「損益」を含むコラム・事例
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住宅売却損の確定申告損益通算の順序
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 損失と相殺する所得について順番が決まっています。 一定の住宅を売却し新た...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
どの程度の予測が当たれば利益が出るかの考え方
このところ金融商品、特にFXのレバレッジ制限、危険な取引として規制が強化されています。また、為替の円高で損失を被った人の例が話題になります。これらの中で一体どの程度勝てたら利益がでるのかを考えてみました。その考察です。 勝負の世界、投機の勝敗、株式の騰落率などで必要な、リターンを得る確率を試算してみました。 どの程度予測が当たれば、利益が出るのかの目安としてお考えください。 1.FXを例にとり...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
非上場会社の会計基準に関する懇談会報告書(上)
企業会計基準審議会は8月30日、非上場会社の会計基準に関する懇談会に おいて検討してきた内容について、「報告書」を公表した。 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/establishment/20100830/press_release/20100830.pdf;jsessionid=6D17623EB8EFDBE08715760E37AEC072 わが国の会...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
黒字倒産と資金繰り表、キャッシャフロー計算書
損益計算書上、 「利益」を出している会社が 資金不足となり倒産することがある。 なぜであろうか。 儲かっているはずなのに。 【 黒字倒産とは 】 簡単な例で説明すると 当初1,000万円の現金をもっていた会社が A・1月に商品を掛けで1,200万円売り、 ( 売掛金 1,200 / 売上 1,200 ) B・2月に仕入代金を現金で1,000万円支払ったと...(続きを読む)
- 飯田 幸洋
- (税理士)
金融税制研究会 論点整理
金融庁は29日、金融税制研究会での議論を、論点整理として公表した。 http://www.fsa.go.jp/singi/zeiseikenkyu/rontenseiri.pdf 証券税制では、政策面から、軽減税率を維持すべきか、廃止すべきか、 が中心であったようだが、「預貯金への偏りが顕著な日本の金融資産構造を 変化させる観点から、軽減税率の維持は重要」といった意見がある中、 「...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
グループ法人税制のポイント(続編)【法人税 節税対策】
グループ法人税制のポイント(続編)【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、グループ法人税制に関連して話題を3つご案内させて頂きます。 (その1)グループ法人税制については難解な部分が多くありますが 7月16日金曜日の夕方に、国税庁HPでグループ法人税制に関連して 法人税基本通達が公表されました。下記URLでご覧ください http://www.n...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
住宅売却損失の確定申告手続と必要書類
住宅売却損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合には、売却損失が生じた年分の所得税につき居住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する計算書等の一定の書類の添付がある確定申告書をその提出期限までに提出し、その後連続して確定申告書を提出し、かつ、その控除を受けようとする年分の確定申告書に控除を受ける金額の計算に関する明細書等の一定の書類の添付がある場合に限り認められます。 売却損失が生じた...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅売却損失の損益通算及び繰越控除の概要
マイホームの損失と給与と相殺できます! マイホームを売却して損失が発生した場合には、一定の条件を満たすことにより、給与所得等と損益通算及び繰越控除の適用を受けることができます。 一定の条件とは、次の条件を満たすマイホームを売却し、新たなマイホームを購入し、確定申告を行った場合です。 平成20年に売却した場合を例に条件を説明します。 売却マイホームの条件 A.国内にあるマイ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
グループ法人税制で間違いやすいポイント
グループ法人税制で間違いやすいポイント【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、7月6日火曜日に年金保険の2重課税訴訟で国税敗訴の 最高裁判決があり、マスコミ各社で所得税の還付が話題になりました。 今回のようなケースで、還付請求を行う場合の期限は最高裁判決 から2ヶ月以内です。ぼんやりしていると還付の機会を逃してしまうので ご注意ください。 さて...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
マイホーム売却損と住宅ローン控除
特例の併用で最大の節税効果を! マイホームの売却の特例と住宅ローン控除については、どちらか一方しか受けられません。 しかし、マイホーム買換え時の損失の損益通算及び繰越控除制度と住宅ローン控除制度については、併用することができます。 マイホーム買換え時の損失の損益通算及び繰越控除制度とは、簡単に説明すると、マイホームを売却した時に発生した損失を他の給与所得等と相殺でき、更に相殺...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅譲渡(売却)した場合の確定申告
