「措置」を含むコラム・事例
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在籍中・退職後の守秘義務の特約
○在籍中・退職後の守秘義務の特約 企業の秘密の対象として、以下のものがある。 ・個人情報、プライバシー情報 ・企業の人事情報、雇用管理に関する情報 ・企業の事業活動に関する営業上、技術上の有益な情報。これについては、不正競争防止法の営業秘密(不正競争防止法2条6項、非公知性、秘密管理性、有用性の要件)に該当する場合には、民法(債務不履行、不法行為など)による保護以外に、不正競争防...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
早わかり中国特許:第26回 特許行政訴訟 (第1回)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第26回 特許行政訴訟 (第1回) 河野特許事務所 2013年7月30日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2013年6月号掲載) 1.概要 第25回に引き続き特許行政訴訟について解説する。 2.司法鑑定 訴訟係属中に、専門的な問題について鑑定する必要がある場合、人民法院は法定の鑑定部門...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
【相続税質疑応答編-41 教育資金一括贈与特例に関する新しい通達が公表されました】
今年の4月から始まった教育資金一括贈与の特例は、話題性もあって 贈与資金の残高が全国でかなりの金額に膨らんでいるようです 実際に実務が始まると、立法時点では想定しえなかった実務上の問題点が あきらかになります。 それらの問題点に対応するために国税庁が 通達を公表しその取扱いについても明らかにしています 国税庁のHPで以下のURLで確認できますので 関心のある方は、ご確認ください。 http:...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
健康食品 新たな「機能性表示」の枠組み
政府与党が進める【規制改革】の枠組み 健康食品もその規制改革の内容に盛り込まれております。 この規制改革に伴い、ビジネスチャンスが広がりますので、 随時、最新情報を確認する必要がございます。 ▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽ 健康食品 新たな「機能性表示」の枠組み 以下、『閣議決定「規制改革」』より引用 ===== 項目: いわゆる健康食品をはじめとする保健機能を...(続きを読む)
- 赤坂 卓哉
- (クリエイティブディレクター)
第3回 低炭素住宅とは
低炭素住宅は、断熱材の利用や、太陽光発電システムなど一定の条件にあった住宅をいいます。 必ずクリアしなければならない項目と一定上の措置を講じる必要がある項目があります。詳細は住宅探しが進んでから確認していただくとして,ここでは大まかなイメージを示しておきます。 1 必須項目 <低炭素住宅のイメージ 国土交通省HPより> 上記の対策に加え,太陽光発電パネルと高効率...(続きを読む)
- 藤 孝憲
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローン減税とは・・・
住宅ローン減税とは、 住宅を取得したり、リフォームしたりする際に ローンを利用した方が受けられる所得税の控除のことです。 現行の制度は、 2014年3月までに入居した場合、最高2000万円まで 入居した年から10年間、ローン残高の1%相当額が所得税から控除。 消費税増税による負担緩和措置として 2014年4月以降は上限額が4000万円に引き上げられる予定。 所得税から控除しきれないときは、...(続きを読む)
- 青沼 理
- (建築家)
第1回 重要事項説明書を確認しよう(1)
重要事項説明書とは,契約締結前に交付しなければならない書面のことです。この説明は資格保有者がしなければなりません。 重要事項説明書の記載事項は決まっており、契約に関する非常に大切な内容が書かれています。多くの業者が、契約直前に30分~60分程度で説明しています。少し早めに受け取り、熟読しておきましょう。 <重要事項説明書> (1) 物件に関する事項 ・登記簿上の権利 ・法令に基...(続きを読む)
- 藤 孝憲
- (ファイナンシャルプランナー)
セクハラ・パワハラ・労災(研修)を受講しました。
講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座 第4回 セクハラ・パワハラ・労災 研修実施日 2013年05月24日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 山下 敏雅 弁護士(東京弁護士会) 柊木野 一紀 弁護士(第一東京弁護士会) セクシャルハラスメント、パワーハラスメントは近時相談も多く,これらが原因で精神疾患を発症した場合には労災の問題にもなります。 この講座で...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
住宅建設と消費税の関係
現時点の予定として 住宅に消費税が課税されるのは原則として引渡時点で 引き渡し時期により異なります。 2014年3月31日までの引渡・・・・税率5% 2014年4月1日から2015年9月30日まで・・・・税率8% 2015年10月1日以降の引渡・・・・税率10% しかし新築住宅の場合、 売買契約や請負契約から引渡までに時間がかかりますので 経過措置が設けられており、 注文住宅やリフォームな...(続きを読む)
- 青沼 理
- (建築家)
労働条件の不利益変更(賃金、退職金など)
・労使対等の原則(労働契約法1条、3条1項)、個別合意の原則(労働契約法8条)―個別合意の意思表示に法令・就業規則・労働協約の違反や民法の規定による瑕疵がある場合 ・公序良俗違反、最高裁平成1・12・14、日本シェーリング事件 、最高裁昭和56・3・24、日産自動車(女性差別...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
統計学と景品表示法 合理的根拠資料
最近のビジネス書ランキングにおいて、 上位にある『統計学』関連書籍、 ビッグデータの活用法に伴い、『統計学』が注目されるようになってきました。 消費者への優位性の高い表記には、必ず必要になってくる、景品表示法の合理的根拠 この合理的根拠を『統計学』の観点より解説致します。 [統計学と景品表示法 合理的根拠資料] 景品表示法が消費者庁に移管される以前、公正取引委員会時代に、 当時の担...(続きを読む)
