「改正」を含むコラム・事例
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投資教育で有識者会議開催
政府は本気で日本の国民金融資産1,700兆円(52%の900兆円は現金)を投資商品に向かわせようと躍起になっています。 米国や英国と比べて日本人は投資に慣れていないため。これから政府が投資教育を本気でしていきます。 投資といえば一括投資でそれは投資ではなく、会を狙って資産を投げるから「投機」になってしまします。そのリスクを減らす手段として積立投資をする方法など、国民に投資の関心を持ってもらうた...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
空き家対策に有効? 相続空き家売却の特別控除
1.空き家増加は社会問題である 総務省統計局の平成25年住宅・土地統計調査によれば、2013年時点の空き家の総戸数は820万戸で、2008年調査の659万戸よりも大幅に増えていることが分かる。 また、2013年時点では日本に約6,000万戸の住宅があり、そのうち13.5%が空き家だ。 このままでは日本中に空き家があふれてしまうことになり、なんらかの空き家対策が必要であった。 空き家が...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
改正国民年金法が成立。
年金給付を今より抑える新しいルールを盛り込んだ改正国民年金法が国会で成立しました。 公的年金はもともと物価が上がれば年金額が上がるようになっていましたが、2004年にマクロ経済スライド制度が導入されから、物価が上がっても年金が上がらないが、物価が下がれば年金は下げるとなりました。今回の改正でさらに賃金の下落を年金に反映させるものです。 少子高齢化で将来世代の年金を確保するための改正はやむを得な...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
配偶者控除150万円ってどうよ
2017年度の税制改正大綱がほぼ決まりました。改正の目玉となる配偶者控除の見直しですが約103万円から150万円に控除が広がるようですが、これで女性の就業就労拡大になるのでしょうか? 多少は広がるかと思いますが、私はそんなに拡大するとは思えないです。なぜならば103万の壁の次に社会保険の壁(約106万円または130万円)があるからです。130万円(501人以上の企業で勤務した場合の106万円)を...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
公務員と大企業社員の介護保険料がこれからどんどん上がる
2017年8月から4年にかけて介護付間料は収入に連動して増えたり減ったりする、新たな仕組みを導入する予定です。収入が多い大企業や公務員の保険料は上がる一方、年収の低い中小企業の介護保険料は下がります。これは新たに導入する収入に応じて保険料が決まる「総報酬割」と呼ばれる仕組みですが、社会保険料が知らない間にどんどん出ていく恐ろしいです。 介護保険は3年に1回改正されますから次回の改正が恐ろしい・...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
配偶者控除150万円に拡大
配偶者控除は現在年収上限103万円ですが、今年度の税制改正で150万円に拡大する方向で決着しそうですね。ただし夫の年収が1220万円以上なら控除額を0にする方針ですから高収入者にはデメリットです。 年収150万円に達するまでに、扶養の範囲である130万円(106万円)の壁にぶち当たってしまいますから、実際には多くのパートさんは130万円(106万円)までに抑えるのであまり150万円まで拡充するの...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
意味がない?配偶者控除150万円への拡大
3つのメリットのうち最重要ではない 女性の労働制限をなくすべく議論され続けている「3号被保険者」の問題。 そもそも3号被保険者の問題は3つの要素があり・「夫の所得控除になる配偶者控除」・「パートの所得に対する所得税・住民税」・「夫の扶養から外れて自分の社会保険料を自分で負担する」という3つです。今議論されている扶養控除拡大はそもそも影響力は小さい。 世間一般で認知されている103万円のハード...(続きを読む)
- 三島木 英雄
- (ファイナンシャルプランナー)
[積み立てNISA]制度を新設
来年度の税制改正に向けた調整が大詰めを迎えています。 その中で個人の投資を促すために現在のNISAとは別に「積み立てNISA」制度を新設する予定です。 投資上限を現在の120万円の半分以下に抑える代わりに売却益や配当に税金がかからない期間を現行の5年間から大幅に延長する予定のようです。なお現行制度との併用は認めずどちらかの制度を利用する形になるそうです。一括投資が主流の日本で積立投資は浸透する...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
配偶者控除上限150万円に拡大する方向
政府はパート主婦世帯の所得税配偶者控除対象「年収103万円以下」から「年収150万円以下」に拡大する方向で最終調整に入っています。2018年1月にから予定しています。 ただ控除額を上げてしまうと税収が少なくなるので、現在は夫の年収についての制限はないがですが、改正で夫の年収1200万円以上など年収制限を設ける予定です。 夫の年収制限も受けることはよいでしょうが、このくらい年収ある奥さんはパート...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
配偶者控除の見直し議論に見え隠れする、とても「大事なこと」
こんにちは、石川です。 最近話題になっている「お金」に関する話題の一つに「配偶者控除の見直し」があります。 配偶者控除(国税庁HPより)https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm この所得控除を無くそうという方向性を国が示したことで、TVや雑誌で「こんなに税負担が増える!」という取り上げられ方をされています。 確かにこれが無くなると、世帯で...(続きを読む)
- 石川 智
- (ファイナンシャルプランナー)
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