「景気後退」を含むコラム・事例
109件が該当しました
109件中 51～100件目
平成22年度経済の想定が･･･
昨日7月1日、経済財政諮問会議が開催され、前回6月26日に引き続き、 平成22年度予算に向けての検討が行われた。 ここで明らかになったのが、有識者議員提出資料である平成22年度 マクロ経済の想定である。 平成20年度に大きく落ち込んだ日本経済は、平成21年度試算でほぼ横ばい、 平成22年度想定では回復基調にあるものの、名目GDPマイナス0.3%、 物価関係指数は...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
為替マーケット09年5月
＜100円超えの円安は続かず、新たな円高要因も＞ 4月の為替市場は、ドル円では96円→101円→96円と行って来いの展開となった。月初は、米国の好調な経済指標の発表が続いたことやじか会計の緩和措置が決定されたこと、さらには、G20において2010年までに各国が5兆ドルの財政出動を積み上げることを目標とすることが表明されたことなどからドル買いの展開となり、約半年ぶりの101円を超える水準にまで円...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
レッチェ・フレームワーク
先週末にイタリア・レッチェで開催されたＧ８財務大臣会合は、世界的な 景気後退が大恐慌以来の大規模なものであったが、国際協調による景気対策 の結果、北米では緩やかな回復の兆しを見せていることを共通認識とした。 その上で、各国の状況を確認し、「レッチェ・フレームワーク」として、 国際的な経済・金融活動の適切性、健全性、透明性に関する基準を公表した。 14日8時26分トムソンロイター...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
オバマ大統領の爆弾発言（１）
最近、オバマ大統領がインタビュー時に述べたコメントが話題になっています。 以下、C-SPAN側聞き手はSteve Scully氏(Washington Pres Corps)。 Scully: 「もうご存知ですよね。財政赤字は1.7兆ドル。国全体の負債は11兆ドル。アメリカはどの時点で資金が尽きますか？」 オバマ: 「もう資金は尽きてます。既に大きな赤字の元でやりくり...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
民主党の経済政策に懸念、新たなマニフェストを求める
Voice誌において、エコノミストの安達誠司氏が民主党の経済政策について 痛烈な批判をしている。 鳩山新代表の下、再出発を図る民主党に対して厳しい意見を突きつけた 格好だが、これからの日本経済の舵取りを見定める上で 考えさせられるその一部を紹介しよう。 「小沢一郎代表の政治献金問題に揺れる民主党だが、日本に二大政党制に 基づく政権交代を根付かせる原動力としての国民の期待は依然として高い。 その...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税は社会保障目的税化できるのか？
衆議院予算委員会で15兆円の追加経済対策を盛り込んだ予算委員会が スタートした。 麻生首相からは消費税の増税分を社会保障目的税化する提案が出てきたり、 与謝野財務相から今後の財政健全化方針が明言されたりと、初日から 積極的な主張が展開されたようだ。 時事通信社7日の記事から、10時30分記事と20時30分記事を紹介しよう。 衆院予算委員会は7日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、追加経済対策の ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国経済09年4月号
政府・FRB・財務省総がかりの経済対策 アメリカでは政府・FRB（連邦準備制度理事会）・財務省が金融危機に対してあらゆる手段を講じ、これ以上の事態の悪化を何とか食い止めようとしている。 その象徴的な出来事が、12年ぶりというFRB議長のテレビ出演である。バーナンキFRB議長は政府が一体となって機器に取り組んでいることを直接国民に訴えることによって少しでも不安心理を取り除こうとしたのである...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
Ｇ７声明。世界経済は最悪の状況を脱したかも
世界経済は最悪の状況を脱したかもしれない。 Ｇ7は日本時間25日早朝、声明を発表し、世界経済の景気後退が鈍化し、 最悪の状況を脱した可能性を示唆した。 25日7時27分トムソンロイター記事はこう報じた。 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は24日、ワシントンでの7カ国 財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）の声明発表後に会見し、Ｇ7声明は、 世界経済が最悪期から脱したかもし...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
省エネ大賞に不当表示、実はエコになっていない？
昨年の省エネ大賞を受賞した日立製の冷蔵庫に不当表示という 残念なニュースです。 21日2時21分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 廃棄された冷蔵庫の樹脂を断熱材に使い、製造工程での二酸化炭素（ＣＯ２） 排出量を48％削減したなどとうたいながら、実際にはリサイクル材を ごくわずかしか使っていなかったとして、公正取引委員会は20日、日立製作所 の子会社「日立...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
