「支給」を含むコラム・事例
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来年から103万円の壁はどうなる?
1.来年から103万円の壁が変わる 専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の税金を減らす「配偶者控除と配偶者特別控除」が来年から見直しされる。 この改正によって103万円の壁はどうなるのか? 配偶者控除は配偶者の年収が103万円以下の場合に適用され、世帯主の所得から38万円が控除される制度だ。 配偶者の年収が103万円を超えた段階で控除がなくなるのは、あまりにも影響が大きい...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
10年短縮年金のポイントと注意点
1.2017年8月より老齢年金の受給資格期間が10年に短縮 今までは老齢年金を受取るため25年という受給資格期間が必要だったが、今月より10年に短縮される。 この制度改正によって新たに年金を受取れるようになった人は、規定年齢(原則65歳)に達している人だけで約64万人。 さて、その老齢基礎年金の受取額だが、年金保険料を納付した期間で決定される。 この受給資格期間は以下の3種類...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
公的年金支給70歳以降も・・・
セミナー講師で今週は東京、横花、札幌と走り回っています!公的年金の受給開始年齢を70歳より後(75歳とか)にも選択でき、その分受給額を増やせる仕組みの導入を、自民党のプロジェクトチームが政府への提言案に盛り込むようです。超高齢化社会に備える政策を議論しており、元気で働ける高齢者に長く働いてもらうよう促す狙いですが、だれが70歳に伸ばすのでしょう。 今の制度でも60~70歳までの間で選ぶことができ...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
公務員の退職金がまた下がるかも
公務員の給料や退職手当(退職金)は人事院が決めます。その人事院の調査によると、2015年度に退職した国家公務員に支給する退職手当と年金の上乗せ額の合計が、民間企業の従業員を78万1000円上回っていることのことです 人事院は日、公務員の退職給付水準を民間並みに引き下げるよう求める意見書を政府に提出。政府は引き下げが適当かを検討します。 現在 公務員(定年・勧奨退職者2805人)の退職給付...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
高額所得者に児童手当は必要?
財務省は、児童手当のうち、高所得者向けの給付を廃止することなどを提案しました。 児童手当は、中学生までの子どもがいる世帯が対象で、1人あたり1万円・1万5,000円が支給されます。 世帯で年収1000万円超えていたらと思いますが、意外と1000万円位の過程がしんどいですから1500万円位が目安でしょう。 高所得者の児童手当廃止は現実的ですね。(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
2017年5月末まで。小規模事業者持続化補助金の活用。(最大50万円)
本日は2017年4月14日から公募が開始され5月末まで募集されている小規模事業者持続化補助金の活用についてお伝えします。 制度の詳細な内容はこちらからご確認ください。 http://h28.jizokukahojokin.info/tsuika/ ここでは要点だけをお伝えします。 対象者は? 補助金の名の通り小規模事業者が対象となっております。具体的には業種によって従業員数による縛りがあります。...(続きを読む)
- 佐藤 宏樹
- (企業再生コンサルタント)
自己負担ゼロの医療保険ZiPPi、インターネット限定で登場
今回は「自己負担ゼロの医療保険ZiPPi、インターネット限定で登場」 についてお伝えいたします。 日本人の医療保険および医療保障がある生命保険の加入率は 72.1%(生命保険文化センター H28年生活保障に関する調査)。 そのほとんどが1日5,000円や1万円などの日額医療保障です。 そして、単体の医療保険の場合、そのほとんどが終身型の医療保険 というのが実態です。 ...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
実費保障の医療保険が増えている
一般的に医療保険は入院1日あたり5,000円といった保険金が支給される、入院日額タイプが多いのですが、ここ最近は実際にかかった費用が保障される医療保険が増えてきました。 ソニー損保の「ジッピ」やライフネット生命の「自分への保険プラス」や富士火災の「みんなの健保2」が主な保険ですが、それぞれ特徴がありユニークです。 また意外と保険料も安いためこのような実費を塡補する保険も考えても良いかもしれませ...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
高齢者は何歳のこと?
現在高齢者の定義は65歳以上ですが、高齢化の定義は70歳以上に引き上げることを提案しています。 これは自立した生活が続けられる健康寿命が延びている事であると言う事ですが、現在定年60歳を65歳に延長するつまり、年金支給開始をずらそうとする意図が見えますね・・・・(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
配偶者控除の見直し議論に見え隠れする、とても「大事なこと」
こんにちは、石川です。 最近話題になっている「お金」に関する話題の一つに「配偶者控除の見直し」があります。 配偶者控除(国税庁HPより)https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm この所得控除を無くそうという方向性を国が示したことで、TVや雑誌で「こんなに税負担が増える!」という取り上げられ方をされています。 確かにこれが無くなると、世帯で...(続きを読む)
- 石川 智
- (ファイナンシャルプランナー)
公務員の「退職時の必要貯金額」
40代50代の公務員からよくある質問が、 「退職した時の貯金はいくら必要ですか?」です。 退職の時にどれくらいお金が必要かは、その人がどのような セカンドライフを過ごしたいかどうかによるので、いつも逆に 私から質問します。「セカンドライフはどのような生活を 送りたいのですが?」と。しかし多くの方が老後の生活については 漠然としており、具体的な回答をできる人は少ないようです。 金融広報中央委員会...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
アフラック参入で「就業不能保険」が激戦区に・・・
1.働けなくなるリスクに対する保険 重い病気やケガなどで働くことができず、長期に渡って収入が途絶えた場合、入院や手術のための医療保険や遺族のための死亡保険ではカバーできない。 国の障害年金の1級や2級に該当した場合や、65歳以上で介護認定を受けた場合は、ある程度の保障はあるが、 これらに該当しない場合は、公的な保障は受けれらない。 「働けなくなるリスク」を保障する「就業不能保険」として...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
人材ビジネス業界ニュース(SAPマンスリー)
みなさま、こんにちは。 梅雨の季節となりましたがいかがお過ごしでしょうか? さて、最近の人材ビジネス業界の報道記事等はこちらからご覧ください。↓ http://www.sap-c.co.jp/documents/SAPML201606.pdf 大きなTOPICとしましては厚労省より改正派遣法Q&Aの第3集が 公表されました。 http://xtwu5z7s.blog.fc2.com/b...(続きを読む)
- 石野 琢也
- (経営コンサルタント)
人材ビジネス業界ニュース(SAPマンスリー)
みなさま こんにちは。 今月も最近の派遣業界ニュースです。 こちらからご覧ください! ↓ http://www.sap-c.co.jp/documents/SAPML201604.pdf ―――― また先日、エン・ジャパン様より派遣社員の意識調査結果 派遣社員のメリットデメリットが発表されました。 ↓ http://www.sap-c.co.jp/documents/20160404.pdf...(続きを読む)
- 石野 琢也
- (経営コンサルタント)
最低生活保障制度に反対、スイス
すべての国民に無条件で毎月定額を給付する最低生活保障制度について、スイスで国民投票が行われ反対多数で否決されました。働かなくてもお金がもらえると言う仕組みを国民はNOと判断しました。さすが世界一お金持ちの国ですね。 日本でも生活保護の支給額が急増しているのでこのスイスの対応を見習うことが必要かもしれませんね。(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
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