「条約」を含むコラム・事例
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24年度税制改正大綱(7、国外財産調書制度の創設等)
国際課税の分野では、国外にある財産等を日本の税務署が効果的に 調べることが出来るようにするための改正が図られています。 まず、税務行政執行共助条約等における徴収共助、つまり、 租税条約を締結している国の間では、お互いの税務署が協力して 税金を徴収できる仕組みを、日本の法律を改正するようです。 ・相手国等から徴収共助の要請があった外国租税債権を徴収する場合、 国税徴収法の国税の優先...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
基本に立ち返った資産運用を
今年のマーケットは大荒れでした。保有している金融商品の価格が大きく下落してしまって不安に思われている方も多いのではないでしょうか。実際、私のところにもそういったご相談が数多く寄せられています。 2007年に表面化したバブル崩壊の影響が未だ残っているわけです。この発端は米国や欧州をはじめとする先進国ですが、その影響で一旦立ち直りかけた新興国の景気も再度減速し始めています。 とりわけ、目下の...(続きを読む)
- 松永 文夫
- (ファイナンシャルプランナー)
中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景(第2回)
中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景(第2回) 河野特許事務所 2011年12月7日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2011年9月号掲載) (3)中国領土面積、地質の問題 2010年末現在中国高速鉄道の路線総延長は8358kmであり、最高時速250kmでの運営距離は5149kmである。この路線距離は世界一であり、世界の高速鉄道網の3分の1に相当する。...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
シップリサイクル条例はビジネスチャンスを生むか?
12月2日に配信したメールマガジンを転載します。 「シップリサイクル条約」という条約をご存知でしょうか? 私は最近まで知りませんでした(笑)。 ただし、日本の各地で、シップリサイクル研究会が立ち上がっていることに は、今年の年初から注目しておりました。 ※ブログ関連記事 八戸市が船舶解体のメッカになる? 船舶解体リサイクル技術の革新 青森県八戸市、北海道室蘭...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
米国改正特許法逐条解説(第2回)
米国改正特許法逐条解説(第2回) ~第1回 先発明主義から先願主義へ~ 河野特許事務所 2011年11月25日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (ii)米国特許法第102条(b) グレースピリオド 改正前 改正後 (b) その発明が,合衆国における特許出願日前1 年より前に,合衆国若しくは外国において特許を受けた若しくは刊行物に記載されたか,又は合衆国に...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(2)(第4回)
中国特許判例・審決紹介:中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(2)(第4回) ~ビジネス関連発明の保護適格性と審査~ 河野特許事務所 2011年9月26日 執筆者:弁理士 河野 英仁 雅迅ネットワーク有限公司 復審請求人 5.結論 復審委員会は、国家知識産権局が2005年4月8日に01134137.8号発明特許出...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは!?
夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは!? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 夫Aが小売業を個人事業で営んでいて妻Bが不動産賃貸業を 営んでいます。 最近Aの小売業・Bの不動産賃貸業ともに業績が悪化傾向にあるので Aの経費削減とBの資金繰り改善のために Aの店舗をBの所有する賃貸ビルの1階に移転することにしました AがBに支払う家賃は、Bの所有する賃貸ビルの他のテナ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
ついに、香港も日本と租税条約を締結!!!
ついに、香港も日本と租税条約を締結!!! 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 スイス、ケイマン諸島と日本との租税条約締結から 1年もたたないうちに、ついに香港と日本が租税条約を締結しました。 先頃財務省は、我が国と香港との間の経済関係の緊密化を踏まえ、 これまで存在しなかった租税協定締結の正式交渉を平成22年3月から実施し、 同年11月9日に「日本国政府と中華人民共和...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
審査請求・外国出願はどのタイミングですべきか
審査請求・外国出願はどのタイミングですべきか ~周知技術・技術常識の適用に関して~ 河野特許事務所 2011年7月1日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.審査請求のタイミング 特許出願をしただけでは審査が開始されず、出願後3年以内に特許庁に対し審査請求を行う必要があります。審査請求は特許出願と同時に行うこともできますが、得策ではなく、特許出願から1年経過後に審査請求を行うことをお勧めします...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
グローバルを味方に付けろ!海外プレゼンの必勝法 #5
2月3日は節分です、季節を分ける節分は新たな運気が上昇するパワースポットデーと言えるでしょう。 わが家のワンちゃん「スカビーくん」と、初の豆まきの日となります。 こんにちは、山藤(サンドウ)です。 グローバル化の進展により、また新た場テクノロジーの進化によって世界はどんどん狭くなってきています。 しかしながら、文化やビジネスを考えるとき、やはり世界は多種多様で、千差万別な広い世...(続きを読む)
- 山藤 惠三
- (クリエイティブディレクター)
排出量取引導入は凍結
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 国内排出量取引の導入について、当面凍結することが決まりました。 排出量取引とは、企業ごとに温室効果ガスの排出枠を割り当て、その枠を超えて排出した企業と余った企業と...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
たばこ税は今年も1本5円値上げか!?
