「支給」を含むコラム・事例
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今日は公務員のボーナス日ですね
今日で6月も終了ですが、国家公務員を主として公務員に夏のボーナス(期末・勤勉手当)です。しかも管理職を除く行政職職員(平均36.4歳)の平均支給額は前年夏比約6万3400円増(12.1%増)の約58万6700円となったらしいですから、嬉しいですね。我々の様なボーナスがない零細企業は羨ましい限りです。さて皆さんボーナスはいったい何に使いますか?住宅ローンある人で金利が1%以上の人は繰上返済も良し、職...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
景気が良くなると工場が消える?
企業の業績が回復し、景気が上向きになってきたようなニュースが多い今日この頃ですが、今月から来月にかけボーナスが支給され、その金額によってはより多く方が景気回復を実感できるのかもしれません。 こと愛知県は自動車関連産業を筆頭に各種の製造業が集積し工場などで働く方が多いので、企業の動向が我々の生活に与える影響は極めて大きいと思います。 派遣から正社員への登用も進んでいるようですし、企業の業績も...(続きを読む)
- 田井 能久
- (不動産鑑定士)
公的年金はどうなる?
年金は将来必ず貰えるのでしょうか? 今月初旬に厚生労働省は公的年金を持続させるには、経済成長を見込んでも、給付水準を少しずつ下げ、30年後には今より2割ほど低くしなければならないと年金財政の見通しを公表した。現役世代の収入の50%以上という政府が約束した給付水準はぎりぎり守れるとしましたが、その前提も運用利回りが4%や就業人口が増えるとかいい加減なものです。 どう考えても年金支給水準がいまと...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
公的年金はどうなる?
年金は将来必ず貰えるのでしょうか? 今月初旬に厚生労働省は公的年金を持続させるには、経済成長を見込んでも、給付水準を少しずつ下げ、30年後には今より2割ほど低くしなければならないと年金財政の見通しを公表した。現役世代の収入の50%以上という政府が約束した給付水準はぎりぎり守れるとしましたが、その前提も運用利回りが4%や就業人口が増えるとかいい加減なものです。 どう考えても年金支給水準がいまと...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
臨時福祉給付金または子育て世帯臨時給付金が7月より申請受付開始されます。
臨時福祉給付金または子育て世帯臨時給付金が7月より申請受付開始されます。 ※臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金は、平成26年4月からの消費税の引き上げに際し、所得の低い方や子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを目的として、臨時的に給付するものです。 子育て世帯臨時給付金は平成26年1月現在児童手当をもらっている家庭が対象です。臨時福祉給付金とダブルで...(続きを読む)
- 山下 幸子
- (ファイナンシャルプランナー)
消費増税だけではない!? インフレの家計への影響は?
2014年4月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月比で3.2%上昇。 安定的なインフレは、市場に資金がまわり景気回復にもつながり、 その結果、企業・家計にもお金が回り、家計は潤います。 けれども、何も対策を取らないでいると、 家計にトリプルダメージを与える恐れがあります。 今回は、インフレの家計への影響を考えてみました。 2014年4月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)が...(続きを読む)
- 平野 直子
- (ファイナンシャルプランナー)
Blog201405-1
Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68 訴答(プリーディング)だけで棄却するための要件(連邦最高裁) プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
blog201405、社会保障法
blog201405、社会保障法 ・『社会保障法(第5版)』(有斐閣アルマ) ・西村 健一郎『社会保障法入門(第2版)』有斐閣 ・「企業年金の積立不足への対応策~年金減額を中心に」ビジネス法務2010年9月号 ・介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律 ・『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』2014年、TAC出版 『社会保障法(第5版)』(有斐閣アルマ) 有斐閣、本文...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『社会保障法(第5版)』(有斐閣アルマ)
