「措置」を含むコラム・事例
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インド特許法の基礎(第17回)(3)~強制実施権2~
インド特許法の基礎(第17回)(3) ~強制実施権2~ 2014年10月31日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 争点D)本件特許薬はインド領域内で実施されていたか? 裁判所は,特許薬の輸入がインド領域での実施に該当するか否かは事案毎に決定する必要があると判示した。 第83条(b)には,「特許は,特許権者に対して特許物品の輸入を独占することを可能にする...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第17回)(2)~強制実施権2~
インド特許法の基礎(第17回)(2) ~強制実施権2~ 2014年10月28日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 5.裁判所の判断 争点A)申請人は特許権者から任意実施権を取得するための努力をしたか? 裁判所は,Natco社が特許権者から任意実施権を取得するための努力を行ったと判示した。 強制実施権の申請を行うためには,次の2つの前提要件を充足する必...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
TOEIC®初中級基礎単語367(730点レベル)
みなさん、こんにちは! 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第367回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。600点レベルから730点レベルに移行しましたので、少しずつ難しくなってきますが、毎回約3~5単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう! こちらの本を参考にさせていただいています:『TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200』(初中級の学習...(続きを読む)
- 伊東 なおみ
- (英語講師)
インド特許法の基礎(第16回)(2)~強制実施権~
インド特許法の基礎(第16回)(2) ~強制実施権~ 2014年10月3日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 (5)申請の処理手続 強制実施権の申請処理の流れを図2に示す。 図2 申請処理手続の流れ (a)申請書の送達および公告 特許付与日から3年経過後に強制実施権の申請があった場合,長官は,申請書の証拠を審査する。長官は,一応の証拠がある事...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
平成25年1月改正の省エネ基準で新たに加わった「認定低炭素住宅」について
関東において、家庭用エネルギー消費の1年間の割合は、給湯:約40%、照明・家電・その他:約40%、残りは、冷暖房:約20%になるという。住宅の断熱化を図り、省エネ効果を高めても、その効果が表れるのは、主には冷暖房の約20%(全体の約1/5)の部分であることは、以前からか知られていたことでした。 それでは、どの様な順序で地球温暖化防止や地球環境保護を進めるかと考えれば、まずは入れ物である住宅の断熱...(続きを読む)
- 上村 美智夫
- (建築家)
住宅資金贈与の優遇拡大が実施されそう 。
政府もなかなか思い切った事をしますね。政府は消費税で落ち込んだ住宅市場を立て直すため、住宅の贈与税の非課税制度を拡充する方針です。現在は住宅資金をもらった際に最大1000万円まで贈与税がかからない優遇措置があるが、これは来年から3,000万円に引き上げようと求めてまとめ財務省と調整しているようです。確かに日本人の現預金の6~7割は⑥5歳が持っておると言われているので、若い世代に移転させる政策はよい...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
【個人の国外財産は、2兆5000億円???】
国外財産調書制度が、平成26年1月から施行されてました。 今年の確定申告の提出と同じ申告期限で 初めての国外財産調書が、各税務署に提出されました。 国外財産調書制度の概要は、以下のURLでご確認ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/01.pdf ポイントは、海外に5000万円以上...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
豪雨被災者に特別融資=金利など優遇
人生ハッピーコントロール 100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方 ファイナンシャルプランナーの小山智子です このたびの広島県を中心とした 大雨・土砂崩れにより被害を受けられました皆さまに 心からお見舞い申し上げます。 保険保障は今後の生活立て直しのためにも 大切な「お金」の手続きです。 情報がお役にたてれば幸いです。 【生命保険・損害保険】 ...(続きを読む)
- 小山 智子
- (宅地建物取引士)
生前贈与をうまく使いこなす Part4 ~教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 ~
ファイナンシャルプランナーが天職! BYSプランニングの釜口です。 今回は、 生前贈与をうまく使いこなす Part4「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」 についてお伝えいたします。 平成25年4月平成27年12月までの間に、30歳未満の受贈者が、教育資金等に充てるため、金融機関等との一定の契約にもとづき、受贈者の直系尊属(祖父母など)から教育資金を贈与された場...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
【生産性向上設備投資促進税制 半年で2万件突破です。】
「生産性向上設備投資促進税制」をご存知でしょうか。 「生産性向上設備投資促進税制」は、昨年6月14日に閣議決定された 「日本再興戦略」において掲げられた民間設備投資の目標 (年間約70兆円)を達成すべく、質の高い設備投資を後押しする ために創設された税制です。 利用できる業種や企業規模に制限はなく、機械装置や器具備品 から建物、ソフトウエアまでの幅広い設備が対象となっております。 また税制措...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
空き家問題とブロークンウィンドウ理論
空き家問題は最近特にクローズアップされ、7月下旬に発表された総務省の2013年の住宅・土地統計調査の結果によると住宅の全国総数6063万戸のうち820万戸が空き家(マンションなどの共同住宅の一室も含む)で、5年前の前回調査から63万戸(8.3%)増加し、総住宅数に占める割合(空き家率)も最高の13.5%に増加したようです。将来的には総戸数は6600万戸で打ち止めになりますが、空家はどんどん増加し...(続きを読む)
- 田井 能久
- (不動産鑑定士)
荒廃した建物がある場合、土地の固定資産税1/6の軽減措置撤廃!?
