「控除」を含むコラム・事例
3,068件が該当しました
3,068件中 1301~1350件目
税理士科目免除大学院の学費は特定支出に含まれるか?
以前、給与所得者の特定支出控除についてご案内しました。http://profile.ne.jp/w/c-67212/この中で、「弁護士や税理士等の資格取得のための講座料金」も特定支出に含まれることが明らかになりましたが、その内容が徐々に明らかにされてきました。税理士や公認会計士資格を取得しようとする場合、資格スクールに通うだけでなく・税理士試験科目免除コースのある大学院(免除大学院)・会計専門職大...(続きを読む)
- 菅原 茂夫
- (税理士)
利益は売買回数とコストが重要、5回売買すると32通りの結果
資産運用の本やコラムで、一定の利益または損失がでたら売却して新しい銘柄を購入した方が良い、特に損切りが重要とアドバイスしているものが有ります。 私は、何パーセント利益が出た、何パーセント損失が出たから売却すると云う手法はお薦めしていません、何故ならば、売買回数がふえるに従い、リターンを減ずる要因の一つコストが増加するからです。 このように説明しても、そうなのかという程度の感覚になることが多いので...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
ゴルフ会員権の譲渡所得の取得費に関する取扱が改正されました
【譲渡所得質疑応答-8 ゴルフ会員権の譲渡所得の取得費に関する取扱が改正されました】 預託金会員制ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いが変更されました。 譲渡所得に関する税額が少なくなる改正なので、ご注意ください!!! 1.従来の取扱い (1)譲渡所得の基因となる預託金会員制ゴルフ会員権とは、契約上の地位であり、優先的施設 利用権(いわゆるプレー権)と預託金返還請求権を...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
不動産を売ったら税金がかかるのか?
こんばんは。(^-^)/ シナジー・マネージメント 高橋です。 お客様から、任意売却後によくある質問↓ 「売却した後に税金ってかかりますか?」 売却したことによってかかる税金は、 任意売却の場合は、ほとんどかかることはありません。 売却したことによって、買った時の金額よりも高く 売れた場合は、利益がでますよね。 その利益に対する 譲渡所得税 とい...(続きを読む)
- 高橋 愛子
- (宅地建物取引士)
いわゆるグリーン投資税制
環境関連投資促進税制(エネルギー環境負荷低減設備等を取得した 場合の特別償却又は税額控除、いわゆるグリーン投資税制)では、 環境負荷低減装置への投資に際して、 取得価額の30%の特別控除 (通常の減価償却費+取得価額の30%を減価償却費で計上) もしくは 取得価額の7%の税額控除 (法人税額の20%を超えた分は翌年繰越) が適用されます。 ただ平成24年度税制改正で、太陽光...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
蛍光灯をLEDに取り替えるのは修繕費?
事務所の蛍光灯をLEDに取替えた場合の法人税法上の取扱いについて、 国税庁は、質疑応答事例をHPでアップしました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/04/12.htm 蛍光灯をLEDに取り替えた場合、 問題になるのは、修繕費として経費にできるのか、 資本的支出として資産計上すべきか、ということ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
法人税と(個人の)所得税の二重課税の問題
8、二重課税 個人が事業や投資を行った場合、所得税が1回課税されるに対して、法人について法人税法が課税され、株主・従業員・役員の段階でも課税される。 会社に利益がプールされ課税繰り延べの問題に対処する方法として、特定同族会社の留保金課税(法人税法67条) 法人が役員や使用人に給与を支払った場合、当該個人は給与所得控除(所得税法28条3項)により、税軽減の恩恵を受ける...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法人税法22条、法人税の各事業年度の所得の金額の計算の通則
1、法人税の各事業年度の所得の金額の計算の通則(第22条) (1)法人の各事業年度の所得の金額の計算として、法人税法22条1項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。」と規定している。そこで、益金の額が問題となる。 (2)益金の額として、法人税法22条2項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
財産を相続人以外に渡す。死因贈与、遺贈
