡し、又はその侵害の行為を組成する公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。）を行ったときは、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ￥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法のうち、差止請求（３条）、損害賠償請求（４条、５条）、民事訴訟法の特例（６条ー１３条）、信用回復請求（１４条）、消滅時効（１５条）を読みました。   　　　第二章　差止請求、損害賠償等 （差止請求権） 第...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　　　家事調停の手続の期日 （事件の関係人の呼出し） 第５１条 　家庭裁判所は、家事調停の期日に事件の関係人を呼び出すことができる（家事事件手続法２５８条１項、５１条１項）。 ２ 　呼出しを受けた事件の関係人は、家事調停の期日に出頭しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、代理人を出頭させることができる（家事事件手続法２５８条１項、５１条２項）。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　　　　第四節　履行の確保   （履行の勧告） 第３８条 　裁判所が離婚請求を認容する判決において、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命じた裁判で定められた義務については、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中国民事訴訟法改正のポイント　（第１回） 河野特許事務所　２０１３年４月２日 執筆者：弁理士　河野　英仁   1.概要 　中華人民共和国民事訴訟法(以下、中国民事訴訟法)は、2012年8月31日第11期全国人民代表大会第28回会議にて改正案が可決され、2013年1月1日より施行された。 　日本企業が知的財産権訴訟に関与する場合、中国民事訴訟法に則って各種手続を進めていく必要がある。改正点...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。     建設業法 最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月一日法律第五十三号 （未施行） 　 　第一章　総則（第一条・第二条） 　第二章　建設業の許可 　　第一節　通則（第三条―第四条） 　　第二節　一般建設業の許可（第五条―第十四条） 　　第三節　特定建設業の許...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働組合法 （昭和二十四年六月一日法律第百七十四号） （不当労働行為） 第七条 　使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 一 　労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

一昨日から、労働組合法の個所を読み始めました。 残り約百頁です。 参考までに、労働組合法の条文を掲げておきます。   （目的） 第一条 　この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標権が無効な場合、取消事由がある場合     商標権が無効な場合、取消事由がある場合には、無効審判、取消審判を請求することができる。   以下は商標法の条文である。   （商標登録の無効の審判） 第四十六条 　商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標登録の要件 商標法  （定義等） 第二条 　この法律で「商標」とは、文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合（以下「標章」という。）であって、次に掲げるものをいう。 一 　業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの 二 　業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの（前号に掲げるものを除く...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標法　　　第７章　防護標章 （防護標章登録の要件） 第６４条 　商標権者は、商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、その登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務について他人が登録商標の使用をすることによりその商品又は役務と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがある...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。     建設業法 最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月一日法律第五十三号 （未施行）     　       　第一章　総則（第一条・第二条） 　第二章　建設業の許可 　　第一節　通則（第三条―第四条） 　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第１　最近の法改正を踏まえた知財ライセンス契約の見直し １、 特許権ライセンス契約 １-  １　許諾対象特許権 特許法３４条の３ （仮通常実施権） 第三十四条の三 　特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

米国特許法改正規則ガイド 第９回　（第２回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所　２０１２年１１月７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   19.改正法   改正前 改正後 第311 条　当事者系再審査の請求 (a) 全般 第三者請求人は如何なるときにも，特許商標庁による，第301 条の規定に基づいて引用された先行技術を基に...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

出訴期間（行政事件訴訟法１４条）   （出訴期間） 第十四条 　取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 ２ 　取消訴訟は、処分又は裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 ３ 　処分又は裁決につき審査請求をすることが...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ブランド保護のための不正競争防止法   行為規制型   （定義） 第二条１項 　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 　他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中国特許判例紹介：権利濫用によるリスク ～実用新型特許権を悪用した訴訟～ 河野特許事務所　２０１２年１１月２日 執筆者：弁理士　河野　英仁    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　袁利中                          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  原告、損害賠償請求の被告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

  ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       土壌汚染対策法の改正と実務への影響について  研修実施日　　2010年02月16日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   [講師] 笠井 俊彦　氏（環境省土壌環境課長） 佐藤泉　弁護士（第...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

国外財産制度とは、12月31日現在において合計5千万円超の国外財産を保有している場合に、 国外財産調書を作成し、翌年3月15日までに所轄の税務署長へ提出しなければいけないという制度です。   最初の提出は、平成25年12月31日における国外財産の保有状況を記載して、 平成26年3月17日までに提出することになります。   （１）提出義務書 　　　居住者で、かつ12月31日現在において...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）