「株式」を含むコラム・事例
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私の期待リターンへの考え方
実は、期待リターン(一般投資家としてはご自身のリスクプレミアムと置いても良いのかも知れません)には公式な数値(官公庁発表等)はありません。 過去のデータから得られたリターン(これは確定値です)と将来の予測(景気・経済予測やトレンド等々)に基づく推定から、期待リターンを測り、夫々の金融機関、資産運用会社、年金運用団体や個人が発表または内部の資料としております。 夫々の数値は異なるものの...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
投資を始める方「損失はどの程度まで我慢できますか」
これから投資をお初めになる方へのアドバイスとして、 まず最初に、投資・運用方針をお決めになってから、資産配分を決定し、その中で銘柄をお決めになるようお勧めします。 投資・運用の方針の策定は 0番として、何のために投資をするのかを確認してください。 ただ何となく将来が不安だからでも構いませんし、老後何もしないで暮せるために等でも宜しいのではないかと思っています...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
証券税制:金融庁の平成21年度の税制改正要望案
金融庁が財務省に提出する平成21年度の税制改正要望案の証券優遇税制について、 上場株式の配当金を現行の10%から無税にするよう要望するとのこと。対象とする投資額を100万円と例示、10年の期間中の投資額を累積して合計1000万円まで無税とすると明記。 高齢者非課税制度は21年から少なくとも2年間導入するよう求め、株式・投資信託について500万円以下の譲渡益、100万円以下の配当金にか...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
注目される商品投資信託
商品(コモディティ)投資信託に注目 世界的な資源高を背景に、原油、穀物、貴金属、非鉄金属などの商品指数連動する投資信託に人気が集まってきている。 現在の商品投資信託は商品指数に値動きが連動する債券に投資するものが主流である。 商品指数には、代表的な指数として、「S&P GSCI商品指数」があり、小麦、とうもろこし、小豆、砂糖、コーヒー、牛肉、金、ニッケル,ガソリンなど24の...(続きを読む)
- 土井 健司
- (ファイナンシャルプランナー)
投機とは美人コンテストの投票
経済学者として有名なJ・M・ケインズは投資家としても一流でした。 株式投資で自分の在籍する大学の資産を大きく増やした程です。 そのケインズのお言葉が 投機とは美人コンテストの入賞者当てゲームの投票みたいなものだ です。 当時の英国では新聞社が定期的に美人コンテストを実施していました。6人の女性が写真入りで紙面に掲載され読者は一番美人を当てるというも...(続きを読む)
- 前田 紳詞
- (ファイナンシャルプランナー)
アクティブファンドを選ぶ
市場の平均を上回る運用成果を目指して運用会社が銘柄を組み入れるアクティブ型のファンドを選ぶ際は、ファンドによって運用実績に差がでてきますので、運用実績のチェックが必要です。この運用実績は過去のものですから将来の成果を保証するものではありませんが有用な情報とうして参考になります。 特定のファンドの実績をチェックするのなら、.運用会社のWebサイトで閲覧できる運用リポートが役に立ちます。有効...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
不動産ファンド崩壊!その2
「不動産崩壊★今何が起きているのか!?〜4 」 不動産ファンド崩壊!その2 不動産ファンドが配当を出せなくなってきている。 理由は家賃の下落と空室率の上昇。 不動産ファンドにはどんな種類があるのだろうか!? 大きく分けて、下記の3つに分類される。 (1) ファンド運営会社が株式を上場しているもの (2)不動産ファンド自体が上場している...(続きを読む)
- 堰口 新一
- (経営コンサルタント)
役員のみなし退職金の損金性(6・完)
ここまで納税者敗訴の事例1及び納税者勝訴の事例2〜4を紹介してきたが、 裁判所で勝敗が分かれたポイントはどこにあったのだろうか。 事例4は上場会社の従業員が執行役に就任するという事情によるものであるため、 役員分掌変更の場合という意味では、事例1〜3についてまず検討したい。 役員分掌変更の場合、役員退職給与の損金性を判断するための基準となるのが 法人税基本通達9−2−3...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
ファンド・オブ・ファンド選択のポイント
モーニングスターのサイト、「アナリストの視点(ファンド)」でファンド・オブ・ファンド選択のポイントについて興味深い分析がされているのでご紹介したい。 1、投資信託の1/3はファンド・オブ・ファンド 投資信託協会の統計によると、2008年1月末時点で公募の追加型株式投信(オープン投信)の純資産残高は59兆円あるが、そのうち19兆円、約30%がファンド・オブ・ファンド形態をとっている。フ...(続きを読む)
- 土井 健司
- (ファイナンシャルプランナー)
来年からの証券税制、どんなことが起きる?
