「条約」を含むコラム・事例
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民主党税制調査会(5・完・平成21年度税制改正)
今日は、いよいよ民主党税調の主張する平成21年度税制改正の 具体的内容について、紹介する。 これまでの4回の主張がその前提となっていることを踏まえて、 先に紹介した自民党税調(今年は自民党税調から発表された後、 自民・公明両党の合意とされている)による平成21年度税制改正大綱 との異同を考えて頂きたい。 5.平成21年度税制改正について 9月のリーマン・ショック以降の金融、為替、株などの国際市...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
WEB担当者へ重要な事を仕事始めで忘れてません?
昨日が仕事始めの人も多いと思いますが WEB担当者が一番初めにすることって何です? メールチェックですか? 注文の確認でしょうか? ブログ更新でしょうか? 色々とあると思いますが忘れていけないのが Copyrightの年度の変更です。 意外と忘れている人が多い。 このコラムを書いているページの一番下に入ってますよね? ...(続きを読む)
- 横田 秀珠
- (Webプロデューサー)
民主党税制調査会(3・税目ごとの改革指針 その2)
今日も引き続き、 民主党税制抜本改革アクションプログラム の続きで、3.各税目における改革指針 の消費税から紹介します。 (5)消費税 消費税に対する国民の信頼を得る第一歩は、その使途を明確にすることである。 そのためには消費税収を財政赤字の穴埋めには使わないことを 約束した上で、最低限のセーフティネットとしての年金、医療、 介護など国民に確実に...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
自民党税調平成21年度税制改正大綱(抜本改革の方向性)
平成21年度の税制改正大綱が自由民主党税制調査会から 12日、発表されました。 翌13日の公明党のニュースによると、 自民党津島税調会長、公明党井上税調会長が出席した上で、 両党の合意により与党税制改正大綱が決定したとされていますから、 この自民税調による大綱が、そのまま与党の大綱となったようです。 そうすると、今度の通常国会では、この大綱に基づいた 税制改正法案が提出され、国会での論議の中で...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
最果ての街の丘に立つ〜2
この地域は湿地帯が多いということは、釧路湿原の存在でみなさんご存知だと思いますが、根室にもあります。 根室半島の根元に風連湖と春国岱というエリアがあります。ここは2005年にラムサール条約に登録され、世界的に保護の対象になっているほどの場所で、半端じゃないすばらしい景色があります。野生動物や野鳥の宝庫でもあり、ラムサールの影響もあってヨーロッパ、特に英国の観光客に認知されていて、そこから伝わっ...(続きを読む)
- 敷浪 一哉
- (建築家)
日雇い派遣とアルバイト雇用について
今、グッドウィルの廃業に伴い政府は、日雇労働者の救済策と して、ハローワークでの相談窓口の設置等を行いつつ、日雇い 派遣の原則禁止や派遣会社のマージン開示等を柱とした労働者 派遣法の改正を進めている状況ですが、その内容は、実態改善 には、程遠いもののようです。 いつもながら、政府の無為無策ぶりには、ため息が出ますね。 クラスター爆弾の国際条約作りに尽力したノルウ...(続きを読む)
- 葉玉 義則
- (キャリアカウンセラー)
三浦和義氏の逮捕と遡及処罰の禁止(4)
遡及処罰の禁止 遡及処罰の禁止の原則は、日本国憲法第39条が、「何人も、実行の時に適法であった行為・・・については、刑事上の責任を問はれない。」と定めているものです。 このような遡及処罰の禁止は、一事不再理の原則や無罪推定の原則と同様に、日本だけでなく世界の民主主義国で必ず採用されている刑事裁判の大原則の一つで、アメリカ合衆国憲法にも定めがあります。また基本的な国際人権条約の一つ...(続きを読む)
- 羽柴 駿
- (弁護士)
三浦和義氏の逮捕と一事不再理の原則(2)
一事不再理の原則 このように一旦無罪判決が確定した元被告人を、全く同じ容疑で再逮捕や再起訴をすることは、日本国内では許されないことです。それは、日本国憲法39条が「何人も、・・・既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。」と明記しているところで、これを「一事不再理の原則」といいます。 なお、これと類似の原則として「二重の危険の禁止」というものがあります。一旦刑事事...(続きを読む)
- 羽柴 駿
- (弁護士)
日本に輸入できない貨物
日本に輸入してはならない貨物は、関税法に次のように規定されています。 ■麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤、あへん吸煙具 ■けん銃、小銃、機関銃、砲、これらの銃砲弾、けん銃部品 ■爆発物 ■火薬類 ■化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律2条3項に規定する特定物質 ■貨幣・紙幣・銀行券・有価証券の偽造品・変造品・模造品、偽造カード ...(続きを読む)
- 近藤 総一
- (行政書士)
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