「改正」を含むコラム・事例
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配偶者控除廃止で税金などは増えるの?いったいどうなる?
早くも10月ですね。 先月あたりから政府は税の公平性を保つため配偶者控除に替わる別の控除の検討を進めています。 それが「夫婦控除」(仮称)です。これは、夫婦であれば原則条件なしに適用されるものです。 「夫婦控除」を「所得控除」から「税額控除」になるようです。 配偶者控除廃止に伴う税金の影響額ですが、専業主婦世帯にとって夫の年収が例えば600万円ならば 年間上限7.1万円の増税となる試算です。こ...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
配偶者控除見直し、103万円の壁がなくなる?!
政府は配偶者控除(控除対象配偶者がいれば所得から38万円控除)を 見直す方針です。いわゆる103万円の壁がなくなる可能性が高いのです。専業主婦のいる世帯は昭和55年約1100万世帯が現在は約700万世帯と減っており共働き世帯が増えています。 女性活躍社会を推進する政府はこの配偶者控除を見直すことでしょう。 来年の税制改正に注目です!(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
雇用保険の介護休業制度、より国民目線へ
1.雇用保険の介護休業制度、現行制度の問題点 親の介護に備える公的保障として、雇用保険の介護休業制度があるが、現行制度は実態に即していないといわれている。 【現行制度】 1.介護休業は1人の親に対して、原則1回のみで最長93日間。 2.65歳以降に再就職した場合、雇用保険には加入できなかった。 3.介護休業の認定基準が、要介護2~3程度。 祖父母や兄弟姉妹の介護で...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
東京都知事選?増田寛也氏!
参院選挙は予想通り?予想外?憲法改正問題に蓋をしての選挙。どの党も、争点がわかりにくかったように思います。イギリスのEU離脱の国民投票に似て結果が出てから・・な~んか違う気がしている? 今度は東京都知事選ですね。オリンピックがあるので他県ですが関心あり! 自民党候補の増田寛也氏! 先週7日に増田氏が、神戸の芸術劇場で『ニッポン一億総活躍プラン』誰もが活躍するまち神戸を目指して・・をテーマに...(続きを読む)
- 木下 泰子
- (婚活アドバイザー)
人材ビジネス業界ニュース(SAPマンスリー)
みなさま、こんにちは。 梅雨の季節となりましたがいかがお過ごしでしょうか? さて、最近の人材ビジネス業界の報道記事等はこちらからご覧ください。↓ http://www.sap-c.co.jp/documents/SAPML201606.pdf 大きなTOPICとしましては厚労省より改正派遣法Q&Aの第3集が 公表されました。 http://xtwu5z7s.blog.fc2.com/b...(続きを読む)
- 石野 琢也
- (経営コンサルタント)
時代のニーズに対応、成年後見人向けの保険が登場
1.成年後見人向け保険誕生の背景 損害保険ジャパン日本興亜は、成年後見人が支援している高齢者、認知症や判断能力が低下した人が、他人にけがをさせた場合に発生する賠償責任を補償する「成年後見人向け保険」を販売した。 この保険が販売されることになった背景は、JR東海が電車にはねられた認知症男性の家庭に振替輸送費などの 損害賠償を求めてきた裁判だ。 最高裁判所は家族の責任は認めなかった...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
金融庁が規制強化しても、生保販売は保険ショップがキーを握る
1.保険ショップが金融庁の標的に・・大型ショッピングセンターには必ず見かける保険ショップ。 今では保険契約の10%ほどを占めている状況。 大型の保険ショップなら30社以上の保険会社を扱うことができ、対応するファイナンシャルプランナーが多くの保険商品の中から、顧客に対して最適で費用対効果が高い提案ができるというのが人気の理由だ。 私の事務所に来談される方で多いパターンは、保険ショップの提...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
保険ショップ行くにも気をつけましょう。
ここ数年保険ショップが増加して今では保険契約の約10%を占めるようです。ただ高い手数料の保険を進めるとの批判も目立ち金融庁は規制を強めた改正保険業法を施行します。 保険ショップは複数の保険商品を扱うのが売りで顧客のニーズを嫌い店舗を拡大。しかしその販売中ほうは手数料は高いものばかり販売し消費者には不利なことになっているケースも多々見られます マネー相談とは言う物の無料で相談しているので保険を販売し...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
公務員も確定拠出年金に加入できる
公務員も確定拠出年金に加入できる 運用成績によってもらえる年金が変わる「確定拠出年金」の対象者を公務員や専業主婦にも広げる、改正確定拠出年金法が昨日に成立しました。 これまで加入できなかった確定拠出年金が、ついに来年1月から公務員や主婦も加入できるようになるのです。税制面でも大きなメリットあるので、公務員の皆さんにはどんどん進めていきたいと思います(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
1億円を相続することに!知っておきたい相続税のこと
相続税の改正には大きなポイントが4つ ―――資産のことを考えるとき、相続もキーワードになりますよね?昨年、相続税に関する法律が変わったと聞きましたが… 「『約600万世帯が相続税の負担を迫られる可能性がある』といった情報が流れたことは、記憶に新しいですね。 改正のポイントは大きく4つあります。 1、基礎控除額の減額 2、税率の引き上げ 3、未成年者控除および障害者控除の控除額の増額 4、小...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
外国のセミナーをそのままやってもいいんですか?
良く聞きますよね。外国で受講した高額セミナーの内容を、「あなたにだけ教えます」というような売り文句で集客しているセミナー。主催者のブログなりを見ると、いかにも親しそうに、外人さんと肩を組んだ写真が。ただ、良く見れば、外人さんの目は、いかにも迷惑そう、というオチがあるにはあるのですが。 この場合、著作権者である外人さんの許諾を得ていれば何の問題もありません。特に米国は契約社会。さぞかし高額で...(続きを読む)
- 福永 正也
- (弁理士)
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