【コラム】経営判断の原則 　経営判断の原則とは，取締役の経営判断が会社に損害をもたらす結果を生じたとしても，当該判断がその誠実性・合理性をある程度確保する一定の要件の下に行われた場合には，裁判所が判断の当否につき事後的に介入し，注意義務違反として取締役の責任を直ちに問うべきではないという考え方をいいます。 　会社は，営利の追求を目的とする企業であり，その危険と責任において経営を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 日本国債は、日本国内の投資家が90％以上保有しており、 安全だというのが定説である。 今まで日本国債は、外国人投資家に国債を売り込まれた影響で 財政危機に陥ったギリシャとは違うということだった。 　　 ところが、その安全神話が徐々に脅かされているという見通しを 発表した三菱東京UFJ銀行の分析は、貿易収支が赤字に転落すると ...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

ご承知の通り、2011年7月18日にNY商品取引所で、史上初めて金の価格が1トロイオンス1600ドルを超えました。高騰の要因は欧州や米国の債務問題への警戒感などから、実物資産の裏付けがある金への資金逃避によるものです。 これにより、日本でも金はまだまだ上がるとの予測も広がっています。ただ、この1600ドルという価格は、米国ドルでの価値ですので、円に置き換えると上昇率が抑えられます。 これから金へ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

平成22年度の税制改正により、平成24年1月1日以後に締結する生命保険契約等から生命保険料控除制度が見直されています。今まで、サラリーマンの方は、年末調整のタイミングで、保険会社から送付されてきた生命保険料控除証明書を会社に提出していたと思いますが、あれを提出する事により、最大5万円の所得控除を受ける事が出来ました。それが、改正により、平成24年1月1日以後契約に関するものは、最大4万円の所得...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

銀行取引対策について、融資の現場に精通しているコンサルタント！ 銀行取引対策や資金繰り改善、開業（創業）資金融資のエキスパートである、銀行対策.com の渕本です。 昨日は、大忙しの一日でした。 経営改善計画書の作成サポートのため、朝いちで、神奈川県横浜市の戸塚へ。 事業資金の借入についてのご相談のために、神奈川県の平塚へ。 事業計画書と資金繰り表の作成支援のために、神奈川県藤沢市の...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

第4　金融支援措置　 1　概要 　経済産業大臣の認定（中小企業承継円滑化法12条）を受けた中小企業者に対して，中小企業信用保険法の特例（中小企業承継円滑化法13条），株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例（中小企業承継円滑化法14条）を設け，金融支援措置を講じています。 　経済産業大臣の認定対象は，中小企業基本法で定められた中小企業（一部は政令により範囲拡大）で，事業承継...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】定年延長を理由とする賃下げの可否（第四銀行事件　最判平成9・2・28民集51巻2号705頁） （ⅰ）事案 　Xは，Y銀行の行員であり，Y銀行では，従来，職員の定年は55歳とされていましたが，3年間を限度とする定年後在職制度が存在しており，男子行員については，健康上の理由等で勤務に耐えない者を除いて，希望者の定年後在職が認められてきました。しかし，Y銀行が定年を60歳に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○中小企業承継事業再生の定義 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、産業再生法といいます。）において、中小企業承継事業再生が定められています。   　産業再生法において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます（産業再生法2条19項）。 （ⅰ）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

消費税率の引き上げが目立っているとはいえ、一体改革素案では、実現できずに先送りされた平成23年度税制改正大綱において導入提言された多くの改革案が再提言されている。   所得税では、課税所得1800万円超における税率40％を上限に6段階の累進税率が設定されているが、課税所得5000万円超における税率45％を平成27年度より創設し、高額納税者に対する課税強化を図っている。   相続税では、基礎...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

会社の病気を治すホリコンです。 ★価格政策立案 「価格政策」が必要な理由は、価格決定権が消費者にあると同時に、ライバル各社も同じように拡販を狙っているので、それに負けないためです。つまり、少子化などによる影響で国内のパイ（市場規模）の大きさには限度があります。 このような厳しいシェア争いの渦中では、同業他社・同種類の多数製品の中から、自社製品を選択して購入してもらう必要があり...（続きを読む）

ドクトル・ホリコン　堀内智彦

（経営コンサルタント）

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。昨年１２月２０、２１日に日本銀行で開かれた、金融政策決定会合でもゼロ金利政策が全会一致で決定されるなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 　日本銀行は、１％程度の物価上昇率が見込めるまでは、ゼロ金利政策を続ける考えですが、直近の展望レポートでは２０１３年度までは少なくとも、上記が０％台で推移しそうで、現在の変動金利の水準は長期化するも...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

会社の病気を治すホリコンです。 ■原価計算の目的の整理 　「正しい原価」を把握することによって、製品やサービスごとにそれぞれに利益が出ているか？あるいは赤字なのか？という損益判断や、ある製品やサービスに対して値引き要求を受けたときの対応など、販売（価格）政策に利用できるというというメリットが一般的に定義されている原価計算の特徴です。 これらを含めて目的と活用法を整理し...（続きを読む）

ドクトル・ホリコン　堀内智彦

（経営コンサルタント）

  海外企業の買収が活発であり、総額５兆円を超え過去最高となった。   大きな理由としては３つ。 ①日本経済の低迷 　日本においては人口が増えない、高度成長が期待できない 　したがって日本以外の商売地域を開発しなければならない。 ②円高 海外企業が円高の影響で円ベースに換算した企業価値が比較的安い水準となる。 ③資金余剰 日本における永年の低金利政策と リーマンショック後の資...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント）

