「政策」を含むコラム・事例
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会議の生産性を上げるヒント
どのような仕事においても、大切なコミュニケーションの場として、「会議・ミーティング」は無くてはならないものです。
特に、商品の企画や開発といった、社内の各部門の人材や情報を束ねる機能に関する会議では尚更のことですね。
＜会議が乱立していませんか？＞
お客さまにお伺いする際に、開発会議、月次会議、営業会議、全体会議、幹部会議など、重要な会議に同席することも多くあります。
しかしな...（続きを読む）
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
早わかり中国特許～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 河野特許事務所 ２０１１年７月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 連載にあたり 人口が多くさらなる経済発展が見込める中国は日本企業にとって魅力的な市場である。魅力的であるが故、世界各国企業と躍進著しい中国企業が戦いを繰り広げる熾烈な競争市場である。中国には多くの日本企業が進出しており、中国特許が重要であることは言うまでもない。 中...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
７月のローン金利は今年最低！
住宅ローンの金利が２ヶ月連続で下落し、 特にフラット３５は、前々月比０．２４％下落となりました。 今月のフラット35の最低金利は２．３９％となり、 昨年１２月以来、最も低い値になります。 もちろん、今年に入って最低です この２ヶ月間、住宅ローン長期固定金利の指標となる 新発１０年物国債が、米国や日本株の下落や、ギリシャの デフォルト懸念等が要因で買いが進み、債券価格は上昇に転...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
住宅エコポイント終了間近
住宅エコポイントが終了間近です。 平成23年7月31日までに着工・着手した新築・リフォーム工事が対象となります。 当初は今年の年末、12月31日までの工事が対象でしたから、5ヶ月短縮されたことになります。 予想を大幅に上回る申請数だったようです。 バラマキ政策との批判もありましたが、 特に既存住宅の省エネの普及をしたことで 住宅エコポイントが果たした役割は大きいと感じています。 住宅...（続きを読む）
- 吉田 武志
- （建築家）
日本税法学会ｉｎ札幌学院大学
先週の土日、札幌学院大学で開催された日本税法学会に参加してきました。 仕事の都合上、日曜の午前中のうちに東京に戻らなければならなかったので、 初日のみの参加になりましたが、多くの参加者を得て、日本税法学会初の 北海道大会は大成功だったといえるのではないでしょうか。 北海道は、受験時代の恩師、伊藤悟札幌大学教授や、指導教授西野敞雄 国士舘大学教授の国税時代の同僚である中島茂幸北...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
５月 神奈川県マンション市場動向
５月の新築マンション市場動向の詳細が、 不動産経済研究所から発表されました。 首都圏の５月の新築マンション供給戸数は、３，９１４戸で、 前月に予想された５，０００戸台予測を大幅に下回ったものの、 前月比３．６％増の微増という結果となりました。 契約率は７９．２％（前月比２．２％増）となり、 好不調の目安となる７０％のラインは大幅に上回っています。 発売住戸の平均価格は４，...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
株安・円高の本当の理由
アメリカ経済が、再び失速の危機を迎えている様子です。 つい先日、ＱＥ２をもって金融緩和を終了すると宣言した同国。 いったい、どうなってしまっているのでしょうか。 ＱＥとは、アメリカ中央銀行にあたるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が行う 量的金融緩和政策のことを言います。 政策は、第１弾をＱＥ１と言い、２００９年３月から２０１０年３月まで実施、 第２弾のＱＥ２は、２０１０年１１月から...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
日本経済の低迷は政治
ほとんどの国民は今の政治に呆れているのではないでしょうか。私もその一人です。 よくセミナーで景気の循環について話しします。「景気が悪くなると景気刺激策として、国が政策で…」と話ししてますが、その理論が通用しなくなってきた。 こんなに景気悪く、また震災復興に尽力しなければならないのに、政治の求心力がない。これでは景気よくなる訳ない。 私が政治の事を言ってもしようがないので、しゅくしゅくと当社の顧客の...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン金利は７ヶ月ぶりの低水準