- 赤坂 卓哉
- (クリエイティブディレクター)
整理解雇回避措置の相当性
解雇回避措置の相当性 解雇回避措置の例として、以下のような具体策があり、←で示した内容は、その措置のデメリットを指摘したものである。 また、デメリットを指摘するのではなく、当該措置を取った場合のメリットに対する経営判断を裁判で指摘すべきとの見解もある。 ・広告宣伝費、交通費、交際費などの経費削減 ←企業活動が制約され、売上減少を招く危険性がある。 ・役員報酬の減額 ←銀行借...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
就業規則の不利益変更
就業規則の不利益変更 労働契約法10条では、就業規則の変更について、以下の要素を考慮すべきとしている。 そのもととなった最高裁判例をあわせて考えると、以下のとおり整理できる。 ①就業規則の変更によって労働者の受ける不利益の程度 ②労働条件の変更の必要性 使用者の就業規則の変更の必要性の内容・程度 ③変更後の就業規則の内容の相当性 ・変更後の就業規則の内容自体...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
メルマガ第113回、2013.7.1発行、新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話5
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第113回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話5 2013.7.1発行 行政書士の折本徹です。 7月になり、今年も早、半分を経過いたしました。 順次、梅雨明けし、「暑いなぁ」と感じる日々が続くことになりますが、 体調に留意して過ごしてください。 今年は、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑誌・書籍に掲載された、 外...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
従業員の競業避止義務
従業員の競業避止義務 在職中 従業員が在職中、使用者と競業避止義務を負うことは、通常、就業規則などで定められている。従業員は、使用者に対する忠実義務や職務専念義務から、使用者の利益に反する競業を行うことは認められないからである。 退職後の競業避止義務 ・原則 これに対して、退職後、従業員は、職業選択の自由があるから、もと使用者と競業する行為を当然には禁止されない。 ・...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
公務員に夏のボーナス支給
公務員に夏のボーナス支給 国家公務員に28日、夏のボーナスが支給された。一般職(平均36.2歳)の平均支給額は、去年より1万円余り増えて52万3000円余りとなっている。 総務省によると、一般職の国家公務員に支給されたボーナスの平均支給額は約52万3300円と、去年より約1万300円増えた。 復興財源を捻出するため特例で国家公務員の給与が減額措置されているのに前年より支給が気うが増えたようです。...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
国家公務員に夏のボーナス支給
国家公務員に28日、夏のボーナスが支給された。一般職(平均36.2歳)の平均支給額は、去年より1万円余り増えて52万3000円余りとなっている。 総務省によると、一般職の国家公務員に支給されたボーナスの平均支給額は約52万3300円と、去年より約1万300円増えた。 復興財源を捻出するため特例で国家公務員の給与が減額措置されているのに前年より支給が気うが増えたようです。これは職員の平均年齢...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
【相続税質疑応答編-37 小規模宅地の特例の改正<2世帯住宅>】
【相続税質疑応答編-37 小規模宅地の特例の改正<2世帯住宅>】 平成25年の税制改正で小規模宅地の特例に関する改正が あったことは既にご存知のことと思います しかし、その詳細な内容・要件等については改正政令が発表されるまで 明らかにはされていませんでした。 平成25年5月31日に財務省HPで租税特別措置法施行令の改正 新旧対照表が公表されたことによって、小規模宅地の特例の 改正点について...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがありました。】
【バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがありました。】 バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがあり、財務省のHPで 謝罪文が公表されました。珍しいことですので関心のある方は下記URLで 内容をご確認ください。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/250530shotoku_teisei.htm 簡単に内容を解説すると、 平成25年度税制改正大綱で...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
インド特許法の基礎(第1回) (1)
インド特許法の基礎(第1回) (1) ~特許付与までの基本的な手続きの流れと期限について~ 河野特許事務所 2013年6月18日 執筆者:弁理士 安田 恵 インド特許出願の基本的な手続きの流れを説明する。典型例として,基礎日本出願に基づいてPCT出願を行い,インドを指定する例を説明する。今回は特に特許付与段階以前の手続きにおいて,注意を要する時期的要件について説明する。期...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
投資銘柄情報2013/06/14号
●NIPPO(1881) 本日終値1483円(+79円)。JXホールディングス系の舗装大手。インフラ整備の需要拡大期待より、業績は増益基調が継続となる見通し。本銘柄の株価は5月14日に高値1690円を付けた後、日足ベースで指標となる移動平均線がデッドクロスより短期上昇トレンド崩れとなっていたが、本日の上昇を受け移動平均線が再びゴールデンクロスを示現。これよりトレンド陽転となる可能性があり、そ...(続きを読む)
- 村田 知史
- (投資アドバイザー)