自分の財産を世話になった相続人以外の者に渡そうとする場合に、通常の贈与(生前贈与)だと贈与された人(受贈者)に贈与税がかかります。贈与税は年間110万円の基礎控除はありますが、負担は比較的重いものとなります。 同じ贈与でも死因贈与とすると、贈与税よりは通常負担が軽い相続税が課税されます。死因贈与は、死んだら財産を〇〇に贈与するという契約です。その財産が不動産であれば登記簿に贈与を受ける者(受贈者...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
「相続税務・遺産分割の実務」の研修を受講しました
講座名 「相続税務・遺産分割の実務」 研修実施日 2010年12月15日開催 実施団体名 日弁連 [講師] 1、相続税務の実務 講師 城所弘明氏(税理士・公認会計士) Ⅰ 相続税務の経緯と概要 Ⅱ 生前対策としての贈与税 Ⅲ 暦年課税制度の贈与 Ⅳ 相続時精算課税制度の贈与 Ⅴ 相続税の実務知識 Ⅵ 弁護士との連携 税務の本には書いて...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
贈与の特例を組み合わせれば最大1億3千万円の非課税枠
住宅資金贈与の特例と相続時精算課税制度の組み合わせれば最大1億3千万円の非課税枠を使うことができ、場合によっては減税効果は相当なものになります。 相続時精算課税の非課税枠2,500万円と住宅資金贈与の特例の非課税枠1,000万円を合わせると3,500万円、省エネや耐震性に優れた住宅取得のための資金贈与であれば500万円追加で非課税枠は4,000万円になります。 住宅資金贈与の特例の非課税枠は資...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
相続の放棄と生命保険金
被相続人に借金があり、財産より借金が多ければ、相続を放棄することができます。相続を放棄した場合に、被相続人の生命保険金の受取人が相続人であるときは、相続人は生命保険金を受け取ることができます。保険金の請求権は相続人にあるので、被相続人の財産ではなく相続人の財産となります。 生命保険金は相続財産に含まれませんが、相続税の計算上は相続財産とみなされて課税の対象となります。相続財産ではないが相続税を払...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
共有の居住用不動産を売却した場合の所得税の特例は?
【譲渡所得質疑応答-6 共有の居住用不動産を売却した場合の所得税の特例は?】 <事例> 消費税増税が成立しました。消費税が増税になる前に自宅の買換えを 検討する方が増えると思います。そこで今回は、すこし複雑な買換え特例の パターンを検討してみます ABの兄弟は、15年前に2階建ての2世帯住宅共有名義で購入しました。 その後15年間兄のAは、1階で家族とともに生活をしていました。 ところが、弟...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
繰上返済で返済期間が10年未満になったら、ローン控除は?
住宅ローン控除の対象となる住宅ローンの条件のひとつに 「返済期間」があります。 住宅ローンの返済期間は、10年以上であることが条件となります。 返済期間中に繰り上げ返済をすると、「期間短縮型」の 繰上返済を選択すれば、返済期間が短くなります。 借入当初の返済期間が10年以上であれば、住宅ローン控除は適用されます。 しかし、繰上返済により、返済期間が10年未満となった場...(続きを読む)
- 前野 稔
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローン控除は中古住宅の取得も適用できる
住宅ローン控除については、新築の場合だけでなく、中古住宅の取得の場合にも適用できる場合があります。 適用できる中古住宅の要件としては、下記の通りとなります ●取得した中古住宅が次のいずれにも該当する住宅であること。 イ 建築後使用されたものであること。 ロ 次のいずれかに該当する住宅であること。 (イ) マンションなどの耐火建築物の建物の場合には、その取得の日以前25年以内に建築された...(続きを読む)
- 前野 稔
- (ファイナンシャルプランナー)
消費税増税に隠れてしまった、もうひとつの増税
消費税増税法案がまもなく成立すると思われるが、全く隠れてしまったもうひとつの増税論を考えてみよう。ねじれ国会や民主党の分裂や何かとお騒がしい中で予定通り消費税増税が成立しようとしている。これはこれで時代の流れによることや、東日本大震災によるところがある為やむをえない状況であると思います。しかし、このごたごたの中で隠れてしまった”相続税・贈与税”の増税論があることを、報道はあまり伝えていないように思...(続きを読む)
- 藤本 厚二
- (ファイナンシャルプランナー)
教育費積立に係る優遇税制措置の検討