景気後退底が見えたのか？英中央銀行マイルズ氏
リーマンショック以来、金融関係にいいニュースが少なくなっていますが、 久しぶりにいいニュースが飛び込んできましたね。 16日17時5分トムソンロイター記事はこう報じた。 退任するブランチフラワー・イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員の 後任に指名されているモルガン・スタンレー・インターナショナルの マネジングディレクター、デービッド・マイルズ氏は、英国の景気後退 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
クルーグマン教授、かつての日本批判を陳謝
アメリカの正義を疑わなかった学者がかつて批判した日本政府の取組に対し、 現在のアメリカ経済の実情から、自己批判している。 14日11時55分YOMIURI ONLINE記事はこう報じている。 「私たちは、日本に謝らなければならない」−−。 2008年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大 教授は13日、外国人記者団との質疑応答で、1990〜200...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中小企業の資金繰りに緊急融資保証枠拡大方針、経産省
昨秋のリーマンショックに端を発した金融不況の煽りを受けて、 中小企業の資金繰りが切迫している。 緊急融資の保障枠も半分を超え、中小企業への悪影響が心配されるところで あったが、経済産業省は、この緊急融資枠を10兆円積みます方針を固め、 麻生内閣が取りまとめる新経済対策に盛り込む方針だと言う。 8日7時22分asahi.com記事はこう報じた。 経済産業省は7日、中小企...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
保育園を増やすために、国が賃料援助
6日14時15分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 景気後退の影響で保育所の入所希望者が急増していることを受けて、 厚生労働省は6日、保育所の賃料や開設準備費を補助して受け入れ体制の 拡充を目指す緊急対策を発表した。月内の実施を目指す。 厚労省が打ち出した補助事業は、認可保育所を新設する場合やすでに 認可保育所を運営している事業者がビル内の空き部屋などを...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国経済０９年２月号
オバマ新大統領への期待から、オバマ大統領の実行力へ 米国においては、可決されたばかりの総額7870億ドル（72兆円）緊急景気対策がどの程度即効性をもたらすものかが注目される。しかし、これだけで危機脱出というわけには行かない。これから議論される金融安定化法の成立とビック3への対応が大きく米国経済の行方を左右するであろう。 さて、足元はどのような状況であろうか。最も注目されている雇用と住宅市...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
地デジチューナー普及率、いまひとつ・・・
地デジ普及率、まだ４９％…景気後退が影響
総務省が１７日発表した地上デジタル放送（地デジ）に関する緊急調査で、
２００９年１月時点の対応テレビやチューナーの世帯普及率は４９・１％にとどまり、
目標の約５８％はおろか、半数にも達していないことがわかった。
普及率目標との差は約９ポイントと、０８年９月時点の約５ポイントよりも拡大した。
急速な景気後退の影響などで、地デジ対応機器の...（続きを読む）
- 松本 秀守
- （住宅設備コーディネーター）
オープン研修のご案内
いよいよ年末もカウントダウンですね。
2008年は皆さんにとって、どのような一年だったでしょうか？
目標を達成できた方、できなかった方、色々でありましょう。
さて、皆さんは2009年をどのような一年にしたいでしょうか？
今年後半の景気後退からさらに来年は厳しい一年になると言われています。
是非、2009年を素晴らしい年にしていただければ幸いです。
そのきっかけと...（続きを読む）
- 中村 泰彦
- （研修講師）
緊急信用保証が出ない理由？
金融庁の監督指針や検査マニュアルの改定がなされた中で、 中小企業庁の管轄である信用保証協会は、「“緊急”信用保証」と 名付けられたにも関わらず、“緊急”という言葉を外した方がいいと 思う程に実行までに時間がかかっています。 確かに件数も多く、金融機関からの提出期間も関係はしている でしょうが、１ヶ月近くも掛かっていては年末の資金に間に 合わない企業が出てくる心配さえあ...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
平成21年度自由民主党予算重要政策（基本方針）
昨日は自民予算政策の項目だけをご紹介しましたが、 今日は、基本方針を紹介します。 世界の金融資本市場は、100年に一度と言われる危機に陥っており、 金融の激変が世界経済を弱体化させている。 わが国経済は、すでに景気後退局面に入っており、輸出、生産、収益が 減少するとともに、倒産が増加している。 今後のわが国経済については、世界的な景気後退を受けて、外需面に加え、 国内需要も停滞し、景気の下降局...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自民党税調平成21年度税制改正大綱(具体的改正内容)