12月1日開催の第15回税制調査会提出資料に、 たばこ税を今年も1本5円上げる可能性を示唆するものが出てきた。 小宮山洋子厚労副大臣が提出した「国民の健康の観点からのたばこ税の 引き上げについて」である。 厚生労働科学研究費補助金「今後のたばこ対策の推進に関する研究」研究班 が行った試算が紹介されており、これによると、価格弾力性が-0.33と仮定し 価格が10%上昇した場合に、た...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
米国仮出願の拡大先願の地位(第6回)
米国仮出願の拡大先願の地位(第6回) ~Secret Prior Art~ In re Giacomini, et al. 河野特許事務所 2010年10月26日 執筆者:弁理士 河野 英仁 *6 米国特許法第119条(a)の規定は以下のとおり。 第119 条 先の出願日の利益;優先権 (a) 合衆国において提出された出願の場合に若しくは合衆国の国民に対して同等の特権を与える外国におい...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
米国仮出願の拡大先願の地位(第3回)
米国仮出願の拡大先願の地位(第3回) ~Secret Prior Art~ In re Giacomini, et al., 河野特許事務所 2010年10月15日 執筆者:弁理士 河野 英仁 4.CAFCの判断 後願排除効発生日は仮出願日である。 CAFCは特許法の解釈、及び、最先の発明者にのみ特許を付与するという特許制度の趣旨に鑑み、後願排除効発生日は仮出願日であると判示した。 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
★「全国自然いきものめぐりスタンプラリー」開催中
行楽の秋、日本全国の国立公園をまわって、いろいろな"いきもの"に会いにいこう! 「全国自然いきものめぐりスタンプラリー」 2013年3月31日まで、開催中です。 ★ 今年2010年は「国際生物多様性年」であり、10月には、名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催されます。 日本全国の国立公園・ビジターセンターを訪問して、地域ごとの特徴あ...(続きを読む)
- 岡星 竜美
- (経営コンサルタント)
ビジネス関連発明の特許性(第6回)
ビジネス関連発明の特許性 ~人民法院による特許性の判断~ (第6回) Micro Motion Inc.,(米国) 原告 v. 知識産権局復審委員会 被告 河野特許事務所 2010年7月30日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (ii)欧州 欧州においても同様に拒絶理由を受けることなく特許が成立している。発明の成立性を規定する欧州特許付与に関する条約第52条*8に基づく拒絶理由は...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
ビジネス関連発明の特許性(第5回)
ビジネス関連発明の特許性 ~人民法院による特許性の判断~ (第5回) Micro Motion Inc.,(米国) 原告 v. 知識産権局復審委員会 被告 河野特許事務所 2010年7月29日 執筆者:弁理士 河野 英仁 5.結論 中級人民法院は、専利法第2条第2項にいう「技術案」に該当しないとした復審委員会の決定を支持する判決をなした。 6.コメント (1)中国でのCS・BM...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
しぼむ機運「排出量取引」
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 先進各国が、温暖化ガスの削減を目指して検討している国内排出量取引制度の導入機運にかげりが生じている、という記事が先週の日経新聞に載りました。 日本国内では、地球...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
ペルー人犯罪人引渡請求の可否
「群馬県太田市で2001年、シルバー人材センター嘱託の木村唯雄さん=当時(69)=が公園のトイレで刺殺された事件で、群馬県警が国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配していたペルー国籍のディアス・サンチェス・リカルド・モイセス容疑者(43)が、ペルー当局に身柄を拘束」されました(7月8日付時事通信)。 ところで、日本政府は、本件に関し、ペルーに対しては初となる代理処罰を要請していました...(続きを読む)
- 今林 浩一郎
- (行政書士)
中国における特許性(第15回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第15回) 河野特許事務所 2010年6月17日 河野 英仁、聶 寧楽 6.まとめ 本稿の執筆にあたっては審査指南上の仮想例よりも,実際に審判,裁判で問題となった実例を中心に解説すべく,2005 年以降の審決例及び判決を数十件調査分析した。大多数の案件では審査における拒絶...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国における特許性(第12回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第12回) 河野特許事務所 2010年6月14日 河野 英仁、聶 寧楽 (3)人民法院の判断 人民法院は,審査指南第2部分第9章第二節の技術3条件の原則を述べた上で,781出願について以下のとおり判断した。 「本願明細書における解決課題は,運送処理過程により運送物資の数量を...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