平成21年、22年では株式投資信託などの配当・分配金は100万円超部分、譲渡益で500万円超部分の税率が20%(所得税15%、住民税5%)、確定申告が必要となります。 たとえばグローバルソブリンを保有していて分配金が年間100万円(毎月約8万4千円)超であれば申告が必要になります。100万円超部分の税金を追加納付することになります。分配金120万円であれば追加で税金2万円(20%の...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
経済不安定化での投資方法
世界経済が不安定で、投資をすべきかどうか悩まれている方が大勢います。 インフレになってくると預貯金に預けておいても、預金金利より物価上昇の方が激しいため実質元本割れを意味します。 このような環境下での投資手法としては次の方法が有効でしょう。 資金をすぐに引き出せて、金利の高いところに預ける インフレになると基本的には国の中央銀行jは金利引き上げに動き出します。 ...(続きを読む)
- 前田 紳詞
- (ファイナンシャルプランナー)
不利益な遡及立法の合憲性(その3)
今日は、その2同様、納税者敗訴であった 千葉地裁平成20年5月16日判決について検討したい。 千葉地裁は、まず不利益遡及適用は違憲であることを指摘した上で、 「実質的に考えても、本件譲渡がされた時点においては、その譲渡による 損失を他の各種所得の計算上において損益通算できるとする改正前の 措置法が効力を有していたのであり、一般納税者としては、 その損益通算による利益をも予め考慮して譲渡に及ぶこと...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
7月のマイファンドレポートをHPに掲載しました。
FPとして、投資・運用の相談に与っています。自分の運用が回答に沿ったものに為っているかの確認と、資産配分によるリスク/リターンの関係、パッシブ(インデックス)運用のよさを知って頂く為に、マイファンドレポートを作成しています。 宜しければ下記のページにてご確認下さい。 http://www.officemyfp.com/myfundreport1.html 2008年7...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
本当に中小企業の事業承継の円滑化につながるのか?
本日、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律第33号)」の第2章『遺留分に関する民法の特例』の施行日が平成21年3月1日と官報にて公布されました。 この法律は、一定の要件を満たす中小企業の後継者が、先代経営者の遺留分権利者全員と合意を行い、経済産業大臣の確認及び''家庭裁判所の許可''を経ることを前提に、以下の遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができると...(続きを読む)
- 小林 彰
- (司法書士)
事業承継税制セミナー無事終了
昨日24日、ひがしん金町支店で行いました 新・事業承継税制の活用法セミナー、 無事終了致しました。 平日の昼間の開催ということもあり、 20名ほどの会議室に18名の参加を得て、 こじんまりとやりました。 ビデオ撮影をしておりますので、 参加できなかったクライアント様には、 DVDにコピーして、お渡しする予定です。 今回は先週末でレジュメを作り上げ、細...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
中国の暴動多発に注意!
2008年8月8日午後8時8分 北京オリンピック開催 8月8日北京オリンピックが開催されます。”8”という数字は中国では縁起が良く、開会式は ”2008年8月8日午後8時8分” にスタートします。 北京オリンピックまで後、数週間になりましたが、ココに来て、中国内陸部での暴動多発やバスの時限爆弾爆発ニュースが流れてきています。 今年、日本で報道された大きなニュー...(続きを読む)
- 前田 紳詞
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅資金は基本的に短期運用
住宅資金ニーズの特徴は、教育資金と同様、子供の年齢で支出の時期がある程度決定することであり、その時期が教育資金の時期より早く到来することが多く、投資期間が短いということである。 また、住宅資金は、頭金として住宅購入時にすべて支出してしまうことになり、長期にわたる支出期間を持つ教育資金とはその性質が異なる。 従って、基本的には、住宅資金の頭金のための資産運用は運用期間が短いことからリス...(続きを読む)
- 土井 健司
- (ファイナンシャルプランナー)
株式マーケット7&8月号
再び呼び起こされる金融不安 5月からのいい地合いを受け月初こそ年初来の高値をつける動きとなった。円安が進行したこともあり、輸出関連株も買い戻され全体的にしっかりと買いが入る展開で14,600円台にも乗せた。 しかし、米国金融機関の格下げやモノライン保険会社の格下げなどから金融不安が再び頭をもたげ始めた。 中旬にかけては、ドル安を牽制する発言からドル円が108円を突破するなど4ヶ...(続きを読む)