６月の住宅ローン金利は、長期金利の下落の影響を受け、 各銀行とも０．１～０．１５％程度金利を下げました。 住宅ローンの長期固定金利は、前月の長期金利の動きが反映されます。 長期金利とは、１０年物国債利回りのことを言い、前の月の利回り水準や 動きが、翌月の住宅ローン長期固定金利に反映されるのです。 ５月の１０年物国債利回りは、１．１～１．２％くらいで推移していて、 ３月・４月に比...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
大震災を踏まえた経済財政運営（２、当面、短期、中長期の方針）
大震災後、日本経済はどのように復興の道を辿るべきなのでしょうか。 政府は、17日に閣議決定した「政策推進指針」の中で、 １．大震災を踏まえた経済財政運営の基本方針 （２）当面、短期、中長期の経済財政運営の基本方針 として、次のような展望を描いている。 １当面～震災からの早期立ち直り～ ・被災者支援、原子力災害被害者支援、災害復旧、原発事故に対する早期 対応等に最優先で取り...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
大震災を踏まえた経済財政運営（１、大震災の影響）
まる2週間ぶりの更新です。 今後の事業展開に向けた新しい動きが決まってきたこともあって、 ただでさえ忙しい5月がとんでもなく忙しくなってしまいましたね。 更新をサボっている間に、震災復興に向けた動きが活発化してきました。 17日に閣議決定された「政策推進指針～日本の再生に向けて」は、 今後の政府の方針を明らかにしたものだと言えるでしょう。 http://www.npu.go.jp...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国特許判例紹介：中国における均等論の解釈（第３回）
中国特許判例紹介：中国における均等論の解釈（第３回） ～均等論の解釈と環境技術に対する差止の拒否～ 河野特許事務所 ２０１１年５月２０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 深セン市斯瑞曼精細化工有限公司 一審原告、二審被上訴人 v. 深セン市康泰藍水処理設備有...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
今後の住宅ローン金利はどうなる？
住宅ローンの金利は、長期金利と政策金利の ２つの金利の影響を受けます。 長期金利は、住宅ローンの期間１０年超の長期固定金利に、 政策金利は住宅ローンの変動金利に影響します。 ◎参考記事 → 「住宅ローン金利の決まり方」 そして、長期金利とは、１０年物国債利回りのことを指し、 昨年９月以降、利回りはじりじりと上昇が続いて、先月は一時 １．３％超の水準まで上昇しました。 し...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
復興会議、社会保障税一体改革でも財源論議が
昨日27日の参議院本会議において「東日本大震災の被災者等に係る 国税関係法律の臨時特例に関する法律」が可決され、今回の震災に関する 税制の対応（第1弾）が成立した。詳しくは4月14~16日に書きました ので、参考にして下さい。今回の震災特例では、復興財源に対する 抜本的な対策が図られておらず、第2次補正予算の成立に向け、 復興財源をどうするのか、議論が深まることが期待されています。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
OECD対日経済報告書2011（５、女性の労働参加率を上げるには？）
OECD報告書の最後に、労働市場について紹介します。 OECDは、「1990年代以降経済成長が著しく減速する中、長期雇用、 年功賃金、そして60歳での定年といった伝統的な労働市場慣行」が 「経済状況にそぐわなくなった」ため、非正規労働者割合が高まっている ことを指摘した上で、「政府は、短期的な派遣労働者の利用を法的に制限し、 そうした労働者を継続的に雇用することを促す政策を提案して...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
建物耐震化への新しい対策
東京都でこの４月から、新しい対策がスタートした。 都は「１０年後の東京への実行プログラム２０１１」という政策を掲げ、 その中で「建物の耐震化」を緊急性の高い重点事業の１つにしました。 具体的には、東京直下型地震を想定し、 市街地の不燃化整備の加速、燃えない街づくりの促進、そして、 特に今年度は、緊急輸送道路沿いの建築物を耐震化し、建物倒壊 による道路閉塞を防止することに最も重点...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
エネルギー先進国デンマークに学ぶ
意外に知っているようで知らない、エネルギーの話をしましょう。
北欧、特にデンマークはエコやエネルギーに対して前向きに取り組んでいる エネルギー先進国。
まさに資源の少ないデンマークから学ぶことがたくさんあります。
日本とデンマークの環境比べ
まずは環境について。デンマークの国の大きさは九州程度、人口は福岡県くらいです。日本には３千メートル級の富士山を筆頭に高い山が無数にありますが、...（続きを読む）
- 岩井美樹
- （コピーライター）