本日の日本経済新聞に、興味深いニュースが出ていましたね。 災害・事故リスク、風致・治安悪化の恐れのある空き家がある場合、 土地の固定資産税の1/6軽減措置を除外するというもの。 古家があり、本人が住んでいない、 または人に貸していない場合でも、 土地の固定資産税、建物の固定資産税、維持管理費は、 負担であることに変わりありません。 さらに、建物がある土地への軽減措置がなくな...(続きを読む)
- 大長 伸吉
- (不動産投資アドバイザー)
インド特許法の基礎(第14回)(1)~特許発明の実施報告制度~
インド特許法の基礎(第14回)(1) ~特許発明の実施報告制度~ 2014年7月18日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに インドには,特許発明の商業的実施状況を定期的に報告することを特許権者又は実施権者に義務づける独自の制度が存在する(第146条)。排他的権利を有する特許権者に対してインドにおける特許発明の適正な実施を促すための制度である。長官は...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
生産性向上設備投資促進税制Q&Aが経済産業省HPで公表
【生産性向上設備投資促進税制Q&Aが経済産業省HPで公表されました】 26年度税制改正で創設された、『生産性向上設備投資促進税制』が 注目されていますが、実務上数多くの問合せがあったため 税制適用に当たってのQ&Aを経済産業省がHPで公表しました。 ここで『生産性向上設備投資促進税制」を改めてご紹介しますと 1.質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、 もって我が国経済の...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
特許法の改正~特許権の早期安定化・利便性の向上を目指して~
特許法の改正 ~特許権の早期安定化・利便性の向上を目指して~ 2014.6.24 河野特許事務所 廣田 由利 改正特許法等が2014年5月に経済産業省により公布されました。施行は公布から一年以内の政令で定める日に行われます。今回の改正は、国際的な制度調和の観点も踏まえて、特許法等の知的財産権に関する法律の種々の制度を整備するという目的でなされました。以下に主な改正のポイントを説明し...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
【自民党が法人税改革に当たっての基本認識と論点を公表しました】
【自民党が法人税改革に当たっての基本認識と論点を公表しました】 先週に引き続き与党税制協議会の情報です。 今週は法人税改革に関する情報です 自民党と公明党で構成される与党税制協議会では 6月5日に『法人税改革に当たっての基本認識と論点』 を自民党のHPで公表しました 詳細は、下記URLでご確認ください https://www.jimin.jp/news/policy/125084.html ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
段ボールカルテル事件-カルテル防止に必要なコンプライアンス対策(レンゴー 王子コンテナー トーモク)
また、カルテル事件が起こりました。 本日の新聞は以下のように報道しています。 ************************************************* 段ボールカルテル協議 役員参加 段ボール製品の販売で価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は19日、 独占禁止法違反(不当な取引制限)で61社に計約132億円の課徴金納付命令と 再発防止を求める排除...(続きを読む)
- 中沢 努
- (経営コンサルタント)
家を建てたい! から始まる家づくりガイド #9
経験や様々なメディアから、家づくりに役立てて頂きたい情報をお届けいたします。今後の家づくりのご参考にして頂きますれば幸いに存じます! 第9回目は第3章 『住まいの基本性能』(1)構造体:W or RC or S [W:木造について] 住宅の構造体で一番多く採用されているのが「木造」であることは、皆さんご存知かと思います。多くの場合、在来軸組工法、ツーバイフォー(2x4)工法(枠組壁工法)が殆...(続きを読む)
- 葛原 千春
- (建築家)
Blog201405、建築紛争・建築基準法
Blog201405、建築紛争・建築基準法 ・建築・不動産行政法規研究会『建築基準法の基本と仕組みがよくわかる本』秀和システム、2012年 ・『図解よくわかる建築基準法』 ・『イラストでわかる二級建築士用語集』 『イラストでわかる二級建築士用語集』(学芸出版社、2006年、本文307頁) わからない用語が出てくると、この用語集で確認しました。この用語集は図解されており、便利である ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201405-1
Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68 訴答(プリーディング)だけで棄却するための要件(連邦最高裁) プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
blog201405、社会保障法
blog201405、社会保障法 ・『社会保障法(第5版)』(有斐閣アルマ) ・西村 健一郎『社会保障法入門(第2版)』有斐閣 ・「企業年金の積立不足への対応策~年金減額を中心に」ビジネス法務2010年9月号 ・介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律 ・『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』2014年、TAC出版 『社会保障法(第5版)』(有斐閣アルマ) 有斐閣、本文...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201405、労働法