障がい者制度会議、福島氏罷免で平野官房長官が担当
ちょっと古いニュースですが 5月31日12時12分配信 医療介護CBニュース 社民党の福島瑞穂特命担当相が5月28日に罷免されたことを受け、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の担当相を平野博文官房長官が兼任した。 内閣府によると、福島氏が担当した業務はすべて平野官房長官が事務代理として行うという。内閣府の関係者は、「平野官房長官が(福島氏のように)毎回会議に出席するか分からな...(続きを読む)
- 木村 志義
- (採用コンサルタント)
今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税 節税対策】
今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、相続税と所得税に関連して法改正の最新情報のご紹介です。 まず一つ目は、既に財務省のHPで公表されている内容です。 下記URLをご覧ください。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220521sw.htm 今回の日本とスイスとの租税...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税 節税対策】
今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、相続税と所得税に関連して法改正の最新情報のご紹介です。 まず一つ目は、既に財務省のHPで公表されている内容です。 下記URLをご覧ください。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220521sw.htm 今回の日本とスイスとの租税...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
★2010年 世界・日本の注目のイベント
今年2010年、世界・日本で注目のイベントは・・・!? ★ (海外) ●第21回冬季オリンピック(カナダ・バンクーバー) 会 期:2月12日〜28日(17日間) スローガン:「With Glowing Hearts」 大会参加者:5千人規模(役員含む) マスコット:想像上の動物「ミーガ」「クワッチ」「スーミ」 ●上海国際博覧会(中国・上海...(続きを読む)
- 岡星 竜美
- (経営コンサルタント)
中野博のメルマガの一部公開!
しばらくの間、海外出張が多かったので、こちらのコラムも休んでいましたが、 今週から 再開です。 まずは、私のメルマガの一部を紹介します。 9,000人以上のエコ意識が高い人が読んでいる! 中野博のメルマガ 登録は こちら! http://www.mag2.com/m/0000259894.html ■ECO■━━━━━━━━━━━...(続きを読む)
- 中野 博
- (経営コンサルタント)
11月6,7日G20声明
今日は、先週11月6,7日にイギリスで開催されたG20の話をします。 危機への国債調和による対応の結果、経済及び金融の情勢は改善したが、 回復は一様ではなく、政策支援に依存しており、失業率も高いままだ。 そのために、2010年1月末までに、各国の政策枠組み、計画、予測を提示。 2010年4月に、各国の協力的な相互評価プロセスの最初の段階を実行。 2010年6月に、各国首脳が検討するために、目的を...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
税制改正要望(3、たばこ税)
タバコ税の大増税が叫ばれているようですね。欧米並みの600〜800円に なるかもしれないとのコトですね。そうすると、禁煙に踏み切る方が 増えそうな気がしますので、かえって減収になるかも、と思いますが。 この議論は、厚生労働省の要望事項である「喫煙率の減少のために、 たばこ税及び地方たばこ税の税率を引き上げる」ところから出ている。 男性喫煙者の肺がん死亡率は男性非喫煙...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
京都発明協会主催:知財(初〜中級)勉強会のご案内
京都発明協会主催:平成21年度「知財(初〜中級)勉強会」のご案内 第5章「外国特許の取得」、第6章「特許以外の産業財産権制度」 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 2009年9月18日 説明 主催 京都発明協会...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ(9・完)