海外広報を強化するうえで覚えておきたい3つのポイント
経済広報センターが行った「第11回企業広報活動に関する意識実態調査」(2012年3月発表)によると、今後、海外広報活動を重視する地域として上位に上がったのは中国(75.4%)、東南アジア(ASEAN)(66.4%)、北米(54.1%)、欧州(41.0%)の順でした。どの地域も2008年の前回調査に比べて大きくポイントを伸ばしましたが、特に中国は28ポイント、東南アジアは33ポイント増加しました...(続きを読む)
- 中村 英俊
- (広報コンサルタント)
来月から住宅ローンの金利上昇
大手都市銀行が、来月から「固定型」住宅ローンの金利を最大0.2%程度引き上げる方針です。指標となる長期金利の上昇に伴う措置で引き上げは2カ月連続。 「アベノミクス」の第1の矢となった日銀の新金融緩和は、円安・株高となっていますが、その一方で、国債市場は落ち着かず、の一生の買い物を支える住宅ローンがあおりを受けている形ですね。 では住宅ローンの金利が上昇した場合はどれくらいの負担増となるかを見ましょ...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
卸売業・小売業・サービス業の中小企業使える節税対策
【法人税法改正編:卸売業・小売業・サービス業の中小企業使える節税対策】 今年の春以降、認定経営革新等支援機関を活用した補助金、融資の 制度が数多く発表されています。 法人税法でも、認定経営革新等支援機関による指導助言に基づく 減税するという税法改正がありましたのでご紹介します (認定軽軽革新等支援機関とは、経済産業省から認定され中小企業 の経営改善等の指導助言を行う機関のことで、近江清秀公...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
美術の著作物の著作権に特有の問題
第6、美術の著作物の著作権に特有の問題 1、複製権 複製(著作権法2条1項15号)とは、印刷、写真、複写、録画その他の方法により有形的に再製することをいう。 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する(著作権法21条)。 2、譲渡権 (譲渡権) 第26条の2 著作者は、その著作物(映画の著作物を除く。以下この条において同じ。)をその原作品又は複製物(映画の著作物において複製...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中国特許判例紹介:中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈(第2回)
中国特許判例紹介:中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈(第2回) ~製造方法により物を限定した請求項の権利範囲解釈~ 河野特許事務所 2013年5月20日 執筆者:弁理士 河野 英仁 万高公司 再審請求人(原審被告) v. 優他公司 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
TOEIC(R)初中級基礎単語21(600点レベル)
みなさん、こんにちは! 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第21回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。500点レベルから600点レベルに移行しましたので、若干難しくなりますが、毎回約3~5単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう! こちらの本を参考にさせていただいています:「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」(初中級の学習者にはおす...(続きを読む)
- 伊東 なおみ
- (英語講師)
26年4月1日からの消費税法改正のQ&Aが公表されました
【消費税改正編:26年4月1日からの消費税法改正のQ&Aが公表されました】 アベノミクス効果で株価も順調に上昇し、上場企業も業績を回復した 決算発表が多いようです さて、そんな経済状況に水を差すかもしれないのが来年4月に控えている 消費税法の改正です。 既に26年4月から消費税率が8%に上昇することは皆さんもご案内のとおり です。 しかし、実務的には様々な論点があると考えれらてている そこ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
景品表示法 合理的根拠資料の解釈について
景品表示法 合理的根拠資料の解釈について ~間違った理解がリスクを高める~ 最近、弊社クライアントより、 以下のような景品表示法に関する、ご質問を受けました。 【質問内容】 ===== 行政側より、景品表示法に関する合理的根拠の提出要求を 受けた場合・・・ 指定の期間内に ・合理的根拠を提出すれば、処分を受けない ・社内資料は、合理的根拠資料となりえない 上記の内容を聞いたのですが、...(続きを読む)
- 赤坂 卓哉
- (クリエイティブディレクター)
整理収納アドバイザ—2級認定講座開催のお知らせ【岐阜・蒲郡*5月】
こんにちは、くらしの取説の瀬尾さちこです。 ブログの更新が随分と滞ってしまっていました。 ゴールデンウィークも終わり、皆様、いかがお過ごしでしょうか。 なかなかブログを書けずにいましたが、個人のご家庭の整理収納コンサルティングを中心に、 ある企業様の商品企画会議に参加させて頂いたり、講演などのお仕事もさせて頂いていました。 くらしの中では、お抹茶と和菓子を楽しんだり、より良いサービスをご提供...(続きを読む)
- 瀬尾 さちこ
- (収納アドバイザー)
実演家などの権利(著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利)14
(名誉回復等の措置) 第115条 著作者・実演家は、故意・過失によりその著作者人格権・実演家人格権を侵害した者に対し、損害の賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、著作者・実演家であることを確保し、又は訂正その他著作者若しくは実演家の名誉若しくは声望を回復するために適当な措置を請求することができる。 (著作者・実演家の死後における人格的利益の保護のための措置) 第116条 著作...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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