Blog201405、労働法 ・『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版 ・男女雇用均等法に基づく、労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針(平成十八年厚生労働省告示第六百十四号) ・男女雇用均等法に基づく、いわゆるセクシャル・ハラスメント指針、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201405、知的財産法(その2)
Blog201405、知的財産法(その2) ・茶園 成樹『商標法』有斐閣 ・茶園 成樹『意匠法』有斐閣 茶園 成樹『商標法』有斐閣 本文354頁、2014年。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第10章 商標権侵害に対する抗弁 第7節 その他の抗弁 第11章 侵害に対する救済 第6節 関税定率法による水際措置 第12章 商...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版
ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (2) 労働安全衛生法 2014年度 (TAC社労士ナ.../TAC出版 ¥1,728 Amazon.co.jp 『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版 本文171頁。 労働安全衛生法に関して、条文、施行令、通達などの解説である。 労働安全衛生法は、通常の業務以外に、労働災害で問題になることが多い。 上記書籍を読み終えまし...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版
ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (2) 労働安全衛生法 2014年度 (TAC社労士ナ.../TAC出版 ¥1,728 Amazon.co.jp 『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版 本文171頁。 労働安全衛生法に関して、条文、施行令、通達などの解説である。 労働安全衛生法は、通常の業務以外に、労働災害で問題になることが多い。 上記書籍のうち、以下の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
茶園 成樹『商標法』有斐閣
茶園 成樹『商標法』有斐閣 本文354頁、2014年。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第10章 商標権侵害に対する抗弁 第7節 その他の抗弁 第11章 侵害に対する救済 第6節 関税定率法による水際措置 第12章 商標権の使用 第2節 商標権の移転 第3節 商標権の分割 第13章 特殊の商標 第2節 防護標章 第3節 団体商標 第...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版
ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (2) 労働安全衛生法 2014年度 (TAC社労士ナ.../TAC出版 ¥1,728 Amazon.co.jp 『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版 本文171頁。 労働安全衛生法に関して、条文、施行令、通達などの解説である。 労働安全衛生法は、通常の業務以外に、労働災害で問題になることが多い。 上記書籍のうち、以下の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
【居住用建物の建築中に相続が開始した場合の土地の評価】
相続税の計算にあたって、 亡くなった方が住んでいた自宅の土地については 配偶者など一定の要件を満たす親族が相続する場合に限り 土地の評価額を減額することができるという特例があります この特例を『特定居住用宅地等の小規模宅地の特例』といいます (以下、小規模宅地の特例と略します) 例えば、Aさんは平成26年2月に自宅建物を取壊して建替える 工事請負契約を締結しました。 工事は3月1日に着工し8...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
Blog201405-2、租税法(その2)
Blog201405-2、租税法 『租税判例百選(第5版)』有斐閣 上記書籍のうち、法人税法の部分(№55~65事件)を読みました。 申告所得更正決定取消請求事件、資産の無償譲渡、租税百選56事件参考判例、相互タクシー事件 昭和41年6月24日 最高裁第2小法廷 判決 破棄差戻し、 民集 第20巻5号1146頁 【判示事項】 法律上他社の株式取得の制限を受けている会...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201405、租税法(その1)
Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q&A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分(№30~54事件)、法人税法の部分(№55~65事件)を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和36年3月6日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、2分2乗方式は許されない。「2分2乗方式」...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