『社会保障法(第5版)』(有斐閣アルマ) 有斐閣、本文444頁、2013年 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第4章 社会手当 児童手当法、 児童扶養手当法、 特別児童扶養手当等の支給に関する法律、 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律 1 社会手当の概念と特徴 2 社会手当の種類と受給権者の範囲 3 社会手当受給権の法的性...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201405、租税法(その1)
Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q&A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分(№30~54事件)、法人税法の部分(№55~65事件)を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和36年3月6日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、2分2乗方式は許されない。「2分2乗方式」...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
子供の人口が減ってます
人生ハッピーコントロール 100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方 ファイナンシャルプランナーの智子です 大好きなバラの季節がやってきました! バラの香りでアンチエイジングと女子力アップに効果があるということが科学的にも証明されているそうなんです。 お天気もいいしバラでも見に行こうかな・・♪ 気になる新聞記事がありました 総務省が4日に発表した4月1日現...(続きを読む)
- 小山 智子
- (宅地建物取引士)
『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』2014年
ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (10) 社会保険に関する一般常識 2014年度 (T.../TAC出版 ¥1,944 Amazon.co.jp 『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』 TAC出版 法律・施行令などの条文、通達が記述されている。 上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。 第2章 国民健康保険法 第4章 高齢者医療確保法(高齢者の医...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
最高裁昭和56年4月24日、事業所得と給与所得の区別、弁護士顧問料事件
・最高裁昭和56年4月24日、事業所得と給与所得の区別、判例百選38事件 弁護士の顧問料について、事業所得と給与所得の区別の判断基準を示した。結論は、事業所得と判示している。 「その顧問業務の具体的態様に応じて、その法的性格を判断しなければならないが、その場合、判断の一応の基準として、両者(事業所得と給与所得)を次のように区別するのが相当である。」 「事業所得とは、自己の計算と危...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
日本国債の破綻の可能性について考える
前回は日本の政府及び自治体の債務残高が、平成26年度末に1,000兆円を超えることを財務省資料で説明しました。 この債務残高は対GDPで世界最悪のもので、2011,年にGDPの2倍を超え2014年では231.9%になります。 下記のグラフを紹介している財務省のコメントでも 債務残高の対GDP比を見ると、90年代後半に財政の健全化を着実に進めた主要先進国と比較して、我が国は急速に悪化しており、最悪...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
育児休業給付金がアップ! 夫婦で育休、どう取る?
2014年4月から育児休業給付金の支給率が一部変更になり、 4月1日以降に育児休業を開始する場合、休業開始から180日目までは、 休業開始前の賃金の67%に引きあがられることになりました。 半年間とはいえ、これまでの給付率50%から少しでも上がるのは、嬉しいです。 今回は、夫婦で育児休暇を取得した場合の育児休業給付金についても 解説していますので、よろしければご覧ください。 All Abou...(続きを読む)
- 平野 直子
- (ファイナンシャルプランナー)
Blog201404、租税法
Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分(№30~54事件)、法人税法の部分(№55~65事件)を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和36年3月6日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
blog201404、社会保障法