OECD対日経済報告書2011（３、規制緩和路線へ）
OECD報告書の中から、今回は、新成長戦略について紹介します。 「持続的な財政健全化は、政府が推計する1/2％といった既に低い 潜在成長率から経済成長を押し下げる傾向があり、経済成長を支える政策が 必要不可欠となっている。」「しかしながら、厳しい予算事情を鑑みれば、 財政政策よりも規制改革を重視し、いかなる支出の増加も財政健全化の 求めと整合的となることを保証することが重要となる。...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
OECD対日経済報告書2011（２、デフレは続くが・・・）
OECDは、財政政策について、消費税が低すぎるとの認識を示しましたが、 日本経済の将来に対しては、それほど悲観的な見方をしていません。 今回は、「東日本大震災後の経済見通し」と「金融政策」について紹介する。 「2011年3月11日に発生した東日本大震災は、日本における観測史上 最大の地震であり、津波を伴うとともに、膨大な数の人命の喪失と甚大な 経済的損失をもたらした。」その影...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
OECD対日経済報告書2011（１、消費税20%!?）
OECDは21日、「対日経済審査報告書2011」を公表し、 東日本大震災後の経済見通しを発表した。 http://www.oecdtokyo.org/theme/macro/2011/20110421jpnsurvey.html 東日本大震災後の経済見通し、金融政策、財政政策、新成長戦略、 教育システム、労働市場、の6分野についてのOECDの公式見解を まとめたものである。 今日...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
イメージではなく太陽光発電を考える
太陽光発電に関する私の（かなり独りよがりな）意見を書かせていただきます。
読む方によっては、反対のご意見をお持ちの方、不愉快に思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、あくまで「私の個人的な太陽光発電への感想」だと思って読んでいただければ幸いです。
「光熱費ゼロの家」
もの凄いネーミングです。
確かに光熱費がかからないなんて夢のような家です。
今や家造りの際には、太陽光発電システムは、半数近...（続きを読む）
- 鈴木 克彦
- （建築家）
長期国債利回りが上昇トレンド
住宅ローンの長期固定金利の指標となる 新発１０年物国債利回りが、じりじりと上昇を続けています。 復興財源捻出に備え、国債を増発するとの懸念から、 債券価格の下落（利回りは上昇）の傾向が続いています。 １２日には、昨年６月以来となる１．３３０％まで上昇しました。 尚、昨日のニュースでは、原発事故の損害賠償制度を定めた 原子力損害賠償法に基づく補償料が、現在、累計予算として ...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
統一地方選挙を終えて思うこと
統一地方選が終了した。投票結果はすでに報道等でご承知のとおりです。 今回の統一地方選挙は、公務に忙殺される現職に対する論戦の場として、 公開討論会さえ難しい状況（都知事選ではできませんでした）では、 新人議員には厳しい選挙戦だったのでしょうね。 知事選、市長選では、出馬した現職は全員当選していました。 ただ、公務に忙殺される分、日常的に有権者に報告をしている方でないと、 逆に厳し...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
日銀 Ｊ－ＲＥＩＴの追加購入を促進
日銀がＪリート投資口を、新たに１９億購入しました。 日銀は、昨年秋の量的金融緩和政策の枠組みで、基金を創設し Ｊ－ＲＥＩＴの購入を実施すると発表していました。 当初は、リスク資産に資金を投入することで、金融不安を招きかねない と言う声もありましたが、一方ではＪ－ＲＥＩＴ市場の活性化への期待感と、 金融市場の円滑化に結びつくとの声も上がっていました。 昨年１２月から段階的に実施さ...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
宮田が考える株式投資
私は多くの方に一生涯従業員の1人で終わるよりも、株式投資を通じてオーナーの1人になっていただくことを勧めている。日本は資本主義経済を選択しているからだ。 その資本主義経済はオーナーである資本家の期待に答えていかなければならないのである。株式会社は社長以下社員全員で、株主でありオーナーでもある資本家に対し、倒産のリスクと起業のチャンスを与えてくれた見返りを株式価値の上昇なり配当等で答えなければなら...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
中野博のエコ＠環境 取材 北欧・ドイツへ
来週からスウェーデンとドイツへ取材に行きます。 テーマは新しいエネルギーシステムと私たちの生活の方向性、 それを支える建築物はどのようにすべきか？ 『ゼロエネルギー生活』の研究者たちと現場実験を取材してきます。 詳しくは著者・中野博の下記公式ページで報告していきますし、 みなさんからの意見もどんどん発表していただき、 日本のあるべきエネルギー政策と建築物や街づくりのデザインを 検討して...（続きを読む）