佐久間大輔『問題解決 労働法7 安全衛生・労働災害』旬報社
佐久間大輔『問題解決 労働法7 安全衛生・労働災害』旬報社 2008年(平成20年) 上記書籍を読み終えました。 主に、労働安全衛生法について調査したく読みましたが、頁数が少ないせいか、細かい点については、それほど詳しくは記述されていません。 労働者側の弁護士の方が執筆されているため、労働組合の対応が記述されています。 例えば、安全衛生委員を使用者が選任する労働安全衛生法の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
早わかり中国特許:第35回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2014年5月20日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2014年4月号掲載) 第35回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第34回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。 2.強制執行 (1)執行の申立て 人民法院による勝訴判決を得たとしても被告側が製造・販売...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
佐久間大輔『問題解決 労働法7 安全衛生・労働災害』旬報社
佐久間大輔『問題解決 労働法7 安全衛生・労働災害』旬報社 2008年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第1章 安全衛生 1 労働安全衛生法の概要 2 事業場の安全衛生管理体制 3 元方事業者等の安全管理体制と労働災害防止措置 4 安全衛生教育 5 健康保持増進措置 6 労働者の危険防止措置、健康障害防止措置、職場環境措置その他の義務 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
譲渡所得の譲渡に「負担付き贈与」を含むか、 租税判例百選45事件
譲渡所得の譲渡に「負担付き贈与」を含むか、 租税判例百選45事件 課税処分取消請求事件 昭和63年7月19日 最高裁第3小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第154号443頁 【判示事項】 所得税法60条1項1号にいう「贈与」と負担付贈与 【裁判要旨】 所得税法60条1項1号にいう「贈与」には贈与者に経済的な利益を生じさせる負担付贈与を含まない。...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
租税処分取消並びに不当利得返還請求、同族会社の行為計算の否認、租税判例百選65事件
租税処分取消並びに不当利得返還請求、同族会社の行為計算の否認、租税判例百選65事件 昭和33年5月29日 最高裁第1小法廷 判決 棄却、民集 第12巻8号1254頁 【判示事項】 旧法人税法(昭和15年法律第25号)第28条による同族会社の行為計算の否認が違法とされた事例 【裁判要旨】 同族会社たる甲株式会社が、乙株式会社の全株式を買収した後乙会社を合併し...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法人税法違反被告事件、脱税工作資金の経費(損金)性、租税判例百選59事件
法人税法違反被告事件、脱税工作資金の経費(損金)性、租税判例百選59事件 平成6年9月16日 最高裁第3小法廷 決定 棄却、 刑集 第48巻6号357頁 【判示事項】 所得を秘匿するために要した費用を法人税の課税標準である所得の金額の計算上、損金の額に算入することの許否 【裁判要旨】 架空の経費を計上して所得を秘匿することに協力した者に支払った手数料を法人税...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
子どもら名義の預金の取扱いにご用心
昔から、親が相続対策の一環?で生前に子どもなどの名義で預金をしておくことがあります(なお、現在は金融機関での本人確認が厳しくなっているので、親が勝手に新たにこのような預金口座を作るのは以前より難しいと思います。)。 しかし、このような方法を取っていても、その預金が親の相続財産から外れるとは限りません。名義は子どもら名義でも実際には未だ親の財産であると税務署から認定され、相続税の対象財産(相続...(続きを読む)
- 酒井 尚土
- (弁護士)
いわゆるセクシャル・ハラスメント指針
いわゆるセクシャル・ハラスメント指針 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(平成十八年厚生労働省告示第六百十五号) 1 はじめに この指針は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(以下「法」という。)第十一条第一項に規定する事業主が職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者が...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処する
労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針(平成十八年厚生労働省告示第六百十四号) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第十条第一項の規定に基づき、労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針を次のように定め、平成十九年四月一日から...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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