2011年もあと少しで終わろうとしています。 今更できることも無いので、来年2012年を見据えましょう！ さて、来年は、オリンピック＆選挙yearです。 特に選挙では、米大統領選をはじめ、主要各国で首脳選挙が行われるので その動向に注目です。選挙で票を獲得するために、過激な政策を押しつけてくる 可能性があるからです。 そんな世界が騒がしくなる2012年のDIYに関連する歳時記をまとめてみました...（続きを読む）

ほしの　てつ

（DIYインストラクター）

「日本政策金融公庫の創業融資は簡単に出る」というお話を聞くことがありますが、実際は全く簡単ではありません。ある程度の条件が揃っており、かつ代表者の使命や想いがあれば資金調達に成功しますが、安易な考えでは満足のいく資金調達はできません。どんな時にできないのか公的料金の延滞・滞納日本政策金融公庫は『公的機関』であることは皆さんご存知であると思います。そのため、資金調達が出来ない事例その１として『公的料...（続きを読む）

五十嵐 弘史

（財務コンサルタント）

　平成２３年（２０１１年）は日本にとって試練の年となりました。東日本大震災や原発事故、それがきっかけとなった超円高の影響による輸出企業への下押し圧力。さらにはユーロ加盟国の財政不安が及ぼす、世界の金融マーケットへの不安心理の連鎖。 　上記の問題は今現在も解決しておらず、平成２４年（２０１２年）も厳しい年になるのは避けられそうにはありません。しかし、住宅購入という観点から見ると雇用形態が流動化し、...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。会計士の岸井です。 「法人減税で(業績の)下方修正相次ぐ　12年3月期、純利益4％目減り」 日経にこんな記事がありました。「あれ？」って思いませんか？減税で税金負担が減ったら業績が上がりそうな気がしませんか？ この違和感は、「税効果会計」という会計のルールのせいで引き起こされます。 上場企業などは、2つの基準で決算を作っています。一つは、財務会計の基準で、外部に公表されるのはこちらです...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

現在の日本は、なが～いデフレが続いています。 10月の消費者物価指数も、マイナス0.6%で、このままでは2010年度も前年比で1.0%程度のマイナスになります。 昨年は前年比マイナス1.6%でした。そして、日本銀行の金融緩和、低金利政策が続いていますので、普通預金や定期預金の金利も低いままです。 例えばメガパンク3行の普通預金金利は、揃って0.020%ですし、定期預金の金利も期間1年は0.03...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

平成２４年度税制改正大綱が先週末９日未明に公表されました。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf   ここでは、税制改正大綱の内容を連載でご紹介していきます。   まず最初は、平成２４年度税制改正の基本的な考え方、からです。   （１）新成長戦略実現に向けた税制措置 （２）税制の公平性確保と課税の適正化に...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

◆セミナーのご案内 中国における特許調査・出願ノウハウ   概要 　市場規模が大きく将来性の見込める中国での特許の重要性が日々高まってい ます。模造品による被害は相変わらず多いものの、中国政府によるプロパテント 政策下、特許による保護は他の先進国と同様のレベルにまで達してきました。新 幹線技術で問題となりましたように中国企業による特許戦略も活発化し、特許訴 訟も急増しています。今後...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

こんにちは！   さて、マーケットでは、ドイツ国債の入札で、「札割れ」が起きて、またまた混乱が生じています。   国債の「札割れ」とは、募集額に対して応札額（申込額）が少なく、不足が生じることです。   日本に比べ、ドイツではそう珍しいことではないようですが、今回は１０年物国債で６０億ユーロ（約６２００億円）の募集に対し、３９億ユーロ（約４０３０億円）と、６５％の資金しか応募がなかった...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

年金生活者の一時的な資金不足が発生した際には、独立行政法人福祉医療機構の公的年金担保貸付をご検討下さい。 当該貸付は法律で唯一認められた「厚生年金保険」「国民年金保険」または「労災年金」を担保とした融資制度です。 お勧めする理由は、上限が決まっていることと、連帯保証人が必要など、借りるための手続きが面倒な点にあります。 年金生活でも貯蓄があって家計に余裕がある場合は、宜しいのですが、住宅資金や...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

雇用促進税制が平成23年4月1日スタートの法人又は平成24年1月1日スタートの個人事業主の事業年度から適用があります。初めてできた制度なので、厚生労働省からQ&Aが発表されました。その中から気になったものを紹介します。 全文はこちらからご確認下さい。 雇用促進税制に関するQ&A　厚生労働省事業主都合による離職者がいないことが要件ですが、具体的には？ 事業主都合による離職とは、雇用保険被保険者資...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

こんばんは！   １１月というのに、東京は暖かい陽気で、何となく得した気分です。   さて、ヨーロッパの財政問題は、一段落かと思いきや、ギリシャのパパンドレウ首相が、欧州首脳が決めた包括策の受け入れについて、「国民投票」を行うと宣言し、一挙に緊張感が高まりました。   その後、独仏との話し合い（説得、警告）によって、国民投票は回避される可能性が高くなってきましたが、同首相の国内での求心...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）