久しぶりの更新となりましたが、今回も前回に引続き、日経新聞で気になった記事を取り上げたいと思います。2012年7月8日の日経新聞にて、『教育費積み立てに税優遇 政府、来年度導入めざす 子や孫世代に資金』といった記事がありました。 内容としては、少子高齢化を改善すべく、教育費を積み立てる際に、積立期間中の利子や運用で得た利益を非課税にするといった内容のものです。その他にも、親族が口座に拠出す...(続きを読む)
- 三瀬 宏太
- (税理士)
富裕者に厳しくなってゆく日本
安住財務大臣が、富裕税について言及していると話題になっています。 【以下引用】 富裕層ら一定以上の高額資産を持つ層に課税する「富裕税」について、26日の参院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で、安住淳財務相は「2-5改正では所得課税、資産課税では、富裕層の方にぜひご負担をお願いするような税制をまとめてまいりたい」として、資産に対する課税に前向きな考えを示した。又市征治委員(社民)の質...(続きを読む)
- 真鍋 貴臣
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅関係の特例の延長 平成24年税制改正
宅関係の税制で期限が到来するものについて、平成24年の税制改正で期限が延長されました。延長に合わせて一部条件が変わった特例もあります。まとめて紹介します。 1.特定の居住用財産の買換え 利益が出ている住宅を売却して新しい住宅を購入した際の特例です。平成25年12月31日まで2年間延長されました。 また、売却した住宅の売却金額の上限が2億円以下から1.5億円以下に改正となっております。 2....(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
サラリーパーソンのスーツ代の経費計上? 平成24年改正
いままで制度としての利用者が年数名しかいなかった特定支出控除の制度が、平成24年の税制改正で特定支出の範囲の拡大と控除方法の見直しとなりました。その結果、今まで認められなかったサラリーパーソンのスーツ代や交際費などを経費として計上することが可能となりました。しかし、ハードルが高いため実際に申告をした方が良い方は全体の1割にも満たないのではないかと思います。 改正の概要 特定支出の範囲の拡大 ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
省エネ住宅に対する住宅ローン控除の優遇 平成24年税制改正
低炭素まちづくり促進法の制定に基づき認定住宅を新築し居住の用に供した場合には、通常の住宅ローン控除に比べ100万円控除が増加となりました。 改正の概要 低炭素まちづくり促進法に基づき、認定を受けた省エネ住宅を取得し、居住の用に供した場合には、次の金額が控除されます。 居住年が平成24年の場合 ローン残高限度 4000万円 控除期間 10年間 控除率 1% 1年あたりの最大控除額 40万円 ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
東京都不妊治療助成費について。
今回は「東京都不妊治療助成費」について書かせていただきます。 「東京都不妊治療費助成について。」 高額の治療費がかかる特定不妊治療について、経済的負担の軽減を図るため医療保険が適用されない治療費の一部を東京都は助成しています。 対象者は下記5つ全ての条件を満たすことが必要です。 ・申請日現在、東京都内に住所があること。 (夫婦いずれかが都外(国外除く)在住の場合は、...(続きを読む)
- 徐 大兼
- (鍼灸師)
役員退職所得の計算方法の変更 平成24年税制改正
退職金は退職所得に区分され、給与や賞与等に比べ有利な税制となっていました。 勤続年数に応じた退職所得控除(最低80万円)と所得を1/2してから課税するという税額計算方法が適用されていました。 この制度を利用して短期間に転職を繰返し退職金を何回ももらうという節税方法が行われていたため、短期に支払を受ける退職金のうち、役員等に対して支払われるものについて規制されることになりました。 改正の概要 ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
給与所得控除の上限設定 平成24年税制改正
給与所得控除とは、給与所得者に認められている控除(みなしの経費のようなもの)です。給与所得控除には、勤務費用の概算控除と他の所得との負担調整のための特別控除という2つの性格を有しているといわれています。 改正前は給与収入総額の3割が給与所得控除として控除され、そこから基礎控除や配偶者控除や社会保険料控除を引いて課税所得を求めていました。 3割という割合が高いのではないか?給与の場合、収入が増え...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
3,068件中 1301~1350 件目
専門家に質問する
専門家Q&Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください!
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。