ここまで検討してきた民主党政策集INDEX2009に基づく民主党による 税制改正であるが、今日が最後。 これまで検討していない課題として 「相続税・贈与税改革の推進」 「国税不服審判のあり方の見直し」 「徴税の適正化」 の3点を検討します。 まずは、「相続税・贈与税改革の推進」について、こう記載していた。 相続税については、「富の一部を社会に還元する」考え方に立つ 「遺産課税方式」への転換を検...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ(6)
今日は、昨日検討した消費税に関連して、 「個別間接税改革の推進」 「酒税・タバコ税」 「自動車関連諸税の整理、道路特別財源の一般財源化、地球温暖化対策税」 について検討します。 酒税に関して、8月31日にテレビ東京系ワールドビジネスサテライトに 出させて頂きました。 まずは、民主党政策集INDEX2009の文章を確認しよう。 「個別間接税改革の推進」 単一の経済行為に消費税と2本立ての課税を...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
ベンチャー企業社長のための知的財産基礎講座(第6回)
ベンチャー企業社長のための知的財産基礎講座(第6回) 河野特許事務所 2009年8月14日 執筆者:弁理士 河野 英仁 5.外国での権利化は? 企業の成長に伴い、外国での事業展開をも視野に入れなければなりません。当然外国でも特許を出願し権利化を図る必要があります。日本の特許と外国の特許とは無関係であり、国毎に権利化を図る必要があります。外国出...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
足利事件、菅家さん釈放 その2(3)
3 逮捕・勾留中の自白の証拠能力 今までは自白強要の問題を指摘しましたが、安易に自白を「任意」になされたものと認めてしまう裁判官と司法制度の問題も見逃すわけにはゆきません。 その根本的な解決策としては、身柄を拘束した被疑者の供述(自白)はそもそも任意性に疑いがあることを原則とするべきではないでしょうか。 つまり在宅、あるいは保釈中の被疑者の供述でなければ有...(続きを読む)
- 羽柴 駿
- (弁護士)
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性(第14回)
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性 〜精神活動が含まれる歯科治療システムの発明〜(第14回) 河野特許事務所 2009年3月6日 執筆者:弁理士 河野 登夫 A computer based interactive dental restoration method for patient!s tooth which comprises: -genera...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
ハドソン川着水USエアーの対応に「もうひとつ」の感心
*去る1月15日にニューヨークのハドソン川に危険回避着水した USエアーの機長と乗務員の対応が素晴らしかったことは未だ記憶に 新しく残っている。その後の機長のアナウンスを見ても真のプロ フェッショナリズムを感じずにはいられない。 そこまでは乗務員の「あっぱれ」であったが、その後の旅客への 対応は当然ながら地上職員の役割となる。 ...(続きを読む)
- 伊藤 弘輝
- (研修講師)
コンテンツ業界の虎の巻!ネット法について #3
渋谷の街を、久しぶりに歩きました、 若者の街渋谷も、不景気のせいでしょうか?公園通りの一等地にある店舗も、閉鎖や、工事中の看板が目立ちました、世界的な経済危機は確実に若者たちの生活にも大きく影響しています。 こんにちは、山藤(サンドウ)です。 コンテンツ業界の虎の巻!ネット法について書いています。 最近では、NHKがウェブ配信を新しいサービスの柱として展開していま...(続きを読む)
- 山藤 惠三
- (クリエイティブディレクター)
グーグルDB訴訟、和解成立、米国内で全文が原則公開へ
25日3時9分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、 同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が 日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が24日の読売新聞などに 広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を 拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
コンテンツ業界の虎の巻!ネット法について #2
花粉症が猛威を振るっています、アメリカでは良い薬が出ているようですが、 日本にも早く認可が下りて、市民の苦痛を解消してほしいものです。 エスオープランニング、山藤(サンドウ)です。 ウェブの地平線、ココ〜未来系として、 インターネットでのデジタル・コンテンツの流通に欠かせない、 コンテンツ業界の虎の巻!ネット法についてについてのコラム第二弾です。 ネットビ...(続きを読む)
- 山藤 惠三
- (クリエイティブディレクター)
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