- 山本 俊樹
- (ファイナンシャルプランナー)
マイファンド6月レポートを掲載しています
2008年6月レポート 速報版をホームページに掲載しました。 宜しければご一読ください。 http://www.officemyfp.com/myfundreport-10.html ファイナンシャル・プランナーとしてお客様のライフプランを支えるアセット・アロケーション(資産配分)のご相談を承っています。 その、ご相談内容を支える私のアセットアロケーションと方針をご確認...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
マネーコラム 2008年2月号「政府系ファンド」
「日本版政府系ファンド」 日本でも政府系ファンドの設立の動きがある。 昨年の12月に自民党の国会議員数名で「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」を立ち上げ、数千億円規模のファンドの設立を提案した。 そもそも政府系ファンドとは国家が国の資金を増やそうと投資活動するファンドのことであり、 イ.石油や天然ガスなどの販売収入を国家が管理して運用する「資源型」と ロ.輸出増加...(続きを読む)
- 服部 英樹
- (ファイナンシャルプランナー)
マネーコラム 2008年1月号「行動力と財力」
「2008年は『行動力』と『財力』アップを!」 2008年が始まった。新年早々株式市場は荒れているが国会も荒れるであろう。 今年はどんな年になるであろうか? 昨年「格差婚」という言葉が流行語大賞にノミネートされていたが、昨今「格差」という言葉を頻繁に耳にする。 しかし、大半の人が国内にだけ目を向けて「格差社会」「地域格差」という。 その一方で目を向けないといけ...(続きを読む)
- 服部 英樹
- (ファイナンシャルプランナー)
マネーコラム 2007年9月号
「長生きリスク」 敬老の日を前に厚生労働省が発表した100歳以上の高齢者の数が初めて3万人を突破した。 正確には32,295人で昨年よりも3,900人増。 37年間連続で過去最多を更新中である。 ちなみに女性が85.7%、男性が14.3%と圧倒的に女性の比率が高い。 団塊の世代の方達がいよいよ定年退職をし始めるが、40年後には100歳になる。 その時日本は100...(続きを読む)
- 服部 英樹
- (ファイナンシャルプランナー)
東証に金ETF上場(6/30)
6月30日、東証に金ETF(上場投資信託)が上場しました。 上場したのは、ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場している、「SPDR(スパイダー)ゴールド・シェア」(純資産残高約1兆8千億円)で、主な特徴として、 裏付け資産:現物の金(10万口単位で金と交換可能) 取引単位:50口(6/30での1口価格は9,730円) 信託手数料:0.4%(年) 金を中心とした商...(続きを読む)
- 土井 健司
- (ファイナンシャルプランナー)
老後の生活費不足を補う資金は幾ら有れば良いのか
老後資金を準備される目処として、生活費の不足を補うための資金のご質問が数多くあります。 老後資金として幾らあれば余裕を感じるかの金額は個々の家庭で異なります。 そこで、毎月取り崩す金額と複利運用した場合の数値表を作成しました。 考え方として、今後の退職年齢の65歳から30年間の公的年金などでは不足する生活費を補う場合、 複利運用しながら取り崩す金額ごとに、65歳の時点で必要な...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
株式マーケット6月号
総じて堅調な動き 5月の株式市場は4月に引き続き、サブプライム問題の急落からの回復局面が続いたマーケットとなった。米国の再度の利下げなどで米国株式市場も堅調だったこともあり、5月に入ってすぐに、2ヶ月ぶりに14,000円台を回復した。 中旬にかけては、大手電機メーカーなどの業績予想が堅調であったことや、積極的な株主還元策の発表などにより15日には、14,251円と高値を更新した。 ...(続きを読む)
- 山本 俊樹
- (ファイナンシャルプランナー)
国民年金の損得と掛金未払いのリスク
国民年金が得なのか?損なのか? この議論自体が不毛かもしれません。 なぜならば、絶対的に得だからです。 正確に言うと、現状老齢年金を受給されている人は、信じられないくらいお得です。 なぜ、信じられないくらいお得かというと、現在70歳以上の方が平均寿命まで生存された場合、掛金総額の約8倍の年金給付を受ける計算になります。 ※掛金総額は現在価値に割り戻した掛金...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
新・事業承継税制の活用法
平成20年7月24日木曜日午後2時より、東京東信用金庫金町支店2階会議室において無料税務セミナーを開催いたします。テーマは「新・事業承継税制の活用法―次代への円滑な事業の承継のためのポイントを探る―」です。事前予約は必要ありませんが、会場には駐車場がございませんので、お車でのご来場はご遠慮下さい。 平成20年5月9日に中小企業経営承継円滑化法が制定され、平成20年10月1日より施行される...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