昨日に引き続き、自民党税調の21年度税制改正大綱を紹介する。 今日は、21年度改正の具体的方針について紹介したい。 大綱第1及び第3 は以下のように指摘する。（抜粋） わが国経済は、国内的な構造改革の取組や国際面での輸出の進展もあって 息の長い景気回復を続けてきたが、金融資本市場の混乱などにより 世界経済が一段と減速する中、すでに景気後退局面に入っている。 わが国経済に対する下押し圧力は急...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
現在の円高について考える
2008年12月08日記 現況の円高について、読者の方への参考としていただくため私見を掲載します。 現在の円高は世界的に夫々の通貨が適正レベルを探る動きの中で、円が適正なレベルに戻ってきているため、円高になっています。 本年初頭までの円・ドルレートは、異常といわれるほどの円安レベルでした。 その原因は、バブル崩壊後の経済低迷から抜け出そうと考え、通貨当局がドル買い...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
個人の土地譲渡益非課税に！！！
個人の土地譲渡益非課税に！！！【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年度税制改正で、大きな改正がありそうです。 個人の土地譲渡益が3年間は非課税になりそうです。 現行法では、 保有期間5年間超の土地には所得税15％＋住民税5％ 5年以下の土地の場合は、所得税30％＋住民税9％が 課税されています。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
家計を抜本的に改善して貯蓄体質に！
11月17日に発表された
2008年７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると
２期連続でマイナス成長・・・
政府も「景気が後退局面にある」と発表しました。
景気後退の影響で
冬のボーナス支給額の減額や
大手企業の派遣社員の契約取りやめなど
暗いニュースが増えています。
「少しでも節約をしたい」と考えている人は多いと思いますが
「もう、ある程度の...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
F1のカーブこそが企業が成長するチャンス！
景気が停滞したときこそ、競合他社と差を付けるチャンスだ。 F1のように、カーブで誰もがスピードを落とすときに、ライバルを抜けるかどうかが決まるのだ。 サブプライムに端を発し、リーマンの破綻を機に、いよいよ日本の 景気も後退局面に突入しそうな状況だ。 そして、国内企業の90％にあたる中小企業の設備投資が徐々に抑えにかかりつつある。 しかし、是非とも企業の...（続きを読む）
- 葛西 伸一
- （経営コンサルタント）
世界金融危機−その全貌その１
2008年9月及び10月は、金融史いや歴史に残る世界的危機の襲来であった。 そして、世界各国がこれだけ短期間に一致協力して危機に立ち向かったのも歴史に残ることである。 現在進行形で金融危機は収まってはないないが、各国が一致して全ての手段を使うという固い決意を示している限り、マーケットの危機は一旦、終息に向うであろう。 しかし、実体経済への影響が出てくるのはこれからであり、今後の経済対策...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
新興国投資はどうか？
新興国の経済状態や今の状況をどれぐらい把握していますでしょうか？ 現在、多くの方が資産を大きく減らされています。特に新興国関連は大きく価格が下がって被害を受けている方も多くいます。 新興国に関しては普段、普通に新聞やニュースを見ているだけでは情報は入りません。 金融機関やマネー誌からの情報は、いい話が多くなります。 大切なことは事実を知ってどうするかを考えることで...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
これからの資産防衛策 《メルマガ10月4日号から》
《EMPメルマガ最新版 2008.10.4号） 昨日（10/3）の日経平均株価は、 前日比216円安の 1万938円で取引を終えました。 米上院での 金融安定化法案可決のニュースにも反発せず 213円下げた前日続き、2日連続200円以上の下げ幅。 「日経平均1万円割れ」も 現実のものとなりつつあります。 ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
株式マーケット9月号
低迷が続く日本株式市場 株式市場の低迷は続いている。予想したとおり、サブプライム問題の根は深く、次々と新たな懸念材料が出てきてはマーケットが踊らされているようである。 懸念していた住宅公社GSEの救済策が発表された翌日は400円を越える上げを見せたが、すぐに軟化。今度はリーマンブラザースの経営難が伝えられると再び急落するなど上昇トレンドを形成するどころか、常に下値を試しに行くマーケ...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
インフレが社会を変えつつある。
消費者物価指数は年内には２％突入 ６月の消費者物価指数が前年比で１．９％になりました。 私が主催するファイナンシャル・プランナー教える経済教室では今年はじめから、 「年内にはインフレが２％に到達する」 と 「インフレと景気後退が同時に発生する”スタグフレーション”に備える必要がある」 ということをずっと指摘してきました。その対策についても説明してきました。 ...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
109件中 51～100 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