確定申告シーズンとなりました。 佐藤税理士事務所では、住宅取得者、住宅譲渡者向けに日本全国対応で確定申告書の作成代行サービスを行っております。 例えば、以前住んでいた住宅を売却して、新たな住宅をローン付きで取得した場合には、以前住んでいた住宅の売却損失と給与所得とを通算(相殺)して所得税が還付され、6月以降の住民税が減税されるという制度があります。住宅譲渡損失の損益通算及び繰越控除とい...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
グループ法人税制の解説(通知義務について)
グループ法人税制の解説(通知義務について)【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年10月1日以後からグループ法人税制が適用されることは このメールマガジンで何度かご案内させて頂きました。 このグループ法人税制の目玉のひとつに、100%完全支配関係にある 法人間で資産の売買をした場合に、損益を計上することなく 該当する資産を、法人グループ外の第三...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
ゆっくりズムで行こう 我慢の資産配分と分散投資のお勧め 2
株価も主要な市場で低落しています。4月30日に時間を戻すと、ギリシャ危機の不安はあるものの、企業業績は各国で順調に利益を上げていて、株価は上昇を予測されていました。 表の1で見るとおり急落の程度は震源地であるヨーロッパよりも日本の下落率が大きくなっています。これも予測が不能であったのではと思います。但し、円高になっていますから、それらを考慮して試算すると、日本の株価の下落率はそのままですが、...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
ゆっくりズムで行こう 我慢の資産配分と分散投資のお勧め1
5月は、ギリシャ危機を発端として、先進国・新興国等の株価の急落、PIIGSなどの国債の暴落(金利の急騰)と米国債券、日本国債など安定した国の国債の価格上昇(利率の低下)、そして、通貨では円とドルが買われ、ユーロや資源国、新興国の通貨が売られました。リーマンショック後景気回復途上の世界経済に水をかけられた格好です。 それらの変動から、我々一般投資家(生活者)として、「どのように対応すれば良いの...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
マイファンドレポート2010年5月速報版を掲載しました
5月は、日経平均-11.7%下落、NY株7.9%下落など、ギリシャの債務危機を切っ掛けとした投資マネーのリスク回避の動きが世界的な株価の急落と、通貨では円へのシフトによる円高により、myfundsも大きな下落を見ました。そして、商品ETFも-11.3%で、株と商品は全面的な下げの1月でした。 この結果単月でAファンドは-6.9%、Bファンド-7.8%でトータルでは-7.3%の下落です。 銘柄表で...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
味129 5月9日 ひらく風味
ライン(らいん) 水準、系列 〜ひらく風味解説〜 いろいろなところに存在するものである。 たとえば、指示命令系統などもその一例である。 損益分岐点(BEP)も一種のラインである。 一番重要なのは、紹介ラインになる。 誰の紹介で今があるのか、最初の人を忘れてはならない。 礼を尽くすこと。 感謝(続きを読む)
- 越智 昌彦
- (研修講師)
【よくある相談】 顧問税理士は必要?
会社設立後、税理士と顧問契約するか迷っています。 友人の経営者は、税理士を入れたほうが良いといいますが、会社が軌道にのってから 頼もうかと思っています。大丈夫でしょうか? 会社設立後、税理士との顧問契約の必要性を認識しているものの、 「法人税の申告の際に探せばいいか・・・」、 「自分で何とかできるかな・・・」、 「出来立ての会社で、まだ税理士は早いのでは・・・」 「税理士に何が期待できる...(続きを読む)
- 辛島 政勇
- (行政書士)
日本国債と金利の動向について-2
★前頁をを踏まえた、今後の日本国債とその金利の可能性高いストーリーは、 ● デフォルトの可能性は当面低い 国債は期日が来れば償還が必要です。また、毎回の利払いも行われます。デフォルトとは利払いが出来なくなる、 期日が来ても償還が出来ないこと等を指します。 政府がこれを避けるには、新たな国債を発行する、増税で利払いや償還の原資を用意することが出来ます。 また国有財産の売却(埋蔵金を施策に回すこ...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
2010年夏の陣;全国訪問介護協議会主催セミナー内容
2010年夏の陣;全国訪問介護協議会主催セミナー内容が決まりました。 ・経営計画(経営理念・行動基準・中期経営目標・当期経営目標・自社分析 販売力分析・体力分析・売上計画損益計算書・従業員・人件費計画・BS・CS) の作成方法 ・処遇改善給付金要件に加わったキャリアパスの構築方法(訪問介護に特化した) ・経営計画から落とし込んだ評価軸、キャリアパス ・キャリアパスを活用したスタッフモチ...(続きを読む)
- 荒井 信雄
- (起業コンサルタント)
日本国債と金利動向について -1
近々の状況から、日本国債と金利動向を考察いたしました。(2010年5月5日) ギリシャ、ポルトガル国債等の格下げ利率の高騰の影響で、日本国債に関する記事が多くなりました。 1.各格付け会社が「日本国債の格付け」を下げる方向で検討しています。 2.現政権のマニュフェストを実施すると、国債の発行額が大きく増加します。 4月28日には財務省の試算結果から、民主党マニュフェストの完全実施なら、...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
マイファンドレポート2010年4月
FPとしての運用結果をレポートしています。 当月度は、ベンチマークに対して、1ヶ月来、3ヶ月来ともに大きく負けています。(但し、月末値の取り方に差が出ているのかも知れません。∵日本株のETFがベンチマークの伸長率と1.2ポイントも異なっています。) ベンチマークの、加重と均等を比べますと、1年来では株式の多い加重のリターンが勝っています。一方3年来と5年来(購入来欄に記載)は均等のものが勝っ...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
22年改正(4) 清算所得の廃止 清算から譲渡へ