エンジェル税制、1000万円を限度に寄附金控除
2008年度税制改正において、創業後間もないベンチャー企業への投資を税制上優遇するエンジェル税制が拡充されました。出資した金額のうち年間1千万円を限度として寄附金として所得控除できる制度が創設されました。 (その年の他の株式譲渡益からの控除との有利選択となります。) この所得控除は、総所得金額の40%と1千万円の低い額を限度として「出資した金額−5000円」をその年の総所得金額から控...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
ウォーレン・バフェットの研究(4)ー投資哲学
バークシャー・ハサウェイの株価は当初7ドルでした。それが10年ごとに10倍以上に伸びていき、その価格はいまや約135,000ドルになっています。 バークシャーはこれまで一度も配当を出していません。 配当を出さず、そのキャッシュで投資をしていきます。株主にはキャピタル・ゲイン(株価の上昇)で報いる方法です。 バークシャーの株を買う人は誰もインカム・ゲイン(配当)を希望しないでしょう...(続きを読む)
- 小林 治行
- (ファイナンシャルプランナー)
ウォーレン・バフェットの研究(3)−資産内容
今回はウォーレン・バフェットの保有資産の内容を見て見ます。 実はバフェットの資産はバークシャー・ハサウェイの株式の約3割を保有する以外見当たりません。個人としては、非常に地味で、バークシャーからCEOとして受取る給料は年間10万ドル、約1,050万円です。 バークシャーの傘下には現在07年12月末で72社、総従業員23万人、連結純利益は132億ドル(日経ヴェリタス5月11...(続きを読む)
- 小林 治行
- (ファイナンシャルプランナー)
資産分散投資の利回り
資産を分散投資したケースとして、(イボットソン・アソシエイツ・ジャパン、1990〜2007年の20年間のデータ)、日本株式、日本債券、外国株式、外国債券、と4資産にそれぞれ25%ずつ分散投資し、3年毎の運用期間利回りを1年あたりで見てみると、最高が14.2%(1995〜1997年)、最低が−3.1%(2000〜2002年)となっていて、最低がマイナスとなる年はこの20年間で2回しかなく、他の18年...(続きを読む)
- 土井 健司
- (ファイナンシャルプランナー)
ウォーレン・バフェットの研究(2)−バークシャー
世界一の資産家のウォーレン・バフェットはフォーブス誌によると約620億ドル(約6兆5000億円)。ちなみに第2位のカルロス・スリム(メキシコ)は600億ドル、第3位のビル・ゲイツは580億ドルとの事です。 ウォーレン・バフェットは1930年8月30日に、ネブラスカ州オマハに生れました。今でもオマハ牛はブランド品と言われるように、人口40万ほどの田舎町と言って良いでしょう。 後年...(続きを読む)
- 小林 治行
- (ファイナンシャルプランナー)
ウォーレン・バフェットの研究(1)−創世期
今回から5回に渡って、世界で最も投資家として有名なウォーレン・バフェットを研究します。 このシリーズは私のホームページに掲載しています。コバヤシアセットマネージメントhttp皆様のご意見を頂ければ、嬉しく思います。 私が何故、ウォーレン・バフェットを取り上げるのか? その理由は彼の投資哲学に共鳴するからです。 バフェットは「分からないものには手を出すな」、「安定し...(続きを読む)
- 小林 治行
- (ファイナンシャルプランナー)
上場株式の譲渡損失と配当所得の損益通算
2008年度税制改正では、上場株式の譲渡損失と上場株式と配当所得の損益通算の特例が創設されました。2009年分以後の所得税、2010年度分以後の住民税から適用されます。 その年分の上場株式の譲渡所得の金額の計算上生じた損失があるとき、またはその年の前年以前3年以内に生じた上場株式の譲渡損失の金額があるときは、これらの損失を上場株式の配当所得の金額から控除できます。ただし、配当所得は申告分離課税...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
上場株式の譲渡益、配当
2008年度税制改正により、2009年1月から上場株式の譲渡益、配当について、20%(所得税15%、住民税5%)の税率が適用されますが、2009年1月から2011年12月までの2年間、上場株式の譲渡益については年間500万円以下の部分、上場株式の配当については年間100万円以下の部分について10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率を適用されます。 2009年1月から2年間の源泉徴収あり...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
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