blog201404、社会保障法 ・『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』 ・社会保障法の内容 ・高年齢者に関する法律 ・障がい者に関する法律 ・少子化対策 ・国民健康保険法 ・確定拠出年金法 ・確定給付型企業年金法 『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』 2014年、TAC出版 昨日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第2章 国民健康保険法 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201404-1
Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」(会社法、金融商品取引法を含む) 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『租税判例百選(第5版)』有斐閣
租税判例百選 第5版 (別冊ジュリスト207号)/有斐閣 ¥2,777 Amazon.co.jp 『租税判例百選(第5版)』有斐閣 今日までに、上記書籍のうち、所得税法の部分(№30~54事件)を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和36年3月6日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、2分2乗方式は許されない。「2分2乗方式」とは、夫名義で得た所得を半分にして、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
・最高裁昭和46年11月9日、不法な所得、租税判例百選33事件
・最高裁昭和46年11月9日、不法な所得、判例百選33事件 利息制限法超過の利息は違法な所得であるが、貸主に収受されれば課税される。未収の利息は、法律違反なので、返済を強制できず、課税されない(管理支配基準)。 ・最高裁平成22年7月6日、非課税所得、判例百選34事件 遺族年金特約付き保険は、みなし相続財産として、相続税が課税されるので、遺族が受領する年金部分については、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
最高裁平成16年11月2日、所得税法56条の適用範囲、租税判例百選32事件(弁護士夫婦事件)
最高裁平成16年11月2日、所得税法56条の適用範囲、判例百選32事件(弁護士夫婦事件) 個人事業者(弁護士)が、生計を一にする配偶者(弁護士)に対して報酬を支払った場合、たとえ、当該配偶者が別に独立して事業(弁護士)を営んでいる事業者であっても、所得税法57条の例外(青色事業専従者控除)に該当しない限り、所得税法56条により、事業所得の必要経費とすることはできない。 同旨、最高裁平成...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
住宅取得のタイミング
昨年、消費税増税前の大キャンペーンですっかり住宅購入の意思を固めていたAさんから、「今でしょ!」を信じて買っても大丈夫? と相談されました。Aさん自身も、住宅展示場めぐりなどをして、買う気満々だったのですが… 冷静に住宅購入時期を考えたAさん 当時わかっていたのは ・住宅ローン減税:年間控除限度額が20万円から40万円へ引き上げられる ・すまい給付金:新設される(当時はまだ詳細の...(続きを読む)
- 京増 恵太郎
- (ファイナンシャルプランナー)
子育て世帯臨時特例給付金
子育て世帯臨時特例給付金は4月から消費税が8%へアップしたことに伴い、子育て世帯への影響を緩和し、消費の下支えを図る観点から1回のみの臨時的な給付措置として行われます。給付額は対象児童1人につき1万円です。 誰でももらえるの? 基準日(平成26年1月1日)における、平成26年1月分の児童手当(特例給付を含む)の受給者であって、その平成25年の所得が児童手当の所得制限に満たない方が対象になりま...(続きを読む)
- 京増 恵太郎
- (ファイナンシャルプランナー)
自分年金は必須時代に「確定拠出年金」を理解しよう
何故「確定拠出年金」が必要とされるのか? 日本の公的年金は大げさな言葉を使えば「破綻」しているに等しい状況です。 将来の給付も現在の水準を保つことは厳しく、今後は多少の変化(給付減・支給開始遅)が見られるかもしれません。国民年金の納付率も平成24年度で約62%であり、この数年は4割が未納状態となっているのが現状であり改善が進みません。 日本の公的年金制度は「世代間扶養」の概念であ...(続きを読む)
- 三島木 英雄
- (ファイナンシャルプランナー)
無料できれいに塗り替えませんか?
横浜市庁舎内の廊下と天井を、総勢70名の職員さんと共に塗り替えた記録です。 当時(今もなのかな?)財政難に悩む横浜市は、市庁舎内をきれいにするためだけに予算が使えなかったんですね。 なので私たちの出番ということで、材料の支給と塗装の指導をさせて頂いたというものです。 実際はというと、かなり大変な作業でした。 職員さんは当然塗装については素人です。 事前にしっかり作業手順の打合せをした...(続きを読む)
- 曽根 省吾
- (リフォームコーディネーター)
無料できれいに塗り替えませんか?