今回の改正で実務的に結構影響が大きいかも、と考えているのが、 清算所得の廃止に関する改正です。 清算所得の廃止に関しては、税制改正大綱においてわずか4行しか 触れられておらず、その半分は連結の話ですから、わずか2行でした。 これを書くにも、情報がほとんどなくて困ったのですが、 同じ支部のある先生からも「研修でぜひ取り上げて欲しい」と リクエストがありましたが、やはり似たよう...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
22年改正(3) いわゆるグループ法人税制の改正
100%グループ法人間の取引に関する税制(いわゆるグループ法人税制) が大きく変わります。 私は修士論文で連結納税制度を研究していたこともあり、非常に関心が 高い改正ですが、私のクライアントで関係する可能性は低いですね。 中小でも複数の会社を活用している会社がないわけではありませんが、 大企業が主たる対象とする税制改正であることは否めないですね。 ・100%グループ法...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
不動産の譲渡所得と確定申告
個人が所有する不動産を売却して「トク」をすると、原則として税金がかかります。 つまり、買った価格よりも高く売れると、利益があったとされ、他の所得と区分した譲渡所得となり税額が計算されます(分離課税)。 ただし、売却するのが自宅(マイホーム)の場合は、税金があまりかからない配慮がされています。 具体的には、3,000万円の特別控除の特例や軽減税率の特例、または買換えの特...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
上場株式等の配当と譲渡損失の損益通算
上場株式等の配当と譲渡損失の損益通算【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年分の所得税確定申告が終わってホッとしているところですが 平成22年1月からは、源泉徴収ありの特定口座内で、上場株式の配当と 譲渡損失が損益通算することが可能になりました。 すでに、源泉徴収ありの特定口座を開設していらっしゃる方でも 一...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
上場株式の譲渡損失と上場株式の配当所得の損益通算
上場株式の取引で譲渡損失が発生しています。これ以外に給与所得と上場株式の配当所得があるので、上場株式の譲渡損失と上場株式の配当所得を損益通算できますか。上場株式の配当所得は総合課税を選択しています。 平成21年分については、上場株式の譲渡損失がある場合は、上場株式の配当所得と損益通算できますが、上場株式の配当所得について申告分離課税を選択する必要があります。上場株式の配当所得について総...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
上場企業配当の確定申告時の留意点
上場企業配当の確定申告時の留意点 【所得税 確定申告情報 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回の確定申告から(平成21年度分)上場企業の株式の配当については 1.確定申告しない 2.総合課税で確定申告する 3.申告分離で確定申告する の3つの方法から任意で選択できます ただし、このうちどの方法を選択するのかによって...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
グループ法人間取引の税制が変わります
グループ法人間取引の税制が変わります【法人税法 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年度の税制改正大綱はこのメルマガでも既に 紹介させていただきました。 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf 100%グループ会社間の取引...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
アパマン経営の成功のカギは企画にあり-3
詳細な事業収支をもとにベストなプランニングを プランニングを依頼する ■企画の概要(間取、資料設定等)を業者に伝え、建物プランニングを依頼する。 ■企画依頼の場合、専有面積を容積率をフルに活用する。 ■事業収支計画書を作成し、プランニングを煮詰めていく。 ■プランは1度では決まらない。最低でも3〜5パターンは作成し、構造別の事業収支シミュレーションを行いベストな企画...(続きを読む)
- 大川 克彦
- (不動産コンサルタント)
譲渡損を作って配当の還付を受けるなら25日中の約定
今年の配当と通算させる譲渡損を作るなら特定口座は25日中の約定が必要です。 今年(平成21年)分の上場株式等の配当は、確定申告して分離課税を選択すれば、上場株式等の譲渡損との通算が可能です。 (22年分からは源泉徴収選択口座(=源泉有りの特定口座)での配当等の受入が始まります。) 今年分で既に譲渡損失がある方や、申告して譲渡繰越を繰越している方は、その損失と配当を通算させれ...(続きを読む)
- 杉浦 恵祐
- (ファイナンシャルプランナー)
国税庁が、質疑応答事例集を更新しました
国税庁が、質疑応答事例集を更新しました【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 皆さんは、国税庁のHPで毎年よくある質問を 質疑応答事例集で、公開しているのをご存知でしょうか。 今年も、平成21年7月1日現在の法令に基く質疑応答の事例集を HPで更新したようです。 その中から、一部を紹介させていただきます。 【事例...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
実は時間がない!IFRS導入とIT対応のリードタイム
IFRSでは3年分の決算書が必要って本当?→「本当です」 国際財務報告基準(以下IFRSと記述)の導入をめぐり、国内でも議論が活発になってまいりました。 「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」*1でも語られているとおり、日本では2012年頃に強制適用の判断が行われ、2015〜2016年頃に強制適用(いわゆるアドプション)が実施されるものと予想されています。 ...(続きを読む)
- 原 幹
- (公認会計士)
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