- 中野 博
- （経営コンサルタント）
東北地方太平洋沖地震に係る遠隔治療について
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、東北地方太平洋沖地震に係る医療活動の中で、医師が患者を対面診療できない場合の取扱いについてまとめました（厚生労働省医政局医事課）。 ☆ 遠隔診療について （１） 医師法第20条に関する解釈 「情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について」（平成9年12月24日付け健政発第1075号厚生省健康政策局長通知。以下...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
４月の住宅ローン金利と今後の動向
４月の住宅ローン金利が出揃いました。 固定金利選択型と超長期固定については、ほとんどの銀行で 先月より若干の上昇といった感じです。 東日本大震災の影響で、指標となる国債市場が不安定なため、 様子を見ながら金利が決まったという印象です。 本来なら、３月中旬以降の１０年物国債利回りの動きから見れば、 若干の金利低下も有り得るはずですが、今後の国債市場の動向に、 ネガティブな見方をして...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
災害復旧途上で統一地方選を実施すべきだろうか？
東日本大震災の影響が残る中、被災地での統一地方選が強行されようと している地域がある。 gooニュース30日11時32分（朝日新聞社発）によると、 http://www.asahi.com/politics/update/0330/TKY201103300101.html?ref=goo 災害復旧を優先したいことや、「安全な投・開票所が確保できず、 有権者も冷静な投票行動を取れる状...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
今夕予算成立へ つなぎ法案も年度内成立へ
平成23年度予算案が今夕成立する公算となった。 同時に、異例の措置が取られた予算関連法案は参議院で否決され、 廃案になる公算が高いために提出された、いわゆるつなぎ法案 （改正しないで現行のまま特例措置を6月まで延長する法案） は、年度内成立の公算が高まった。 gooニュース29日8時（産経新聞社発）によると、 http://news.goo.ne.jp/article/sanke...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
物を捨てて街に出よう
原発については、 いろいろなニュースが入り 正直不安な日々をすごしている。 現場で命がけで作業してくださっている皆さんの努力が実り 早く安心できる状態になってもらうことを 心から祈るばかりである。 ただ、福島の原発が われわれが望む最高の状態になったとしても この夏の圧倒的な電力不足は 避けられないだろう。 また、福島の原発が危険な状態を脱した...（続きを読む）
- 木村 志義
- （採用コンサルタント）
平成２３年「地価公示」発表
２０１１年 公示地価が発表されました。 ただし、今回の地価公示は、今後の地価の動向を判断するには、 残念ながら指標としてあまり役立たないでしょう。 この理由は、最後に書いておきましょう。 さて、今回発表されたデータを分析してみます。 先ず、この１年の地価の動向ですが、 地価変動率は、全国平均で△３％となりました。 ちなみに２０１０年は△４．６％だったので、徐々にではあります...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
東北地方太平洋沖地震後の再生計画.1
3月13日に東北地方太平洋沖地震での被災者支援の為の緊急ミーティング（職業・年齢など別々）に参加して、みなさんのご意見と、ファイナンシャルプランナーの知識がどのように被災者のみなさんのお役に立てれるか？と言った具合でブレーンストーミング等に参加してきました。 さて、ファインナンシャルプランナーとしては一段落した後の支援・特例優遇政策・環境の変化に対してストレスの無い生活の再建等のお手伝いや...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
東日本大震災の金利への影響など
この度は、東日本大震災の被災者の皆様には、 心よりお見舞い申し上げます。 私なりに、何か１つでもご支援できることがあれば、 取り組んでいきたいと思っております。 今回の震災により、当然に経済市場は混乱しております。 先ず、大幅に株が売られ、震災発生後２日間で日経平均は ９，０００円を割り込みました。 そして、マネーは国債市場へ流れ込み、長期金利の下落が進みます。 このよ...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
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