横浜市庁舎内の廊下と天井を、総勢70名の職員さんと共に塗り替えた記録です。 当時(今もなのかな?)財政難に悩む横浜市は、市庁舎内をきれいにするためだけに予算が使えなかったんですね。 なので私たちの出番ということで、材料の支給と塗装の指導をさせて頂いたというものです。 実際はというと、かなり大変な作業でした。 職員さんは当然塗装については素人です。 事前にしっかり作業手順の打合せを...(続きを読む)
- 曽根 省吾
- (リフォームコーディネーター)
子育て世帯にはお得な情報
子育て世代の方はご存じだと思いますが、知らない人は損をする制度をお伝えします。 4月以降、住まいの役所で申請をするだけで、子ども1人あたり1万円支給されるのです。 それは『子育て世帯臨時特例給付金』と呼ばれる政策です。 しかしこの給付金には注意が必要で、それは「自己申請」つまり申請しないともらえないものなのです。。 原則として、『子育て世帯臨時特例給付金』の申請を自らしなければ、お金を受け...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
児童手当を受け取っている子育て世帯にはお得な情報
子育て世代の方はご存じだと思いますが、知らない人は損をする制度をお伝えします。 4月以降、住まいの役所で申請をするだけで、子ども1人あたり1万円支給されるのです。 それは『子育て世帯臨時特例給付金』と呼ばれる政策です。 しかしこの給付金には注意が必要で、それは「自己申請」つまり申請しないともらえないものなのです。。 原則として、『子育て世帯臨時特例給付金』の申請を自らしなければ、お金を受け...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
blog201403、社会保障法
blog201403、社会保障法 ・労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ ・児童手当法 児童手当法 今月は、児童手当法の条文を読みました。 児童手当法 (昭和四十六年五月二十七日法律第七十三号) 最終改正:平成二五年五月三一日法律第二八号 第一章 総則(第一条―第三条) 第二章 児童手当の支給(第四条―...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
blog201403、労働法
blog201403、労働法 賃金の支払の確保等に関する法律についてのコラム ・労働者の社内貯蓄金についての保全措置 ・退職金についての保全措置 ・未払い賃金の立替払い制度 賃金の支払の確保等に関する法律・施行令・施行規則 独立行政法人労働者健康福祉機構法 職業安定法・施行令・施行規則 賃金の支払の確保等に関する法律 今月は、賃金の支払の確保等に関する法律の条文を読みまし...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201403、交通事故
Blog201403、交通事故 自動車損害賠償保障法 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 自動車損害賠償保障法 今月は、自動車損害賠償保障法の条文を読みました。 自動車損害賠償保障法 (昭和三十年七月二十九日法律第九十七号) 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 自動車損害賠償責任(第三条・第四条) 第三章 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律
Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 (昭和51年法律第34号) 最終改正:平成22年3月31日法律第15号 第1章 総則(第1条・第2条) 第2章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等(第3条―第6条) 第3章 未払賃金の立替払事業(第7条―第9条) 第4章 雑則(第10条―第16条) 第5章 罰則(第17条―第20条)...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201403、交通事故と社会保険等からの給付
Blog201403、交通事故と損益相殺 使用者災害・第三者行為災害(交通事故)と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺(要約) 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法(他の法律との関係) 第84条 この法律に規定する災害補償の事由について、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
業務利用のパソコン、タブレット、スマートフォンの紛失・盗難対策 その3
誓約書作成のポイント ・会社支給のIT機器と同じセキュリティポリシーで利用する事の同意 ・紛失、盗難などのセキュリティ事故が発生した場合は必ず会社に届け出ることの同意 ・セキュリティ事故発生時、退職時には、会社の権限で、個人所有のIT機器に保存されている情報やソフトウェアを削除することの同意 この3つの同意を必ず盛り込んだ誓約書を作成し、従業員に個人所有でありながら、業務で使う以上は、会社...(続きを読む)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
業務利用のパソコン、タブレット、スマートフォンの紛失・盗難対策 その2
会社支給IT機器の紛失・盗難対策 外勤従業員に支給しているノートパソコン、タブレットは、 送別会、忘年会、新年会などの飲酒の機会がある場合は、業務上、不都合がない限りは、持出し、持帰りを禁止し、オフィス内の鍵付きロッカーなどで保管した 上で、退社するなどのルールを作り、従業員に周知徹底させます。 スマートフォンも、紛失・盗難などに備えて、パスワード設定、遠隔データ消去機能が設定されているか...(続きを読む)
- 清水 圭一
- (ITコンサルタント)
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